米財務長官「イランをドル金融網から遮断」 ドル、2週間ぶり大幅高

スコット・ベッセント米財務長官がイランを世界の金融システムから締め出す方針を示し、ドルが2週間ぶりの大幅高となった。

8月24日、ブルームバーグによると、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は同日に約0.2%上昇した。ドルは主要10通貨（G10）すべてに対して上昇した。

ドル高の背景には、安全資産需要の持ち直しがある。米国がイランと取引する国も制裁対象に含めると警告したためだ。ベッセント長官は、イランを国際金融システムから孤立させるため、前例のない制裁に踏み切る考えを示した。イランと取引する国も米国の制裁に直面すると表明した。

モネックスの外国為替トレーダー、アンドリュー・ヘイズレット氏は「米国がイランとその同盟国をドルシステムから遮断するという明確なメッセージを打ち出し、世界貿易でのドルの支配的な地位が改めて浮き彫りになった」と分析した。さらに「制裁対象がどこまで広がるのかを巡る不確実性も、安全資産需要を刺激している」と指摘した。

ドルは前週、米財務省が長期国債の買い戻し拡大計画を発表した後に大きく下落していた。米国の財政見通しに加え、政治の不透明感も重なり、資金はドルではなく金など代替資産に向かった。ただ、今回の対イラン制裁の発表をきっかけに、下げ幅の一部を埋めた。

もっとも、ドルが基調として反発に向かうかには慎重な見方もある。JPモルガン（JPMorgan）のグローバル・マクロ・リサーチ責任者、ルイス・オガネス氏は、現在の水準で一段のドル安を追いかける姿勢は取っていないとして、中立の立場を維持した。米連邦準備理事会（FRB）が今後、政策金利を引き上げる可能性が残っており、ドルを支える要因になり得るという。