米、対イラン「経済封鎖」警告で米中衝突懸念　イラン産原油の9割買う中国が焦点

米国がイランと取引する国や企業にも制裁を科す「二次制裁」を警告し、中国との経済的な衝突が新たな焦点に浮上している。

ブルームバーグが8月24日に報じた。ベセント米財務長官は、イランを世界の金融網から遮断する「経済的Dデー（economic D-Day）」に踏み切る考えを示し、イランとの取引を続ける企業や国に二次制裁を科す可能性を警告した。米政府は同日、イランに関連する企業や個人、船舶数十件を追加制裁の対象に加えた。

最大の焦点は中国だ。中国はイラン産原油の最大の買い手で、輸出量全体の約90%を購入している。イランの主要な収入源を実質的に断つには中国企業への制裁が避けられないが、米国が踏み切れば、足元で維持されている米中の貿易休戦が揺らぐ可能性がある。

ベセント長官も、中国への直接制裁には慎重な姿勢を示した。中国を標的にした追加措置の可能性について「誰であれ米国の制裁範囲の例外にはなれない」と述べる一方、「静かな外交を好む」とも語り、具体的な対象は明らかにしなかった。9月に予定されるトランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談も重荷になっている。

中国は米国による一方的な対イラン制裁に反対している。中国の国有企業は米金融システムへのアクセスを維持するため、かなりの部分で制裁を順守してきた。一方で、一部の民間の「ティーポット（teapot）」製油所は迂回ルートを通じてイラン産原油を輸入してきた。中国外務省の林剣報道官は「制裁と圧力は問題解決の助けにならず、緊張を高めるだけだ」と語った。

米国が中国の銀行や主要企業にまで制裁を広げれば、中国が重要鉱物の輸出規制などで対抗する可能性もある。ベセント長官は世界の金融市場への衝撃を踏まえ、企業や各国にまずイランとの関係を整理する時間を与える方針も示した。「なぜ私が世界の金融システムを壊したいのか」と述べ、制裁を段階的に進める意向をにじませた。

二次制裁が本格化すれば、影響は中国にとどまらない。イランと経済関係を維持するインドやトルコ、湾岸地域の国々にも波及し、米国の対イラン圧力が世界的な経済摩擦に広がる可能性がある。