日本、ブロックチェーンで次世代決済網　株式・国債の24時間即時決済めざす

日本政府はブロックチェーン技術を活用し、株式や国債の取引を24時間リアルタイムで決済できる次世代の金融インフラづくりに乗り出す。

8月26日付の日本経済新聞によると、金融庁と財務省、日本銀行（BOJ）、金融機関は今夏に研究会を立ち上げる。早ければ2027年初めに開発計画をまとめ、ブロックチェーンの設計や各機関の役割分担、今後の開発日程などを盛り込む。

柱となるのは、銀行が日銀に保有する当座預金の一部を、ブロックチェーン上で流通できるデジタルトークンに転換する仕組みだ。中央銀行デジタル通貨（CBDC）に近い発想だが、個人向けの電子マネーではなく、金融機関同士の決済に使うことを想定する。

狙いは、取引と決済の間に生じる時間差をなくすことにある。日本では株式の売買代金は約定から2営業日後、日本国債（JGB）は翌日に決済される。新たな仕組みが導入されれば、証券の売却と同時に代金を受け取り、そのまま別の資産に再投資できるようになる。

日本の3メガバンクと主要証券会社はすでに、ブロックチェーン上でトークン化した株式や国債を管理・流通させる実証事業を進めている。政府と日銀が構想する今回のシステムは、こうしたトークン化証券の売買代金をリアルタイムで処理する決済インフラを担う。計画が固まれば数年以内に運営準備に入り、早ければ2030年代初めに実際に稼働する可能性がある。

日本は将来的に、この技術を国際送金にも活用することを視野に入れる。国際決済銀行（BIS）は2024年から、日本や欧州などの中央銀行が参加するブロックチェーン基盤の国境をまたぐ決済の実証事業を進めている。米国と欧州が証券のトークン化技術で先行し、中国も次世代の国際決済網づくりを進めるなか、日本も金融市場インフラを巡る競争で後れを取らないよう、関連システムの整備を急ぐ。