Suehyeon Lee

コインベース、カナダで暗号資産デリバティブ開始　ビットコインやイーサリアム先物を提供

コインベース（Coinbase）がカナダで、規制当局の承認を受けた暗号資産デリバティブ取引サービスを始めた。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが9月2日に伝えた。コインベースは同日、カナダの利用者向けにビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）など主要な暗号資産に連動する無期限先物と限月先物の取引サービスを投入した。 サービスは、米商品先物取引委員会（CFTC）に登録した先物仲介会社のコインベース・ファイナンシャル・マーケッツを通じて提供する。カナダでは外国ディーラー

暗号資産財務企業の時価総額、3400億ドルに拡大　アルトコイン系DATが存在感

暗号資産を大量保有するデジタル資産財務企業（DAT）の時価総額が足元で再び膨らんでいる。なかでもアルトコインを保有する企業は、基礎資産を上回る収益率を上げている。 ザ・ブロックが9月2日に伝えたところによると、暗号資産DATの合算時価総額は8月中旬以降に約10%増え、3400億ドル（約54兆4000億円）水準となった。ただ、ビットコイン（BTC）が12万6000ドル（約2020万円）前後の過去最高値を付けていた前年10〜11月の約4900億ドル（約78兆5000億円）には届いていない。 DATは

ビットコイン7万7500ドル台に軟化、米・イラン衝突でソラナとトロン急落

米国によるイラン空爆を受けてリスク資産を避ける動きが広がり、ビットコイン（BTC）をはじめ主要な暗号資産がそろって軟調に推移している。 コインデスクによると、9月2日のアジア時間の取引でビットコインは7万7500ドル（約1240万円）台で推移した。直近24時間の下落率は約1%で、ソラナ（SOL）やトロン（TRX）など主要アルトコインに比べれば下げは小さかった。 アルトコインの下落はよりきつい。ソラナは3%超下げて100ドル（約1万6000円）台まで下落し、トロンも3%超安の0.32ドル（約51円

米・イランの武力衝突が再び激化　米は追加空爆を警告、イラン「より破壊的に対応」

米国とイランが数週間ぶりに大規模な攻撃を応酬し、いったん小康状態に入っていた両国の武力衝突が再び激化している。 9月2日、ロイター通信によると、米中央軍（CENTCOM）は9月1日、イラン革命防衛隊（IRGC）を標的とした一連の空爆を完了したと発表した。対象には防空施設やレーダーシステム、海上戦力と関連施設、機雷敷設能力、通信施設などが含まれた。 イランメディアも、ホルムズ海峡周辺を含む国内の複数地域が攻撃を受けたと報じた。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝で、イランは許可なく海峡を通過するタン

米中10年債利回り差312bpに拡大　過去最大水準に接近、中国の資本流出懸念

米国債利回りが再び上昇し、米国と中国の10年物国債利回り差が過去最大水準に接近した。 ブルームバーグによると、9月2日のアジア市場で米10年物国債利回りは一時4.81%まで上昇し、約3年ぶりの高水準を付けた。同年限の中国国債利回りは1.69%前後を維持した。 この結果、米中10年物国債の利回り差は312ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%ポイント）に拡大した。ブルームバーグが関連データの集計を始めた2002年以降の最大値である前年初めの約315bpまで、3bp差に迫った。 背景には、米中で

米イーサリアム現物ETFに1095万ドル純流入、12取引日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が続いている。 トレーダーTによると、9月1日の米国のイーサリアム現物ETFへの純流入額は合計1095万ドル（約17億5000万円）だった。12取引日連続の純流入となった。 商品別では、ブラックロックのステーキング・イーサリアムETF「ETHB」への純流入が1120万ドル（約17億9000万円）と最大だった。フィデリティの「FETH」には481万ドル（約7億7000万円）、モルガン・スタンレーの「MSSE」には234万ドル（約3億

米ビットコイン現物ETF、9月1日に純流出へ転換　1日で2億3647万ドル流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は9月1日、純流出に転じた。流出額は2億3647万ドル（約379億円）に達した。 トレーダーTによると、米ビットコイン現物ETF全体の9月1日の資金フローは2億3647万ドルの純流出だった。前取引日の8月31日には2億1670万ドル（約347億円）の純流入を記録しており、わずか1日で資金流向がマイナスに反転した。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITから2億118万ドル（約322億円）が流出し、全体の純流出を押し下げた。

ビットコインとイーサリアム、3主体でブロック生成に影響　ソラナは19主体必要

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は、ブロック生成に相当の影響を及ぼし得る水準に達するのに必要な参加主体が、それぞれ3主体にとどまることが分かった。 グラスノード（Glassnode）は9月1日、アーク・インベスト（ARK Invest）との共同研究報告書で、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ（SOL）など主要ブロックチェーンの分散性を分析した。 ブロック生成に影響を与え得る一定水準の計算能力や持ち分の確保に必要な主体数を調べたところ、ビットコインとイーサリアムはいずれも3主体だった

植田日銀総裁「物価の上振れリスクに一段と注意」 9月利上げ観測強まる

植田和男日銀総裁が、物価の上振れリスクをこれまで以上に注視する必要があるとの認識を示した。9月の追加利上げ観測が強まっている。 ブルームバーグが9月1日に報じたところによると、植田総裁は米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、9月17〜18日の金融政策決定会合で金融政策を十分に議論する考えを示した。 植田総裁は「基調的な物価上昇率が2%に近づくなか、リスク管理の観点から金融政策を運営するには、以前より上振れリスクに注意を払う必要

トランプ氏「イランに交渉は迫らず」　ホルムズ海峡を「ほぼ完全に統制」

ドナルド・トランプ米大統領は、イランを交渉の場に引き出すために圧力をかけているのではないとしたうえで、米国がホルムズ海峡を事実上支配していると主張した。 トランプ大統領は9月1日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ABCニュースの報道に反論し「私はイランを交渉のテーブルに引き出そうとしているのではない」と投稿した。「彼らが自分たちに何の価値もない合意に署名しようがしまいが、まったく気にしない」とも書き込んだ。 さらに「私はホルムズ海峡をほぼ完全に統制しており、イラン経済が完全

ビットコインが7万7000ドル割れ　米株安と利上げ懸念で下落

ビットコイン（BTC）は米株安や米国債利回りの上昇、中東を巡る地政学的緊張を背景に下落し、7万7000ドルを下回った。 9月2日午前10時41分時点で、バイナンスのUSDT建て市場では前日比2.01%安の7万6988.00ドル（約1230万円）で取引されている。Upbitのウォン建て市場では前日比0.81%安の1億614万1000ウォン（約1242万円）を付けた。 主要な暗号資産もそろって軟調に推移している。イーサリアム（ETH）はバイナンスのUSDT建て市場で前日比2.66%安の2400.69

サムスン電子・SKハイニックスがそろって安い　米半導体株安とCXMTのHBM3E生産が重荷

サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の主要半導体株は9月2日朝、米半導体株安に加え、中国勢の高帯域幅メモリー（HBM）技術の追い上げへの警戒が重なり、そろって下落している。 9月2日午前9時10分時点で、サムスン電子は前営業日比3.07%安の25万3250ウォン（約2万9600円）で取引されている。SKハイニックスも2.54%安の164万3000ウォン（約19万2000円）を付けた。SKスクエアは4.87%安の101万6000ウォン（約11万9000円）、サムスン電子優先株は1.89%安の18

ロビンフッドのウォレットでKYCなしのミームコイン購入可能　JPモルガンがビザに調査要請

ロビンフッドのウォレットとソーシャルトレーディングアプリのフォモ（Fomo）で、本人確認（KYC）を経ずにクレジットカードでミームコインを購入できることが分かった。 9月1日付のザ・ブロックによると、利用者はロビンフッドのウォレットとフォモで、クロスミント（Crossmint）を通じてドッグウィフハット（WIF）などのミームコインをビザやマスターカードのクレジットカードで直接買える。アップルペイやグーグルペイでの決済にも対応しており、この過程で別途のKYCは求められなかった。 論争を呼んでいるの

バイナンス、米株・ETF1000銘柄超のオプション取引に対応　伝統金融商品の拡大進める

バイナンスが、米国株と上場投資信託（ETF）1000銘柄超を原資産とするオプション取引を追加する。伝統金融商品の品ぞろえ拡大の一環だ。 ザ・ブロックが9月1日に報じた。バイナンスは、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の規制を受けるブローカーディーラーのネスト・トレーディング（Nest Trading Limited）を通じて、米国株・ETFのオプションを提供する。ネストが受けた注文を米登録証券会社アルパカ・セキュリティーズ（Alpaca Securities）に取り次ぎ、アルパカが約定

コスコムと現代自動車証券、トークン証券共同基盤「KoSTO」で提携 参加13社に

コスコムは9月2日、現代自動車証券とトークン証券の共同プラットフォーム利用と事業協力に関する業務協約（MOU）を結んだと発表した。 両社は9月1日、ソウルのコスコム本社で協約式を開き、2027年2月のトークン証券制度施行をにらんだ協力体制を構築することで合意した。両社が持つ業務・技術の力を組み合わせ、トークン証券の発行関連業務を支える共同インフラとサービス基盤を整備する。 協約に基づき、両社はコスコムのトークン証券共同プラットフォームの利用に向けて、業務とシステムの連携を進める。トークン証券に活

KOSPI、3.08%安の6625.47で始まる　KOSDAQは2.25%下落

9月2日の主要経済・暗号資産日程、米8月ADP非農業部門雇用変化など

きょう9月2日の主要な経済日程では、韓国の8月消費者物価指数や米国の8月ADP非農業部門雇用変化、カナダの金利決定が予定されている。 ＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎9月2日（水）：△韓国8月消費者物価指数（日本時間8時） △米8月ADP非農業部門雇用変化（日本時間21時15分） △カナダ金利決定（日本時間22時45分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎9月2日（水）：△ZILエクスチェンジ・バランスのハードフォーク

G20財務相・中銀総裁、暗号資産の成長寄与に期待　責任ある革新へ明確な道筋

主要20カ国・地域（G20）の財務相と中央銀行総裁は、暗号資産が経済成長を支える潜在力を持つとの認識で一致した。責任ある革新に向け、明確な制度上の道筋を整える方針も打ち出した。 米財務省のスコット・ベッセント長官が9月1日（現地時間）に公表したG20議長声明には、暗号資産に関する文言が盛り込まれた。G20の財務相と中央銀行総裁は、暗号資産が経済成長を後押しする可能性があると確認した。 声明は、暗号資産分野で責任ある革新が進むよう、「明確な道筋（clear pathways）」の構築でも協力すると

ビットコイン、8月に25%急騰　2017年以降で最高の8月上昇率

ビットコイン（BTC）は8月に約25%上昇し、2017年以降で最も高い8月の上昇率を記録した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが9月1日に報じた。LMAXグループの市場ストラテジスト、ジョエル・クルーガー氏は、ビットコインが8月の1カ月間で約25%上昇し、2017年以降で最も好調な8月となったと指摘した。月間上昇率としても2024年11月以来の高水準という。 ビットコインは急騰後も上昇分の大半を維持している。9月1日の価格は7万8000ドル（約1250万円）前後で推移した。米国とイランの武力衝突

ビットコインと金の相関が過去最高　過去には強気相場の前兆

ビットコイン（BTC）と金の価格連動性が過去最高水準に達し、過去と同様の強気局面が再現されるかどうかに市場の関心が集まっている。 ザ・ブロックが9月1日に伝えたところによると、ビットコインと金の90日ピアソン相関係数は過去最高を記録した。30日相関係数も0.8まで上昇し、今年の最高水準に達した。ピアソン相関係数は2つの資産価格がどの程度似た動きをするかを示す指標で、1に近いほど連動性が強いことを意味する。 足元で両資産がそろって上昇している背景には、いわゆる「通貨価値の希薄化（debasemen

米・イラン衝突激化で国際原油が3日続伸、WTIは1バレル91ドルに迫る

米国とイランの武力衝突が再び激化し、ホルムズ海峡を通る原油輸送の混乱懸念が強まった。国際原油価格は3営業日連続で上昇した。 9月1日にブルームバーグが報じたところによると、米国産標準油種のWTIは1バレル91ドル（約1万4500円）近くまで上昇した。前日は5.2%急騰し、直近5週間で最大の上げ幅を記録した。北海ブレントも1バレル95ドル（約1万5200円）前後で取引を終えた。 相場上昇の背景には、米国とイランの交戦拡大がある。ドナルド・トランプ米大統領は、最近の米軍による空爆について、イランによ

米SEC、証券の所有権記録にブロックチェーン活用容認へ　トークン証券制度化を後押し

米証券取引委員会（SEC）は、証券の所有権をブロックチェーンに正式記録できるようにするため、名義書換代理人（Transfer Agent）に関する規則の見直しを進める。 SECは9月1日、ブロックチェーン技術とトークン化証券を制度に反映するため、数十年前に整備した名義書換代理人規則を現代化する改正案を公表した。名義書換代理人は証券の所有権記録を管理する機関で、改正案が施行されれば、ブロックチェーンを証券の所有権を管理する正式な記録手段として使えるようになる。 SECは関連情報の報告義務も強化する

米長期金利急騰、ベッセント財務長官「深刻な状況ではない」　市場不安の沈静化図る

米長期国債利回りが数年ぶりの高水準に急騰するなか、スコット・ベッセント米財務長官は、インフレ期待は安定しているとして債券市場への懸念を打ち消した。 9月1日（現地時間）、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議への出席に合わせて米ノースカロライナ州アシュビルを訪れたベッセント長官は、フォックス・ビジネスのインタビューで「われわれが深刻な状況にあるとはみていない」と語った。 ベッセント長官は、最近の国債利回り上昇にもかかわらず、市場のインフレ期待は安定していると強調した。米経済が底堅い

ハイパーリキッド・ストラテジーズ、資金調達枠を25億ドルに拡大　HYPE追加購入も可能

ナスダック上場のハイパーリキッド・ストラテジーズ（Hyperliquid Strategies）は、株式発行を通じた資金調達枠を25億ドルに拡大した。 ウー・ブロックチェーンによると、同社は9月1日、従来10億ドルだったChEF株式ファイナンス契約の総枠を25億ドルに引き上げた。 同社は必要に応じて新株を発行し、シャーダン・キャピタル・マーケッツ（Chardan Capital Markets）に売却する形で資金を調達できる。調達資金は一般的な企業運営に充てるほか、HYPEの追加購入も使途に含ま

ベッセント米財務長官、日銀利上げを後押し　円の過小評価是正へ政策対応支持

スコット・ベッセント米財務長官が植田和男日銀総裁と会談し、円安の是正に向けた日本の金融政策対応を強く支持した。9月18日の日銀金融政策決定会合を前に、追加利上げ観測は一段と強まっている。 ブルームバーグが9月1日に報じた。米財務省はベッセント長官と植田総裁の会談結果を公表し、「ベッセント長官は、円の相当な過小評価を是正するための日本の断固とした市場・金融政策措置に強い支持を表明した」と明らかにした。両氏は主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議への出席に合わせ、米ノースカロライナ州ア

米ビットコイン現物ETF、8月に35億ドル流入　1年余りで最大

ビットコイン（BTC）が8万ドル台への定着を試すなか、米国に上場するビットコイン現物ETFに1年余りで最大の資金が流入した。 ブルームバーグによると、8月の米上場ビットコイン現物ETFへの純流入額は合計35億ドル（約5590億円）だった。月間では2025年7月以来の高水準となる。ビットコインは8月に25%上昇し、2024年11月以来で最も高い月間上昇率を記録した。 資金流入の背景には、スコット・ベッセント米財務長官が国債買い入れの拡大を打ち出したことがある。ベッセント長官は長期国債金利を引き下げ

デファイ・ディベロップメント、SOL追加取得へ2000万ドル調達を計画

ソラナ（SOL）を軸に財務戦略を進めるデファイ・ディベロップメント（DeFi Development Corp.）が、SOL保有量の拡大などに向けて最大2000万ドル（約32億円）の資金調達を計画している。 9月1日にザ・ブロックが伝えたところによると、ナスダック上場の同社は、変動金利のシリーズC永久優先株を新規公開の方式で発行する予定だ。額面は1株10ドルで、配当率は年13%から始まり、その後は変動金利が適用される。初回の定期配当は10月1日に予定している。 同社は今回の優先株発行で最大200

韓国金融委の暗号資産政策、自己評価で下位　基本法遅れの一方で課税準備は進展

韓国の金融委員会が進める暗号資産関連の主要政策が、政府業務の自己評価で下位にとどまったことが分かった。 9月1日付のイーデイリーによると、金融委員会の「2025年自己評価結果報告書（主要政策部門）」で、「暗号資産2段階法の整備」は「やや不十分」、「ステーブルコインの規律体系整備」は「不十分」と評価された。 評価は、金融委員会が金融発展審議会の前・現職委員らを自己評価委員に委嘱し、2025年に15の課・チームが推進した31の管理課題を対象に実施した。計画策定の適切性や成果達成度、政策の実効性などを

ビットコイン、7万8000ドル台で横ばい　原油高・金利上昇が一段高にブレーキ

ビットコイン（BTC）は8月に24%急騰した後、7万8000ドル（約1250万円）台で持ち合っている。国際原油相場と米国債利回りの上昇が、相場の一段高を抑えている。 コインデスクによると、9月1日のアジア取引時間にビットコインは7万8400ドル（約1250万円）をやや上回った。直近24時間は7万7200ドル（約1230万円）～7万9200ドル（約1270万円）の範囲で推移し、値動きは限られた。8月の上昇率は24%と、2024年11月以来の高い月間伸びを記録した。 主要なアルトコインは総じて軟調だ

片山財務相、米と円安定の必要性で一致　日銀利上げ協議は否定

片山さつき財務相は、米国との共同為替市場介入が円相場の安定に寄与したとの認識を示した。一方、スコット・ベッセント米財務長官と日銀の追加利上げを協議したとの報道には否定的な見解を示した。 9月1日、ブルームバーグによると、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため米ノースカロライナ州アシュビルを訪れた片山財務相は記者団に対し、「ベッセント長官と、円相場の秩序ある動きが米国を含む世界の金融市場の安定に不可欠だとの認識を確認した」と語った。 そのうえで、「日米の継続的で協調した