Suehyeon Lee

イーロン・マスク氏が率いる米宇宙企業スペースXが、大幅な純損失を計上した2025年もビットコイン（BTC）の保有を維持していたことが分かった。 コインデスクが8月12日に報じたところによると、スペースXの保有量は現在8285BTCで、時価は約6億300万ドルにのぼる。資産はコインベース・プライム・カストディに保管している。 スペースXは2025年に約50億ドルの純損失を計上した。前年は約80億ドルの利益だった。売上高は同年185億ドルに増えたものの、2月に買収した人工知能（AI）企業xAIの統合

アーサー・ヘイズがハイパーリキッド（Hyperliquid）のHYPEトークンを買い増し、暗号資産市場の関心を改めて集めている。 4月11日、Wu Blockchainによると、ヘイズは前日に約110万ドルを投じ、HYPEを2万6022枚追加購入した。新規買いは約3カ月ぶり。これにより総保有量は24万7334枚に増えた。 保有資産の価値は約1044万ドルで、含み益は250万ドルを上回る。 コインマーケットキャップによると、ハイパーリキッドは足元で前日比1.46%安の41.31ドルで取引されている

ビットコイン（BTC）は7万2000ドルを下回った。 6月12日午前10時52分時点のコインマーケットキャップによると、ビットコインは前日比1.97%安の7万1571.45ドルで取引されている。アップビットのウォン市場では1.8%下落し、1億662万8000ウォンを付けた。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインもそろって下落している。イーサリアムはコインマーケットキャップで前日比1.27%安の2217.59ドル、エックスアールピー（XRP）は1.68%安の1.33ドルで推移している。

ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産市場は、米国とイランの協議進展への期待を背景に上昇した。ただ、合意成立が遅れたため、上げ幅の一部を削った。 6月11日、ビーインクリプトによると、ビットコインは一時7万4000ドルに迫った。その後、協議の初回会談が合意なしで終わり、7万3000ドル台へ下げた。協議はパキスタンのイスラマバードで開かれ、約9時間に及んだが、公式合意は発表されなかった。 もっとも、協議が長時間続いたこと自体は前向きな材料と受け止められている。交渉が早期に決裂せず深夜まで続く

ビットコイン（BTC）を中心とする暗号資産市場で、昨年10月の急落以降、市場の構造的な体力低下が鮮明になっている。 コインテレグラフが9月11日に伝えたところによると、昨年10月の急落を受け、市場の流動性とデリバティブ関連指標は全般に鈍化している。当時は先物市場で約190億ドル規模のレバレッジポジションが清算され、市場の混乱が広がった。 特に、市場流動性を示すオーダーブックの厚みの減少が目立つ。昨年9月まではビットコインのオーダーブックの厚みがおよそ1億8000万〜2億6000万ドルの水準を保っ

「イ・スヒョンのコインレーダー」は、1週間の暗号資産市場の流れを点検し、その背景を読み解くコーナーだ。単なる相場の列挙にとどまらず、世界経済の材料や投資家動向を立体的に分析し、市場の方向感を見極める手がかりを提供する。 主要コイン 1. ビットコイン（BTC） ビットコインは今週、米国とイランの停戦合意が伝わって反発したものの、なお不安定な値動きが続いている。6月8日に停戦の報道が流れると一時7万2000ドルを上回ったが、1日もたたないうちに上げを吐き出し、7万ドル台前半まで押し戻される場面があ

XRPが反発している。機関資金の流入が流出から流入超に転じ、投資心理も持ち直してきたためだ。 デジタル資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）が7月8日に公表したデータによると、XRPは直近24時間の投資商品への資金流入額で、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を上回り首位となった。 コインシェアーズの調査責任者、ジェームズ・バターフィル（James Butterfill）氏は「XRPへの資金流入は、制度圏の投資家の選好が特定の資産に集中していることを示している」と分析した

XRPは投資家の損失拡大と機関資金の流出が重なり、弱含みで推移している。一方で大口保有者（クジラ）は売りを急いでおらず、市場では強弱感が交錯している。 4月7日のグラスノード（Glassnode）データによると、XRP流通量のうち含み益が出ている比率は約43.4%だった。約21カ月ぶりの低水準で、足元の価格である約1.3ドル前後を基準にすると、半分を超える保有分が含み損の状態に入ったことになる。 足元の下落の大きさも鮮明だ。XRPは6カ月連続で月足が陰線となり、高値から60%以上下落した。特に過

分散型金融（DeFi）プラットフォームのソルスティス・ファイナンス（Solstice Finance）が、従来の単一戦略中心の構造を超えた「資産運用型モデル」を志向していることが分かった。 タイガーリサーチは4月8日、ソルスティスが多様なリスク・リターン構造を一つのプラットフォームで運用する仕組みによって、既存のDeFiボルト（Vault）の限界を補っていると評価した。従来のDeFiプロトコルは単一戦略に依存する場合が多く、市場環境の変化によって収益構造が大きく左右される問題があったという。 ソ

ビットコイン（BTC）は中東を巡る地政学リスクを背景に下落し、6万8000ドル台に押し戻された。 7日、ブルームバーグによると、ビットコインは6万8800ドル前後で取引され、日中には2%超下落した。前日に一時突破した7万ドル台の上昇分は大半を失った。イーサリアム（ETH）も2%台下落し、主要な暗号資産は総じて軟調だった。 今回の下落は、ドナルド・トランプ米大統領がイランに示した交渉期限を控え、市場全体の変動性が高まったためとみられる。世界の株式相場もそろって不安定な値動きとなり、S&P500先物

ソラナ（SOL）財団は、分散型金融（DeFi）の安全対策を強化する新たな枠組みと事故対応ネットワークを導入した。 コインテレグラフが5月7日に報じた。ソラナ財団はWeb3セキュリティー企業のアシメトリック・リサーチ（Asymmetric Research）と共同で「STRIDE」を公開した。ソラナ基盤のプロジェクトの安全水準を評価・監視し、事故発生時の対応まで含めた体系的な安全プログラムだ。 STRIDEは、プログラム安全性、ガバナンスとアクセス制御、オラクルと依存関係のリスク、インフラ安全性、

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場で大口の資金流入があり、機関投資家の需要が再び広がっている。 ファーサイド・インベスターズによると、6月6日の米ビットコインETFの純流入額は計4億7140万ドルだった。2月25日以来で最大の流入額となった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITに1億8190万ドルが流入し、最も大きかった。フィデリティ（Fidelity）のFBTCには1億4730万ドル、アーク・インベスト（ARK Invest）のARKBには1億1880万ド

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場に、1日で1億ドル超の資金が流入し、投資需要が拡大したことが示された。 7日（現地時間）、ファーサイド・インベスターによると、この日の米国のイーサリアム現物ETFの純流入額は合計1億2020万ドルとなった。これは韓国ウォン換算で約1811億ウォン規模に当たる。 商品別では、ブラックロックのETHAに6080万ドルが流入し、最も大きな割合を占めた。続いてフィデリティのFETHに4010万ドルが入り、資金流入をけん引した。このほか、グレースケールのET

暗号資産（仮想通貨）ウォレットサービスのPhantom（ファントム）が一時的なサービス障害に見舞われ、利用者の混乱が生じた。 6日（現地時間）、The Blockによると、Phantomは同日のお知らせでトークン価格と残高表示機能に問題が発生しており、現在復旧に向けた作業を進めていると明らかにした。ただし、同日午後9時57分時点で追加の更新は出ていない。 今回の障害により、一部の利用者は残高が消えたり、価格が急落したかのように表示されたりする事象を経験したという。ソーシャルメディアXでは実際の資

ビットコイン（BTC）採掘企業のマラ・ホールディングス（MARA）が追加のビットコインを移動させ、売りの流れが続いているとの分析が出ている。 6日（現地時間）、Lookonchainによると、マラ・ホールディングスは約3時間前に250 BTC（約1,737万ドル）を外部に移動させたことが確認された。この移動は、足元で続く資産整理の流れの延長線上にあると解釈される。 これに先立ち、マラ・ホールディングスは3月4日から25日までに約1万5,133 BTC（約11億ドル）を売却した。短期間に大量の供給

ビットコイン採掘企業のライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）が、最近まとまった規模のビットコインを移動させたことで、売却の可能性が取り沙汰されている。 6日（現地時間）、Lookonchainによると、ライオット・プラットフォームズは直近で500 BTC（約3,487万米ドル）を、暗号資産（仮想通貨）サービス企業NYDIGに追加で入金した。これに先立ち、同社は過去5日間で合計1,500 BTC（約1億230万米ドル）をNYDIGに入金したと集計された。 一般に、採掘企業が

ビットコイン（BTC）が限定的な値動きを続ける一方、デリバティブ市場ではむしろ下方リスクが積み上がっているとの分析が出た。 6日（現地時間）、コインデスクが引用したビットフィネックス（Bitfinex）のレポートによると、現在のオプション市場ではインプライド・ボラティリティ（IV）が48～55%の水準を維持している一方、実現ボラティリティは低い状態が続いている。これは、市場参加者が価格は安定して見えるものの、下落に備えてプレミアムを支払っていることを意味する。 特に主要な変数は6万8000ドルの

<本日の主要な経済スケジュール> ▶︎4月7日（火）：なし <本日の主要な暗号資産スケジュール> ▶︎4月7日（火）：△アバランチ（AVAX）ERC-8004メインネット AMA △レンダー（RENDER）RNP-023 2回目の投票

マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（Strategy）は、2026年1-3月期にビットコインの評価損を大幅に計上したものの、買い増し姿勢は維持していたことが分かった。 6日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ストラテジーは米証券取引委員会（SEC）に提出した8-K報告書で、1-3月期のビットコイン保有分において約144億6000万ドルの未実現損失を計上したと明らかにした。ただし、ビットコイン価格下落に伴う税効果により約24億2000万ドルの繰延税金資産が発生し、損失の一部を相殺したという。

イーサリアム（ETH）の財務戦略（トレジャリー）企業であるビットマイン（Bitmine Immersion Technologies）が、大規模な買い増しを継続し保有量を拡大した。 6日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ビットマインは5日時点で直近1週間に7万1252 ETHを追加購入したと明らかにした。これにより総保有量は480万3000 ETHに増加し、現在の相場ベースで約103億ドル規模となる。 今回の購入は、直近4週連続で続いた大規模な買い集めの流れを引き継ぐものだ。トム・リー・ビット

ビットコイン（BTC）がテクニカル面で弱気パターンを維持するなか、ストラテジーによる大規模な買いが下押し圧力を相殺し得るとの分析が出た。 6日（現地時間）、コインテレグラフによると、市場では現在のビットコインが「ベアフラッグ（下落継続パターン）」の局面にとどまっているとみられている。一般にこのパターンは、需要不足による一段安の可能性を示唆する。 ただしストラテジーは最近、供給を迅速に吸収して市場構造に変化を与えている。3月2日以降、ストラテジーは約4万6233 BTCを追加購入した一方、同期間に

サークル（Circle）は、自社のレイヤー1（L1）ブロックチェーン「アーク（Arc）」の耐量子（ポスト量子）ロードマップを公表した。 6日（現地時間）、WuBlockchainによると、サークルはウォレット、プライベート状態、バリデーター、インフラ全般にわたり、段階的に耐量子性を適用する方針を推進すると明らかにした。 メインネットでは、ポスト量子署名（Post-quantum signatures）を任意で適用する「オプトイン（opt-in）」方式が導入される予定だ。 サークルは、量子コンピュ