米上院議員、CLARITY法案に開発者保護条項の維持要求

米民主党のロン・ワイデン上院議員は、暗号資産市場の制度設計を巡る「CLARITY法案」で、ブロックチェーンのソフトウエア開発者を保護する条項を維持するよう上院指導部に求めた。

ザ・ブロックが7月8日に報じた。ワイデン議員は今週、ジョン・スーン上院多数党院内総務とチャック・シューマー民主党上院院内総務に書簡を送り、CLARITY法案の第604条にあたる「ブロックチェーン規制明確化法（BRCA）」の条項を今後の立法過程でも残すよう要請した。

BRCAには、非カストディアル型のブロックチェーン向けソフトウエア開発者を資金移動業者に分類しないためのセーフハーバー規定が盛り込まれている。もともとは単独法案として提出された後、CLARITY法案に組み込まれた。暗号資産を巡る包括的な立法論議では、主要な争点の一つに浮上している。共和党のシンシア・ルミス上院議員が2026年初めに提出し、ワイデン議員が唯一の共同提案者として加わった。

ワイデン議員は書簡で「賢明な政策は、法執行機関が役割を果たせるようにすると同時に、イノベーションも促進できなければならない」と訴えた。そのうえで、CLARITY法案の審議過程でBRCAを必ず盛り込むよう求めた。

さらに、この条項には、違法資金の移転や利用に関与した非カストディアル型の開発者を保護対象から除外する例外規定もあると説明した。善意のソフトウエア開発者を金融仲介業者と誤分類することなく、違法行為に関わった者には責任を問える仕組みだと強調した。

暗号資産業界はおおむねこの条項を支持している。開発者に必要な法的明確性を与え、イノベーションの海外流出を防げるとの立場だ。一方、一部の法執行団体や宗教団体は、人身売買対策の安全措置を弱め、捜査の妨げになりかねないとして反発している。

CLARITY法案の処理を巡る時間的な制約も強まっている。議会は8月に休会に入り、11月の選挙も迫るため、本会議で法案を審議する時間は限られる。BRCA条項に加え、ドナルド・トランプ大統領ら行政府高官や議員によるデジタル資産業界との利益相反を巡る倫理規定を追加するかどうかも、なお未解決の論点として残っている。