円安でBTC・XRPの取得拡大、現金の代替で保有増やす日本企業

円相場が約40年ぶりの安値水準に沈むなか、日本企業が現金の代わりにビットコイン（BTC）やエックス・アール・ピー（XRP）を準備資産に組み入れる動きが出ている。

コインデスクが7月8日に伝えたところによると、SBIホールディングス傘下の暗号資産交換業者SBI VCトレードは、企業によるビットコインとXRPの需要が増えていると明らかにした。

SBI VCトレードの登録口座数は最近、200万件を突破した。前年に比べて約2倍に増えたという。同社は、円安が続くなかで企業が現金保有の比率を下げ、暗号資産などの代替資産に準備資産を分散する動きが広がったためと説明した。

一部の日本企業が株主優待プログラムを通じてビットコインやXRPを支給しており、法人向け暗号資産サービスの利用も増えている。

市場では、こうした流れが円安に伴うキャリートレードの拡大とも重なっているとみている。低金利の円を借りて利回りの高い資産に投資する過程で、一部資金が海外取引所ではなく日本国内の規制下にある取引所を通じて暗号資産市場に流入しているという。

一方、米商品先物取引委員会（CFTC）の資料によると、6月30日時点のヘッジファンドによる円の純売り持ち高は約13万8000契約と、2007年以降で最大となった。市場では、米国の高金利基調と日本銀行の相対的に緩和的な金融政策が続くなか、円安が長引く可能性に注目が集まっている。