ビットコイン、6万ドル支持線を脅かす　米・イラン戦争拡大とストラテジー売り圧力

ビットコイン（BTC）が6万ドルの支持線を脅かされている。米国とイランの戦争拡大に伴う原油高に加え、ストラテジー（Strategy）によるビットコイン売却や、インドでの暗号資産規制強化の動きが重なり、下値圧力が強まっている。

コインテレグラフが7月8日に伝えたところによると、ビットコインは同日3.5％下落し、6万2000ドル台で反発できなかった。ナスダック総合株価指数が下げ幅を一部縮めたのとは対照的に、ビットコインは戻りが鈍く、相対的な弱さを示した。

原油高が利下げ期待を後退させた。米国がイランの核関連施設を攻撃し、ドナルド・トランプ米大統領が米・イラン了解覚書を正式に破棄したことで、北海ブレント原油先物は前週の1バレル68ドルから74ドルに急騰した。エネルギーコストの上昇はインフレ圧力を強め、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測を弱めている。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatchによると、9月の利上げ確率は1カ月前の42％から69％に上昇した。

ストラテジーのビットコイン売却も市場心理を悪化させた。ストラテジーは7月上旬、2億1600万ドル分のビットコインを売却したと開示した。この売却が、すでに公表していた12億5000万ドル規模の利益確定プログラムとは別に実施されたことが確認され、市場参加者の懸念が強まった。ストラテジーの年間配当は17億6000万ドルにのぼる。2027年4月までコールオプションを行使できる転換社債も38億ドル超保有しており、追加の売り圧力が続く可能性がある。

世界のマクロ不安も強まった。日本の10年物国債利回りは30年ぶりの高水準に上昇した。日本政府が日銀の政策目標を調整しようとする動きを示し、中央銀行の独立性を巡る懸念が広がったためだ。日本は米国債の最大の海外保有国で、日本の債券市場の不安は世界の金融市場全体に波及する恐れがある。トランプ大統領がNATO首脳会議でスペインに対し貿易断絶を求めるなど、通商摩擦も再燃した。

規制リスクも改めて意識された。インド準備銀行が、銀行の暗号資産エクスポージャーを全面的に遮断する方向の政策を強く支持する内部文書が公開された。インドの税務当局も、暗号資産を使った脱税リスクに公式に警告を発した。