カイア、日本トークン証券協会に加盟　RWA・トークン証券市場の開拓本格化

アジアでステーブルコイン決済とオンチェーン金融インフラの構築を進めるカイアは7月8日、日本トークン証券協会（Japan Security Token Association、JSTA）に会員として加盟したと発表した。

JSTAは日本のトークン証券とRWA（実物資産）市場を代表する民間団体。三井不動産、みずほ証券、MUFG、セキュリタイズ・ジャパン、大阪デジタル取引所、三菱商事、あおぞら銀行、ピノジェクト、TMI総合法律事務所など、金融、不動産、法務、信託など幅広い分野の主要企業が参加している。カイアは協会参加を通じ、日本のデジタル資産エコシステムにおける協業基盤を一段と強化できるとみる。

今回の加盟は、カイアが円建てステーブルコイン「JPYC」をメインネットに導入した後の実績拡大の過程で実現した。5月にJPYCのカイア・メインネット上での発行が始まって以降、累計流通額は3億3000万円を超えた。発行上限も従来より緩和され、企業間決済や海外送金など機関需要にも対応できる環境が整った。カイアは単なるステーブルコイン発行基盤にとどまらず、実際の金融サービスで活用される機関中心のインフラとしての地位確立をめざす。

カイアはこれに先立ち、ブロックチェーンのメインネットとして初めて日本ブロックチェーン協会（JBA）の正会員となり、日本市場進出の足場を築いた。LINE NEXTとともに展開するアジアのステーブルコイン・スーパーアプリ「UniFi」では、USDTのほかJPYCやインドネシアのステーブルコイン「IDRX」に対応している。アジア域内のステーブルコイン・ハブ構築も進めている。

カイア財団のソ・サンミン議長は「カイアのエコシステム内で多様な商品を展開する予定だ」と述べた。日本では政策面からステーブルコイン市場の活性化が進められているとして、「これに歩調を合わせ、ステーブルコインを活用できる多様な商品がカイアチェーン上に載るようにしたい」と語った。

JSTAの郷増田会長は、カイアの加盟を歓迎したうえで、「協会は日本国内にとどまらず、海外の多様なプレーヤーとの連携を重視している。セキュリティートークンやRWAのトークン化など、デジタル資産市場の健全な発展に取り組んでいる」と話した。さらに「今回の加盟をきっかけに、日本と韓国をはじめとするアジアのデジタル資産市場で協力と知見の共有が一段と活発になり、新たな活用事例の創出と市場の発展につながることを期待する」と付け加えた。