EU、米ステーブルコイン法制化に対応しMiCA改正を検討

欧州連合（EU）が、米国のステーブルコイン法制化を受け、暗号資産（仮想通貨）規制の枠組みであるMiCA（暗号資産市場規則）の改正を検討していることが分かった。

コインテレグラフが7月9日に報じた。ユーロニュースの同日付報道を踏まえ、EU当局はMiCA改正を巡る議論を再開する方針だという。改正の焦点は、EU域外の企業が発行するステーブルコインにもMiCAの規制を適用する点にある。当局は2027年中に関連ルールを見直す予定だ。

今回の動きは、米国の「GENIUS法」施行に伴うものだ。GENIUS法は米国のステーブルコイン発行体に対する規制基準を定めた法案で、EU加盟国で米発行体をどう規律するかを巡って明確な基準づくりの必要性が高まっていた。当局はこのほか、トークン化決済や預金に関する規定をMiCAに盛り込む案も検討する。

現行のMiCAは、EU加盟27カ国の利用者にサービスを提供する暗号資産企業に対し、加盟国のいずれかの規制当局から暗号資産サービス提供者（CASP）ライセンスを取得するよう義務付けている。このライセンス要件は7月1日に発効した。欧州委員会はすでに、分散型金融（DeFi）やステーブルコイン条項を含む制度改正案について意見募集を始めている。

一部で「MiCA 2.0」と呼ばれるこの改正案の意見募集は8月31日まで続く。ただ、法律顧問会社テイラー・ウェシングのミロスラフ・ジュリッチ上級研究員はコインテレグラフに対し、2028年より前に具体的な立法案が採択される可能性は低いと述べた。

一方、欧州証券市場機構（ESMA）は7月9日、MiCAライセンスを取得した暗号資産企業について、カストディー関連の運営リスクを7月から2027年上半期まで点検する計画を明らかにした。