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ネイバーは、未届出の仮想資産事業者（VASP）を宣伝するブログ投稿について、サービス運営ポリシーに基づき制限措置を講じていると明らかにした。 19日、業界によると、ネイバーは未届出の仮想資産事業者を広告・宣伝する投稿が特金法違反の可能性がある場合、ブログ投稿の露出制限や利用制限などの措置の対象となり得ると説明した。特定金融情報法上、違法の恐れがあるとの判断に基づく措置だ。 ただしネイバーは、今回の措置は未届出の仮想資産事業者に限った特別対応ではないとの立場だ。違法の恐れがあるコンテンツ全般に同一
世界的な暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスが、流動性や取引量などを理由に多数の現物取引ペアを上場廃止する。 19日付のバイナンス告知によると、バイナンスは20日08時（UTC）から、▲0G/BNB ▲1MBABYDOGE/FDUSD ▲ADX/ETH ▲AGLD/BTC ▲ALT/FDUSD ▲ARKM/BTC ▲ATOM/ETH ▲BTC/ZAR ▲ENS/BTC ▲ETH/ZAR ▲HOLO/BNB ▲HOLO/FDUSD ▲MOVR/BTC ▲NEWT/FDUSD ▲OP/ETH ▲O
保守的な運用方針で知られる世界的資産運用会社バンガードが、ビットコインを大量保有する上場企業ストラテジーの有意な持ち分を保有していることが確認された。 19日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのCryptoDNESによると、バンガードは最近の開示を通じて、ストラテジー株を約5億500万ドル（約7,440億ウォン）相当保有していると明らかにした。別途の発表はなく、定期開示で公表された内容だ。 バンガードは運用資産総額約12兆ドルを管理する世界最大級の資産運用会社の一つで、これまでデジタル資産のボラ
銀行業界が、ウォン建てステーブルコインについて銀行主導での発行を前提に、利払いを認めるべきだとの立場を内部的に取りまとめたと伝えられている。 19日、業界関係者によると、全国銀行連合会は15日に主要市中銀行を対象とした非公開説明会を開き、ウォン建てステーブルコインへの共同対応策を協議したという。この場では、銀行中心の単一ステーブルコイン発行モデルと、それを前提とした利払い容認の可否が主要議題として扱われた。 今回の議論は、全国銀行連合会が進めているウォン建てステーブルコイン関連の研究委託の中間点
ビタリック・ブテリン氏（イーサリアム〈ETH〉共同創設者）は、現行の分散型自律組織（DAO）の構造を批判し、根本的に異なる形態のDAO設計が必要だと主張した。 ブテリン氏は19日、X（旧ツイッター）で「DAOは本来、人間の政治や中央集権構造の弱点を補うためのシステムだったが、いまは脆弱で少数に影響されやすい形へと変質した」と指摘した。それでも同氏は、オラクル、オンチェーンの紛争解決、信頼できるリスト管理、短期プロジェクトの実行、長期プロジェクトの維持といった分野で、DAOは依然として不可欠だと強
バイナンス・オーストラリア法人が、現地での銀行送金サービスを2年ぶりに再開したことが分かった。2023年にオーストラリアの金融セクターから事実上排除されて以降で初めてとなり、現地ユーザーは再び法定通貨の直接入出金が可能になった。 19日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、バイナンス・オーストラリアは先週から、豪州ユーザー向けに銀行口座およびPayIDを通じた法定通貨の入出金サービスを順次再開した。同機能は昨年、一部ユーザーを対象に試験運用された後、本格的に拡大された。
米上院司法委員会の指導部が、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案に盛り込まれた開発者保護条項を削除すべきだとして、公然と問題提起した。同条項が違法資金移動に対する取り締まりを弱めかねないためだ。 19日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、上院司法委の委員長と民主党筆頭理事は、上院銀行委員会の指導部に書簡を送り、「現行法案は分散型プラットフォームに対する執行の空白を招き得る」と指摘した。犯罪組織が規制の抜け穴を悪用する可能性を懸念した。 問題となっているのは、法案草案に含まれる開発者保護
XRPデリバティブ市場で大規模なロング（買い）ポジションの強制清算が発生し、短期的なボラティリティが急拡大したとの分析が出た。 19日、アマ・タハ氏はCryptoQuant Quicktakeのレポートで「18日はXRPデリバティブ・トレーダーにとって過酷な1日だった」とし、「取引所全体でロングポジションを中心に大規模な強制清算が発生した」と述べた。 今回の清算は、単一資産の問題ではなくマクロ要因のショックと重なった結果とみられる。18日、欧州主要国がグリーンランド問題を巡るトランプ大統領の圧力
ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランド問題を交渉カードに掲げて関税圧力を再開したことを受け、欧州連合（EU）はこれを経済的圧力を超えた政治的強制と位置づけ、対応の検討に乗り出した。 19日、仮想資産（暗号資産）専門メディアのブロックビーツによると、トランプ大統領は、欧州各国が米国の「グリーンランドの全面買収」要求に応じない場合、来月からデンマーク、ドイツ、フランス、英国など8カ国を対象に追加関税を課す方針を示した。関税率は段階的に引き上げられ、6月には最大25%まで上昇する可能性が取り沙汰さ
ドナルド・トランプ米大統領は、米国の物価と成長指標に同時に言及し、米連邦準備制度理事会（FRB）に政策金利の引き下げを強く迫った。 13日、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「米国のインフレ指標は素晴らしく低い」とし、「これはジェローム『遅すぎる』パウエル議長が意味のある利下げを行うべきだということを意味する」と述べた。さらに「そうでなければ、彼は引き続き『遅すぎる』人物のままだ」と付け加えた。 トランプ大統領はまた、「成長指標も非常に良い」として、「関税政策のおかげだ」と主張した。最後に
グローバル資産運用会社のフランクリン・テンプルトンが、機関投資家向けマネー・マーケット・ファンド（MMF）2本の仕組みを見直し、ステーブルコインおよびブロックチェーン基盤の金融活用に備える動きを強めた。 13日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・ディファイアント」によると、フランクリン・テンプルトン傘下のウエスタン・アセットは、一部MMFをデジタル資産環境でも活用できるよう、運用要件と提供方法を再整備した。ファンド自体は従来どおり米国債中心の保守的な運用方針を維持する一方、利用対象とアクセス
グローバルな金融取引プラットフォームであるロビンフッドが、ポルカドット（DOT）を上場した。 13日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのオデイリー（Odaily）によると、ロビンフッドは同日、自社プラットフォームにDOTを新規上場した。 DOT価格は同日22時50分時点で、バイナンスのUSDTマーケットを基準に前日比4.51%高の2.131ドルで取引されている。
米国の昨年12月の消費者物価指数（CPI）の伸び率は、市場予想に一致した。 13日、米労働省によると、12月のCPIは前年同月比2.7%上昇した。これは市場予想と同水準だ。前月比の上昇率も0.3%で、予想に一致した。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前年同月比2.6%上昇し、市場予想（2.7%）を小幅に下回った。前月比では0.2%上昇し、こちらも予想を下回った。 米経済メディアのCNBCはこの日、「コア消費者物価が予想をわずかに下回り、インフレ減速基調が続いているとのシグナルを強
英国の決済銀行クリアバンクが、暗号資産（仮想通貨）のカストディ・インフラ企業タウルスと提携し、ステーブルコインを基盤とするデジタル資産サービスを拡大する。 13日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、クリアバンクはタウルスのウォレット・インフラ・ソリューションを導入し、ステーブルコイン関連サービスを提供する計画だ。今回の提携を通じて、クリアバンクはデジタル資産の保管・管理機能を、セキュリティ、拡張性、規制遵守の観点から強化する方針だ。 クリアバンクはタウルスのウォレット・ソリューションを
米司法省がジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長を捜査中と報じられたことで、今後の政策金利引き下げ経路を巡る不確実性が高まり得るとの見方が出ている。 13日、海外の経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」によると、バンク・オブ・アメリカ（BofA）は最近のリポートで「パウエル議長に対する捜査が、金融緩和期待の重しとなり得る」と評価した。BofAは「市場の反応は現時点では比較的落ち着いているが、今回の案件がFRB内のタカ派的な政策決定者の立場を強める可能性がある」と分析した
グローバル暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスが、2025年も現物市場で圧倒的な取引シェアを維持したことが明らかになった。デリバティブ市場でも上位を守り、主要取引所の中で最大の取引規模を記録した。 暗号資産専門メディアのウーブロックチェーンが12日に公開した2025年の中央集権型取引所（CEX）年次レポートによると、昨年の現物取引高ベースの上位4取引所は、バイナンス、バイビット、ゲート、クリプトドットコムの順だった。このうちバイナンスの現物取引高は、2位の取引所に比べ約5倍の規模となった。 デ
イーサリアム（ETH）の最大保有企業であるビットマインが、大規模なステーキング戦略を本格化させているとの報道が出た。 13日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのDLニュースによると、ビットマインは保有するイーサリアムのうち約40億ドル相当をステーキングに投入した。これは同社が保有する全デジタル資産のおよそ3分の1に当たる規模だ。ビットマインは現在、約416万枚超のイーサリアムを保有しており、流通総量の約3.45%を占める。 ビットマインのトム・リー会長は「ビットマインは世界最大級のイーサリアム・
足元では中東情勢の不安定化やマクロ要因があるにもかかわらず、暗号資産（仮想通貨）市場ではボラティリティ期待がむしろ低下し、投資家心理の萎縮基調が続いているとの分析が出た。短期イベントよりも、市場参加者の忍耐が試される局面に入ったとの評価だ。 13日、暗号資産オプション分析会社グリークス・ライブのアダム研究員によると、同日午後10時30分（韓国時間）に発表される米国の消費者物価指数（CPI）を前にしても、暗号資産オプション市場のインプライド・ボラティリティ（IV）は1週間前比で明確に低下していると
米証券取引委員会（SEC）のトップが、暗号資産（仮想通貨）市場の枠組みを整備する超党派法案が年内にもトランプ大統領の机上に上る可能性があるとの見通しを示した。規制上の不確実性解消を巡る立法論議が本格化しつつある。 13日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ポール・アトキンスSEC委員長は最近、FOXビジネスのインタビューで「暗号資産の市場構造法案が今年、大統領の署名段階まで進むと確信している」と述べた。昨年成立したステーブルコイン法案「ジーニアス（GENIUS）法」に触れ、「米国の
米国の中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）の次の政策金利の方向性を巡り、市場で見方の違いが続く中、JPモルガンは年内の金利据え置き後、次の調整は利下げではなく利上げとなる可能性が高いとの見通しを示した。暗号資産市場の一部で年内利下げ期待が取り沙汰されていることとは対照的な見立てだ。 13日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、JPモルガンは今年の米政策金利が3.5〜3.75%の水準で維持されると見込み、次の金利調整時期は2027年第3四半期で、25bpの利上げが有力だ
エリック・アダムス前ニューヨーク市長が公に宣伝した「NYCトークン」を巡り、ローンチ直後に大規模な流動性移動が確認されたとの情報が伝えられた。 13日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインペーパーによると、アダムス前市長は前日、ニューヨークのタイムズスクエアで記者会見を開き、「NYCトークン」を公開した。このトークンは、在任中から強調してきたブロックチェーンとデジタル資産活用構想の延長として紹介された。ただし、共同創設者の構成や運営主体に関する具体的な情報は開示されなかった。 アダムス前市長
国内で暗号資産（仮想通貨）の現物上場投資信託（ETF）が導入されていない中、国内投資家による海外上場の暗号資産ETFおよび関連デリバティブ商品の投資比率が高まったことが集計された。 13日、韓国預託決済院によると、直近1年（昨年1月13日～今年1月12日）の国内投資家の海外株式純買い越し上位50銘柄には、ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）の価格に連動するETFや、暗号資産関連のデリバティブ型ETFが多数含まれた。これらの商品に流入した資金は総額23億7105万ドルで、ウォン換算で約3
グローバル資産運用会社の21シェアーズが、ビットコイン（BTC）と金に同時に投資できる上場指数商品（ETP）をロンドン証券取引所に上場したことが分かった。 13日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、21シェアーズ・ビットコイン・金ETP（BOLD）は同日（現地時間）、ロンドン証券取引所で取引を開始した。同商品はビットコインと金を現物で保有する構造で、単一の投資商品を通じて両資産に同時にエクスポージャーを持てるよう設計された。 BOLDは、ビットコインの成長性と金の価値保存手
モネロ（XMR）の価格上昇局面で、先物市場へのレバレッジ流入が急増しており、短期的なボラティリティ拡大や調整の可能性を示唆するシグナルが捉えられたとの分析が出た。 13日、ウ・ミンギュ分析官はクリプトクアント・クイックテイクのレポートで、モネロ先物の出来高バブルマップ（Futures Volume Bubble Map）を引用し、「最近の価格上昇の過程で過熱バブルが繰り返し形成されている」と指摘した。さらに「これらのバブルは底値圏ではなく、価格がかなり上昇した後に現れる点が特徴だ」と説明した。
ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のオプション市場で短期的なボラティリティ期待が急速に低下しており、トレーダーが当面は大きな方向感のない安定局面に重きを置いていることが明らかになった。 13日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ビットコインとイーサリアムの30日インプライド・ボラティリティ指標が数カ月ぶりの低水準へ下落した。ビットコインは30日ベースの年率換算インプライド・ボラティリティが40%まで低下し、昨年10月以来の低水準を記録。イーサリアムのインプライド
グローバル資産運用会社のグレースケールが、2026年1-3月期の投資商品候補として検討中のアルトコイン一覧を公開し、機関投資家目線で注目するセクター動向を示した。 13日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのBeInCryptoによると、グレースケールは2026年1-3月期の「検討対象資産（Assets Under Consideration）」リストに、計36のアルトコインを含めた。このリストは四半期終了後およそ15日以内に定期的に更新され、今後投資商品に組み入れる可能性のある資産を事前検討とし
バイナンスの共同創業者であるチャンポン・ジャオが、自身の発言を根拠にした無分別なミームコイン投資について、公に警鐘を鳴らした。 13日、ジャオは自身のX（旧ツイッター）で「私はミームコインに反対しているわけではなく、ミーム自体が好きだ」としつつも、「私が投稿した何気ないツイートを基に作られたあらゆるミームコインに飛びつけば、ほぼ確実に損をすることになる」と述べた。 続けて「私はほとんどの場合、ミームを念頭に置いておらず、その時々に思い浮かんだやや幼稚で面白くない冗談をツイートしているだけだ」とし
グローバル資産運用会社のヴァンエックは、財政・金融政策の見通しが高まるにつれ、今年1-3月期の投資環境がリスク資産選好局面へ転換する可能性が大きいとの見方を示した。 13日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、ヴァンエックはこのほど公表した2026年1-3月期の見通しレポートで、「2026年に入り、市場は数年ぶりに例外的な見通しを確保した環境で動いている」と述べた。ヴァンエックは、財政政策の方向性、金融スタンス、主要投資テーマを巡る不確実性が和らいでいると評価した。 ただ
米国議会で議論中の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案の草案に、預け入れだけで利息を支払う行為を制限する内容が盛り込まれたと伝えられた。これにより、ステーブルコインの収益構造をめぐる論争が再び注目されている。 13日、番組「Crypto in America」の司会者エレノア・テレット氏によると、最近公表された法案草案には「単に残高を保有しているという理由だけで利息を支払うことはできない」との文言が盛り込まれた。同氏は「報酬は可能だが、口座開設や取引の実行、ステーキング、流動性供給、担保の提供、ネッ
ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を財務資産として保有する主要企業が先週、追加購入に動いたが、資産別の価格推移の違いにより、未実現損益は明確に分かれたことが分かった。 12日、オンチェーン分析アカウントのアンバーCNはX（旧ツイッター）で「ストラテジーは先週、平均9万1519ドルでビットコイン1万3627BTCを追加購入し、総保有量は68万7410BTCに増えた」と伝えた。続けて「平均取得単価は7万5353ドルで、現時点の未実現利益は約105億5000万ドルだ」と付け加えた。 あわせ