Korea Economic Daily

中東情勢点検の閣議…「原油価格の最高価格指定制」指示 50年ぶりに「最高価格指定制」復活 危機でもないのに1日で200ウォン値上げ 地域別・油種別の上限導入を検討 6日から買い占め・売り惜しみを集中取り締まり ガソリンスタンド「仕切り価格を一度に上げると 消費者ショックが大きいので分けて反映中」 李在明大統領が、燃料価格を急激に引き上げたガソリンスタンドを念頭に「最高価格指定制」という強硬策を持ち出したのは、急騰した国際原油価格が通常1〜3週間かかって国内ガソリン価格に反映されていた時差がほぼな

株式市場が過去最大級の反発…『半導体ツートップ』が10%超上昇 売買代金急増で証券株が急騰 政府のコスダック支援策への期待 二次電池・バイオ・ロボット株も上昇 証券業界「株式市場はW字回復の可能性 調整局面では分散買いを推奨」 米国とイランの戦争の余波で急落した韓国株式市場が、わずか1日で急騰基調へ転じた。両国間で交渉の可能性が取り沙汰されると、押し目買いが一気に流入した。戦況次第で当面は株式市場の変動性が大きくならざるを得ないものの、調整局面では分散買い戦略が有効だというのが市場関係者の助言だ

全人代が開幕…「中速成長」入りを初めて認める 習氏、4期目を前に実質重視に軸足 イラン戦争でエネルギー需給が変数に 成長目標、4年ぶりに下方修正 内需喚起向けに276兆ウォンの国債発行 R&D予算、10%増の90兆ウォン 米との「技術覇権」競争は継続 中国政府は今年の経済成長率目標として、35年ぶりの低水準となる4.5～5%を提示した。中速（年4～7%）の成長局面に入ったことを、初めて公式に認めた格好だ。中国指導部が国家経済への自信低下と受け取られかねない負担を抱えつつも、関税戦争と体制安定とい

直近2日連続で19%超急落していたKOSPI指数が、5日に急反発し、一気に下げ幅の半分程度を取り戻した。 5日、韓国取引所によると、KOSPI指数は前日比490.36p（9.63%）高の5,583.9を記録した。 この日のKOSPIの「上げ幅」は過去最大。従来の過去1位は先月3日に記録した338.41ポイントだった。「上昇率」は2008年10月30日（11.95%）以来、過去2番目の大きさとなった。 前日のKOSPI指数は、米国とイラン間の戦争勃発および拡大への懸念を背景に、698.37ポイント

国際原油価格の変動性が高まり、国内のガソリン・軽油価格が急騰する中、ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官（写真）は「過度な値上げで暴利を得るのは、民生を蝕む恥知らずな行為だ」と強く批判した。ク副首相は、ガソリンの最高価格指定を含め、可能なあらゆる行政措置を活用すると警告した。 ク副首相は5日、「民生物価特別管理 関係閣僚TF 第3回会議」を主宰し、中東情勢に伴うエネルギー価格動向と対応策、中東情勢に便乗した市場かく乱行為の根絶策などを議論した。 ク副首相はこの日の冒頭発言で、「現在、国内の石油製

米国・イスラエルとイランの軍事衝突の余波でホルムズ海峡が封鎖され、国内製油会社に原油を供給するタンカー7隻が脱出できずにいることが5日、確認された。タンカー1隻当たり、韓国全体の1日当たりの石油消費量に当たる200万バレルを積載していると伝えられた。経済界は国会と政府に対策の策定を求めた。 国会外交統一委員会所属で、共に民主党の幹事を務める金栄培（キム・ヨンベ）議員はこの日、国会で石油化学・精製・貿易通商などの業界が参加した「中東情勢および対米関税交渉関連の懸案懇談会」後、記者団にこうした状況を

スリランカ近海でイラン護衛艦が爆発後に沈没 イラン乗組員の遺体を臨時安置所に収容 米潜水艦の魚雷攻撃でイラン軍艦が沈没した中、スリランカ海軍は付近の海域で遺体87体を収容した。 5日（現地時間）、AP通信などによると、スリランカ海軍は前日、イラン海軍の護衛艦「アイリス・デナ」号が沈没した海域で遺体87体を収容し、32人を救助したと発表した。ブディカ・サンパット海軍報道官は、救助された32人は南部沿岸都市ゴールにある国立病院へ搬送され、海上で収容された遺体も陸上へ移送されていると説明した。 イラン

ホルムズ湾封鎖の余波 1日で1バレル230ドルに、市場は「パニック」 専門家「花き農家など灯油が直撃」懸念 ビニールハウスの暖房から航空運賃まで 実体経済「ドミノ打撃」目前 イランによるホルムズ海峡封鎖の影響で、国際灯油価格が1日で77%急騰する前例のない「価格のけいれん」が起きた。庶民の暖房費や、ビニールハウス用燃料が不可欠な花き農家などへの打撃は避けられないとの見方だ。このままホルムズ情勢が長期化すれば、航空運賃や物流コストの上昇も重なり、実体経済全般への影響は不可避だとの分析も出ている。

ウォン・ドル為替レートは1ドル＝1460ウォン台に低下 5日、リスク選好が戻る中、直近2日連続で急落していたKOSPI指数は反発して取引を開始した。 韓国取引所によると、同日午前9時33分時点でKOSPI指数は前日比616.17ポイント（12.1%）高の5709.71で取引されている。指数は前日比157.38ポイント（3.09%）高の5250.92で寄り付いた。 前日は、イラン間の戦争勃発の影響でKOSPIは698.37ポイント（12.06%）急落し、5093.54で取引を終えた。9・11同時多

米国の電気料金上昇で世論悪化 ビッグテック、データセンター電力の自己負担を誓約 米国の電力網規制は50州に分散 政策実装は容易でない ドナルド・トランプ米大統領は、人工知能（AI）データセンターの電力問題をめぐり政治的圧力に直面している。電気料金上昇への不満が強まる中、中間選挙を前にデータセンター拡大政策が政治的負担として浮上しているためだ。 4日（現地時間）、CNBCによると、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスに主要ビッグテック企業を招き、AIデータセンターに必要な電力を企業が自前で供給する

【速報】KOSPI・KOSDAQ、買いサイドカー発動 ノ・ジョンドン 韓国経済ドットコム記者 dong2@hankyung.com

5日、韓国投資証券は今月のウォン・ドル相場の変動レンジを1,450～1,550ウォンと提示した。 ウォン・ドル相場は最近、中東発の地政学リスクが強まると一時1,500ウォン台へ急騰した。アジア通貨危機（1997～1998年）や世界金融危機（2008～2009年）といった大型金融ショック局面でしか見られなかった「危機の水準」だ。 韓国投資証券のムン・ダウン研究員は同日のリポートで、レンジ上限を1,550ウォンへ引き上げた背景として「WTI（米ウェスト・テキサス産原油）の国際原油価格が90～100ド

iM証券リサーチセンターは、直近2日間で急落局面を経験した韓国をはじめ、アジア株式市場が急速に反発すると見通した。主な根拠の一つとして、ビットコイン価格の急反発を挙げた。地政学的な不安がある中でも、典型的なリスク資産であるビットコイン価格が大きく上昇したのは、グローバル流動性が底堅いことを示すシグナルだとの分析だ。 5日、同社のパク・サンヒョン研究員は「イラン情勢を受け最も敏感に反応した欧州の天然ガス価格が急速に落ち着きを取り戻す中、もう一つ目立つ資産価格の動きがビットコインだ」とし、「ビットコ

5日の国内株式市場は、米ニューヨーク株式市場発の追い風に加え、原油市場が落ち着きを見せていることから、反発に向かうとの見方が出ている。 前日のKOSPI指数は、米国とイランの戦争勃発後に地政学的緊張が高まり、12.06%急落した5093.54で取引を終えた。この日の下落率は、直前の過去最高だった「9.11同時多発テロ」発生翌日の2001年9月12日の12.02%をも上回った。KOSDAQ指数も14.00%急落した978.44で取引を終え、過去最大の下落率を記録した。 有価証券市場では、プログラム

米国とイスラエルによるイラン空爆後、KOSPI指数が2日連続で急落する中、5日のプレマーケットでは大型株が一斉に急反発している。 この日午前8時3分現在、ネクストレード（NXT）のプレマーケットでサムスン電子は前日比1万7900ウォン（10.39%）高の19万100ウォンを付けている。SKハイニックスも10.01%高の93万4000ウォンで取引されている。 現代自動車（11.58%）、LGエナジーソリューション（9.5%）、サムスン・バイオロジクス（7.32%）、SKスクエア（10.85%）、起

サンサンイン証券は5日、イラン空爆後のウォン・ドル相場について「戦争が激化すれば上値が1,525ウォンまで上昇し得る」との見通しを示した。 同社のチェ・イェチャン研究員は「韓国ウォンは中東の武力紛争に対して概ね弱含みで反応してきた」とし、「昨年6月のイランと米国・イスラエルによる12日戦争でも為替は24ウォン急騰した」と説明した。 さらに「これは韓国の中東産原油輸入への高い依存度や分断リスクなどが複合的に作用した結果だ」とした上で、「米国の対イラン攻撃の前後で外国人の国内有価証券市場における売り

米政府が総力を挙げ原油不安は沈静化基調 米サービス業の改善報道で株式市場は安定 NY株式市場の主要3指数はそろって上昇した。 米政府の原油価格安定策を受け、原油市場が落ち着きを取り戻す兆しを見せたことで、株式市場にはリスク選好が戻った格好だ。米サービス業の景況感が大きく改善し、20カ月連続で拡大局面を維持したことも押し目買い意欲を支えた。 4日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比238.14ポイント（0.49%）高の4万8739.41で取引を終えた。S&

米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、中東発のグローバルなエネルギー供給網の危機が世界の為替・資本市場を揺さぶっている。エネルギー輸入国の対外収支悪化と中央銀行の金融政策の限界が先回りして織り込まれているためだ。原油不足がインフレ高進にまで波及すれば、その衝撃はさらに大きくなる見通しだ。 原油価格が急騰 5日、ロイター通信によると、アジア時間の取引で世界の指標となるブレント原油先物は1バレル=82.57ドルで取引された。直近2日間で5%超上昇した。米国産WTI（ウエスト・テキサス・インタ

イランが米国に交渉を提案したとの報道を受け、経済指標に安定の兆しが見られている。 4日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）では、取引終了間際にダウ工業株30種平均が前日比238.14ポイント（0.49%）高の48,739.41で取引を終えた。S&P500種指数は前日比52.87ポイント（0.78%）上昇して6,869.50、ナスダック総合指数は290.79ポイント（1.29%）高の22,807.48で引けた。NY株式市場の主要3指数はいずれも堅調に終えた。 上昇の背景には、米国とイラ

ドナルド・トランプ米大統領が対イラン空爆後、クルド人指導者らと接触したとホワイトハウスが明らかにした。 キャロライン・レビット大統領報道官は4日（現地時間）のブリーフィングで、「トランプ大統領はイラク北部にある我々の基地に関連し、クルド人指導者らと実際に電話で話した」と述べた。 ただし、この接触がイランの体制転覆のために米国がクルド人武装勢力を支援する狙いだとの見方については、「大統領がそのような計画に同意したというのは全く事実ではない」と否定した。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は

株式市場の空襲警報ともいえるサーキットブレーカーの発動後、国内株式は概ね底入れして反発してきたことが分かった。サーキットブレーカーは、指数が前営業日終値比8%以上急落した状態が1分以上続くと、20分間売買を停止する措置だ。 4日、韓国取引所によると、この日、有価証券市場とコスダック市場で2024年8月5日以来、約19カ月ぶりにサーキットブレーカーが発動された。有価証券市場での発動は今回で7回目となる。過去6回の発動時、KOSPI指数は当日平均8.72%下落した。この日のKOSPI指数は12.06

担保不足口座が136%急増 33兆ウォンの借金投資の下落が「時限爆弾」 国内株式市場が2日連続で暴落局面となり、個人投資家の間で追証売り（反対売買）への恐怖が強まっている。直近の上昇分の大半を吐き出した状況で、株価がさらに下落すれば、担保不足に伴う追証売り口座が続出するとの懸念が出ている。 4日、金融投資協会によると、前日の信用取引融資残高は32兆8041億ウォンだった。昨年末の27兆2865億ウォンから約5兆5000億ウォン増加し、過去最大を更新した。信用取引融資は、個人投資家が証券会社から資

福祉部、5日の基金運用委で初報告 委託運用会社へ段階的に移管 保健福祉部が、約130兆ウォンに上る国民年金公団の国内株式の議決権を、民間の委託運用会社へ移管する案を推進する。民間の株主活動を活性化し、割安に放置された企業の価値を引き上げる狙いだ。国民年金が直接行使してきた株主権が大幅に縮小されるだけに、公団内外で懸念や反発の動きが察知されている。 4日、金融投資業界によると、福祉部は今年第2回の国民年金基金運用委員会を5日に開き、国内株式の委託運用の枠組みを、従来の「投資一任」から「単独ファンド

金利急騰、投資家心理が冷え込む 株式市場安定ファンド10兆ウォン投入も検討 中東情勢が深刻化するなか、企業の資金調達にも警戒サインが灯った。原油高によるインフレ懸念が強まり、債券利回りが急騰したうえ、投資家心理も急速に冷え込んでいるためだ。金融当局は、債券市場全体に衝撃が波及するのを防ぐため、最大100兆ウォン規模の市場安定プログラムを稼働させることにした。 4日、金融投資協会によると、AA-格付けの社債（3年物）利回りはこの日、年3.8%で取引を終えた。前営業日比で0.031%ポイント上昇し、

KOSPI・KOSDAQのレバレッジ 3日だけで7,000億ウォンを純買い 弱含みが続けば損失は『雪だるま式』 急落相場の中で「押し目買い」を叫び、レバレッジ上場投資信託（ETF）に大胆に賭けていた個人投資家が試練に直面した。KOSPI・KOSDAQ市場が2日連続で軟調となり、こうした「戦闘アリ」の損失が雪だるま式に膨らみかねないとの懸念が出ている。 4日、ETFチェックによると、前日の個人純買いランキング1位と2位には「KODEX レバレッジ」（4,625億ウォン）、「KODEX KOSDAQ

ドナルド・トランプ米政権がイランを電撃的に空爆したことで、国際原油価格が急騰している。市場では、国際原油の方向性は「ホルムズ海峡の封鎖」が長期化するかどうかにかかっているとの見方が出ている。 エネルギー経済研究院の石油政策室長、キム・テファン氏は4日、「原油価格を押し下げ得る事実上唯一の変数はサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）の増産だ」としたうえで、「しかし海峡が封鎖されれば増産も意味をなさない」との見方を示した。この日、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で米国産標準油種の

金融当局、緊急の金融市場状況点検会議 イ・オクウォン「金融市場の安定と実体経済への影響最小化が重要」 米国とイランの戦争が激化し、国内株式市場のボラティリティが拡大する中、金融委員会は緊急の市場点検会議を開き、対応策を協議した。 金融委員会は4日午後3時、イ・オクウォン金融委員長の主宰で、金融監督院および金融市場の専門家らとともにオンライン会議方式で「緊急 金融市場状況 点検会議」を開催したと明らかにした。会議には、金融委の証券先物委常任委員、金融政策局長、金融監督院の首席副院長に加え、キム・ド