【独自】ネイバー、25年ぶり物流を大刷新　自前倉庫で直配送参入

ネイバーが初めて物流センターを確保し、自前の配送事業に乗り出す。ショッピング事業の拡大を受け、外部に配送を委ねてきた戦略を全面的に見直す。まず首都圏で拠点整備に着手し、将来は全国に物流センターを広げる方針だ。

7月6日、業界によると、ネイバーは漢江を境に南北それぞれで物流センターの候補地を検討している。用地を取得して新設する案に加え、既存センターの買収や長期賃借も選択肢に入れている。

ネイバーは2001年にショッピング事業を始めた。2019年までは配送に一切関与せず、出店者が物流会社を選ぶ仕組みを採っていた。2020年にCJ大韓通運と提携し、その後はスタートアップのパストやプムゴもネイバーの物流網に加わった。出店者はそれらの物流会社の中から1社を選べばよかった。

外部物流の活用には、自前の倉庫を持たずに保管、梱包、配送の機能を使えるため、コスト負担を抑えやすい利点があった。ネイバーはこうした提携先を通じ、「到着保証」や「N配送」を打ち出し、「ロケット配送」を武器とするクーパンに対抗してきた。

ただ、配送競争が激しさを増すなか、外部委託だけでは勝ち切れないと判断した。電子商取引業界の関係者は「外部企業との提携には一定の長所があるが、出荷締め切り時刻や在庫配置、配送品質、物流単価をショッピング事業者が直接統制しにくい構造だ」と指摘した。そのうえで「クーパンは10兆ウォン超（約1兆900億円）を投じて全国に物流網を築き、自動化とデータ基盤の運営で配送効率を高めた」と話した。

ネイバーは首都圏で自前の物流拠点を整えるのを手始めに、全国へ物流センターを広げる計画だ。保管、梱包、出荷に加え、ラストマイルを担う配送人員の確保も進めるという。業界では、クーパンの配送スタッフ「クーパンフレンズ」（旧クーパンマン）のように、将来は「ネイバーフレンズ」に似たモデルも検討対象になり得るとみている。

首都圏に物流拠点、直配送へ

コマース売上高比率3割　自前物流でクーパンに対抗

ネイバーがショッピング事業開始から25年を経て独自の物流センター確保に動くのは、外部物流会社との連携だけでは事業を持続しにくいと判断したためだ。人工知能（AI）の台頭で「ゼロクリック」時代が現実味を帯びるなか、ネイバーがクラウドと並ぶ将来の成長分野としてショッピングを据えたことは、圧倒的な強者であるクーパンに正面から勝負を挑む一手といえる。

物流センターを全国に拡大

ネイバーが最初の物流拠点として定めたのは首都圏だ。ソウルのほか、京畿道の竜仁、利川、楊州など物流施設が集積する首都圏の複数地域で、自社物流センターの候補を探している。消費者が多く、注文密度と迅速配送の需要が最も高い首都圏で、「ネイバー版ロケット配送」の採算性をまず見極める戦略だ。崔秀妍ネイバー代表は4月30日の1〜3月期決算説明会で、「配送はコマース戦略の最優先課題であり、物流への直接投資モデルも検討している」と明らかにしていた。

ネイバーが物流戦略を全面修正した背景には、既存の提携型物流モデルの限界がある。ネイバーは2020年、CJ大韓通運との協力を機に「ネイバー・フルフィルメント・アライアンス（NFA）」を構築した。外部事業者を束ねて配送網を短期間で広げるモデルだ。自前で物流センターを建設したり配送人員を雇用したりせずに、出店者へ迅速配送サービスを提供できた。倉庫賃料や設備投資、在庫管理の負担も抑えられた。

外部依存の限界

配送がコマースの成否を左右する中核競争力に浮上すると、従来の強みは逆に弱みに変わった。出荷締め切り時刻、在庫配置、返品処理、配送品質は、いずれも現場運営と直結する。提携物流会社が配送単価の引き上げを求めれば、送料無料や返品無料の戦略にも支障が出る。

クーパンはこれまで約10兆ウォン（約1兆900億円）を投じ、全国に大型物流センター9カ所と、キャンプと呼ぶ小規模配送拠点227カ所を整備した。これを土台に物流自動化とデータ基盤の運営を加え、配送効率を引き上げた。

クーパンが「ロケットグロース」の拡大を急いでいることも、ネイバーへの圧力になっている。ロケットグロースは、出店者の商品をクーパンの物流センターに入庫すれば、保管、梱包、配送、返品をクーパンが代行するサービスだ。直買い取り中心だったクーパンが、ネイバーのスマートストアを支える中小出店者まで取り込もうとしている。

物流業界の関係者は「出店者が利便性を理由にクーパン経済圏へ移れば、ネイバーのコマース基盤は急速に揺らぐほかない」と語った。

PBR1倍の勝負手

コマース事業が中核収益源に浮上したネイバーにとって、物流センター投資は欠かせない経営課題になった。コマース部門の売上高は2020年の1兆897億ウォン（約1188億円）から、2025年には3兆6884億ウォン（約4021億円）へと約3.4倍に増えた。全社売上高に占める比率も同期間に20.5％から30.6％へ上昇した。

もっとも、市場では依然としてクーパン優位が続く。2025年11月には大規模な個人情報流出問題の影響で利用減が見込まれたが、約半年が過ぎた2026年6月のクーパンの推定クレジットカード決済額は4兆8337億ウォン（約5270億円）となり、問題が表面化した2025年11月の4兆4735億ウォン（約4877億円）よりむしろ3601億ウォン（約393億円）増えた。月間アクティブユーザー数（MAU）も同期間に3442万人から3509万人へ67万人増えた。電子商取引業界の関係者は「消費者がクーパンの代替を見つけにくいということだ」と説明した。さらに「それはロケット配送に慣れた結果であり、ロケット配送は自前の物流センターに支えられている」と分析した。

ネイバーとしては、結局ショッピングで勝負に出る局面を迎えた。検索事業の次の成長像を描けていないとの見方がつきまとうネイバーの株価純資産倍率（PBR）は、7月6日時点で1倍水準にとどまる。本社やデータセンターをすべて売却した価格と株式時価総額が同水準だという意味で、テクノロジー企業としては株価が大きく出遅れている。

アン・ジョンフン／オ・ヒョンジュ記者 ajh6321@hankyung.com