「仮想資産詐欺」で起訴の太永浩元議員長男、約8億6700万ウォンの賠償確定

国会議員の息子という立場や警察の身辺保護を通じた人脈を持ち出し、巨額の資金をだまし取ったとして起訴された太永浩元国会議員の長男について、被害者に8億ウォン余りの賠償を命じる判決が確定した。

法曹関係者によると、ソウル中央地裁民事合議30部（裁判長、キム・ソクボム部長判事）は、被害者のA氏が太氏を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、「太氏はA氏に8億6700万ウォン余り（約9600万円）と、これに対する遅延利息を支払え」と命じた。太氏側が控訴しなかったため、この判決は6月24日に確定した。

裁判所が認めた賠償額は、A氏が渡した総額から、利息名目で既に返還を受けた分を差し引いた全額にあたる。

A氏は2024年5月ごろ、太氏からステーブルコインの両替事業を持ちかけられ、利息収益を保証するとの説明を受けて、11億ウォン相当（約1億2200万円）の現金と仮想資産を渡した。

しかし、太氏には実際に仮想資産事業に投資する意思も能力もなかった。A氏は、太氏に対する警察の捜査が本格化した2024年9月ごろになって初めて、自身がだまし取られていたことを把握し、民事訴訟を起こした。

審理では、太氏が脱北者出身の国会議員の息子という特殊な立場や、警察との親交を欺罔行為に利用した事情も認定された。

A氏が貸借関係や弁済能力を確認しようとすると、太氏は家族関係証明書や家族写真を示し、「下手をすると本当に大ごとになりかねず、その時は自分にもどうにもできず、父親に殺される」と圧力をかけていた。

さらに「うちは全部つながっている。警察までだ」「安保課の課長が、問題になれば助けると言っている」「家族が韓国に来た時は、国内で一番強い刑事らで身辺保護チームが構成された」などのメッセージを送り、信用を築いていたことも明らかになった。

裁判所は、被告について「脱北者出身の国会議員の息子として警察の身辺保護を受けていたか、一部警察関係者と親交があったとみられる」と指摘した。そのうえで、こうした事情を原告を欺くために利用しており、欺罔行為と被害者の損害の間の因果関係も明確だと判断した。

太氏はA氏を含む知人7人から、仮想資産の代理投資名目で計14億ウォン余り（約1億5500万円）を受け取り、だまし取った疑いでも起訴されている。5月に拘束起訴され、特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺などの罪で刑事裁判を受けている。

父親の太元議員は、関連する論争が広がると、2024年10月の国会国政監査で「長男の問題で社会的物議を醸し、大変申し訳ない」と謝罪した。

パク・サンギョン 韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com