年金基金・共済会、代替資産の価値評価是正

韓国の主要な年金基金と共済会が、監査院の指摘を受けて代替投資資産の公正価値評価を強化している。金利上昇などによる資産価値の下落を十分に反映できなければ、収益率が実態以上に膨らみ、加入者に不利益を与えかねないためだ。公正価値は、資産を現在の市場で売却した場合に受け取れる価格を指す。上場株式は株価がそのまま公正価値になるが、非上場株式や海外不動産などの代替資産は価値を推計する必要がある。

韓国経済新聞が7月6日に入手した資料によると、国民年金や私学年金など主要な年金基金・共済会10機関（国民年金、私学年金、公務員年金、科学技術人共済会、行政共済会、消防共済会、警察共済会、軍人共済会、教職員共済会、郵政事業本部）のうち9機関が、2024年を境に代替投資資産の公正価値の評価・検証を強化した。外部の専門機関を通じて評価・検証の対象を広げるのが柱だ。

韓国の監査院は2024年、主要な年金基金・共済会を対象に「代替投資の運用・管理実態」を監査した。その後、ずさんな評価への問題意識が高まり、2025年5月には各機関に公正価値評価の改善を求める処分要求を通知した。

私学年金は「代替投資資産の価値評価方式の改善が必要」との通知を受け、評価対象を広げ、外部機関による評価・検証を終えた。軍人共済会は評価指針を改定し、外部機関による検証を完了した。警察共済会や教職員共済会も評価対象を拡大し、外部検証を導入した。あわせて、収益率の算定時には運用会社の成功報酬をあらかじめ差し引き、実質的な運用成績を反映することにした。

とりわけ、海外不動産の価値評価を巡る指摘が見直しに反映された。市場金利の上昇などで資産価値が下がっているのに、その影響を適時に評価へ織り込めていなかったことが問題の核心だった。国民年金は評価の反映周期を年1回から四半期ごとに短縮し、事後モニタリングの手続きも新設した。科学技術人共済会は海外不動産投資のモニタリング指針を策定した。大韓地方行政共済会は海外プライベートエクイティ（PE）とプライベートデット（PD）資産まで評価対象を広げた。

代替投資で公正価値評価が重要なのは、資産の現在価値が機関の収益率に直結するためだ。共済会は代替投資資産の大半を売却可能証券に分類し、毎年の評価損益を純利益に反映している。このため評価が不正確であれば、加入者に報告される収益率の数字もぶれかねない。

資本市場法は、市場価格のない資産について、運用会社が構成する評価委員会が定めた公正価値で評価するよう規定してきた。ただ、その評価委員会には、外部の専門機関が算定した価格を必ず受け入れる義務がなかった。評価周期に関する規定もなく、運用会社が取得原価や従来の評価価格など有利な価格を内部委員会を通じてそのまま反映しても防ぐ手立てがなかった。これを補うため、金融委員会は2025年9月に施行令を改正し、市場価格による評価が難しいファンド資産に年1回以上の評価を義務付けた。不動産やインフラなどの代替投資ファンドについては、外部の専門機関が提示した価格を優先して考慮するようにした。

専門家は、年金基金や共済会の代替投資の比重が高まるにつれ、評価の重みも変わってきたとみている。中央大経営学部のチョン・ドジン教授は「これまで代替投資は、非上場で外部監査も受けない資産を長く抱える構造だったため、価格が下がっても持ちこたえればよいという認識が強かった」と述べた。そのうえで「だが、リスク管理委員会がその情報を求め、成果評価の物差しにもしている以上、外部規制とは別に、運用会社のレベルで適正な評価が実施される必要がある」と指摘した。さらに「投資委員会やリスク管理委員会といった意思決定の仕組みが機能しているか、問題が生じた際にその判断を下した委員会が責任を負う装置があるかがカギになる」と強調した。

チェ・ダウン／アン・デギュ記者 max@hankyung.com