安哲秀氏、サムスン電子・SKハイニックスのレバレッジETFで上場廃止検討を要求

「1日で数兆ウォンが消失…金融当局の責任を問うべきだ」

韓国与党「国民の力」の安哲秀議員は、サムスン電子とSKハイニックスを対象とするレバレッジ上場投資信託（ETF）が市場変動性の主因になっているとして、上場廃止の検討を求めた。

安議員は7月6日、自身のフェイスブックで、レバレッジ商品に特有の「負の複利効果」によって投資家の資産も目減りしていると指摘した。上場済みのサムスン電子・SKハイニックスのレバレッジETF14本は、この1カ月でいずれもマイナス収益率となり、最大35.9%の損失を出したと説明した。

そのうえで、これらのレバレッジETFは政策的に完全に失敗したと批判した。1日に数兆ウォンずつ企業価値と国民の財産をむしばんでいると強調した。

安議員は、株式市場の正常化には上場廃止を含む強力な是正策が必要だと訴えた。単一銘柄のレバレッジ商品は認めず、相関係数0.7に縛られたアクティブETFへの規制を緩和する方が合理的だと主張した。

金融当局トップの責任も追及した。安議員は、李在明大統領が金融委員長と金融監督院長の責任を問い、罷免すべきだと述べた。投資家は日々下落する株価に気をもんでいるのに、両トップは見通しの提示でも対応でも対策づくりでも失敗したと厳しく批判した。

さらに、無責任な公職者が地位だけを守り、顔色をうかがっている状況を、なぜ李大統領は傍観しているのかと問いかけた。足元の「ローラーコースピ」相場が続けば、韓国株式市場は世界市場で予測不能な投機株のように扱われかねないと警鐘を鳴らした。残された時間は多くないとも訴えた。

一方、韓国銀行も、いわゆるサムスン電子・SKハイニックスETFが市場の変動性を一段と高めかねないと懸念を示した。韓国銀行は7月5日、国民の力の朴成勲議員に提出した書面答弁で、サムスン電子とSKハイニックスの時価総額と売買規模の比重が株式市場全体の半分超を占めるまで拡大している状況で、単一銘柄レバレッジETFへの投資拡大は、こうした集中をさらに深める可能性があると明らかにした。

韓国銀行はまた、足元では半導体業種の業績好調などを背景に、韓国株式市場で一部企業への偏重が大きく進んでいると説明した。単一銘柄レバレッジETFは、関連する事業環境や市場の期待の変化に応じて資金流出入が膨らみ、一方向への売買集中を強める恐れがあると分析した。

そのうえで、関連リスクへの対応に向けて関係当局と緊密に協議する予定だとした。単一銘柄レバレッジETFが株式市場と金融システムに及ぼす影響について、モニタリングと点検を強化する方針も示した。

キム・ヒソン 韓経ドットコム記者 gimme_sun@hankyung.com