Doohyun Hwang

OUSD、年内始動へ　140社超結集、テザー・USDCに挑む

サムスン電子や新韓金融グループなど韓国の主要企業を含む世界の金融・IT企業140社超が参加するグローバルプロジェクト「オープンスタンダード（Open Standard）」が、独自のステーブルコイン「OUSD（Open USD）」を年内に立ち上げる。米ステーブルコイン規制法「GENIUS法」施行後に発足する連合では最大規模となる。テザー（USDT）とサークル（USDC）が主導してきた市場に、預かり資産の運用収益を参加企業と分け合う新たな事業モデルで切り込む。 現在の世界のステーブルコイン市場は約3

米暗号資産ETF、ビットコインとイーサリアムは流出　XRP・ソラナには資金流入

米国の暗号資産現物上場投資信託（ETF）市場で、主力のビットコインとイーサリアムから資金が流出する一方、エックスアールピー（XRP）やソラナ（SOL）など主要アルトコインの現物ETFには資金が流入し、資産ごとに流れが分かれた。 6月26日のSoSoValueのデータによると、同日の米暗号資産現物ETF市場では資産別に明確な温度差が出た。 ビットコイン現物ETF13本からは計4億4451万ドルの純流出が発生した。イーサリアム現物ETF10本からも1285万ドルが流出し、低調な流れが続いた。直近30

米イーサリアム現物ETF、7営業日連続で資金流出

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）から、7営業日連続で資金が流出した。 6月26日のSoSoValueのデータによると、米国に上場するイーサリアム現物ETF10本で総額1285万ドルの純流出が発生した。日別の流出額は6月22日が6604万ドル、6月23日が8235万ドル、6月24日が3024万ドル、6月25日が8187万ドルで、資金流出基調が続いている。 6月26日の流出はブラックロック（BlackRock）のETHAだけで発生した。ETHAから1285万ドルが流出し、全体の純流出につ

米ビットコイン現物ETF、7取引日連続で純流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から7取引日連続で資金が流出し、投資家心理が冷え込んでいる。 SoSoValueのデータによると、6月26日に米国上場のビットコイン現物ETF13本から総額4億4451万ドルが純流出した。これで米ビットコイン現物ETFは、6月17日から7取引日連続の純流出となった。 日別の流出額は6月22日が6818万ドル、6月23日が1億1378万ドル、6月24日が4億6908万ドル、6月25日が6億9629万ドルだった。足元では資金流出額が急速に膨らんでいる。 6

株式・トークンの二重構造、法的保護なき資産を誰が買うのか

マイケル・イポリト氏は、暗号資産プロジェクトに広がる「株式とトークンの二重構造」に警鐘を鳴らした。イポリト氏はブロックワークス（Blockworks）の共同創業者。 イポリト氏は6月26日、Xへの投稿で「この問題については、以前は比較的中立的な立場だったが、今では株式とトークンが混在する二重構造が適切に機能し得るとは、もはや考えていない」と述べた。 株式・トークンの二重構造とは、暗号資産プロジェクトがベンチャーキャピタル（VC）などの機関投資家から資金を調達する際には伝統的な企業の株式を発行し、

ビットワイズ、ハイパーリキッドでHYPE177万5000枚を全量ステーキング　1億1400万ドル規模

ビットワイズ（Bitwise）が分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid）のネットワークに大口の資金を預け入れたことが分かった。 6月26日、ルックオンチェーンによると、ビットワイズは同日、ハイパーリキッドにHYPE177万5000枚を入金し、全量をステーキングした。金額は約1億1400万ドルに相当する。 ビットワイズは最近、ハイパーリキッドの現物上場投資信託（ETF）を市場に投入するなど、関連エコシステムへの投資を積極化している。これに先立ち、同社のマット・ホーガン最高

シャープリンク・ゲーミング、2日でイーサリアム1万枚買い増し　含み損は17億ドル

シャープリンク・ゲーミング（SharpLink Gaming）が再びイーサリアム（ETH）の買い増しに動いている。 6月26日、オンチェーンデータ分析プラットフォームのオンチェーンレンズによると、同社は直近2日間でイーサリアムを計1万枚買い入れた。 現在の保有量は計88万6285枚で、評価額は約14億ドルに上る。 一方、このウォレットの含み損は17億ドルを超えている。過去の平均取得単価が足元の価格を大きく上回っており、同社は足元で大口購入を重ねて平均取得単価の引き下げを進めているとみられる。

「偽の利益」で若年層誘引、米議会が予測市場ポリマーケットを照準

予測市場プラットフォームのポリマーケットが、操作した賭けの結果を使う欺瞞的なマーケティングを巡って論争の渦中にある。米政界と市民団体は圧力を強めている。 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6月26日に報じたところによると、共和党のジョン・カーティス上院議員と民主党のアダム・シフ上院議員は、米商品先物取引委員会（CFTC）のブライアン・クインテンズ委員長に書簡を送った。ポリマーケットのソーシャルメディア上のマーケティングを巡り、連邦レベルでの即時調査を促した。 今回の動きは、WSJの暴

「時間がない」クラリティ法、7月が立法の分岐点

米議会が7月13日まで正式休会に入るなか、暗号資産市場が注視するクラリティ法の年内成立を巡り、時間との戦いが本格化してきた。 共和党のジョン・スーン上院院内総務はクラリティ法案の処理を最優先課題に掲げる。ただ、議会再開直後の7月第3週は年次の国防法案の処理が優先される。このため、クラリティ法案の本会議採決は早くても7月20日の週になる見通しだ。 採決に先立ち、与野党が決着をつけるべき主要争点も少なくない。最大の障害は利益相反の防止に向けた倫理規定だ。 民主党は、トランプ前大統領の暗号資産事業に絡

ストラテジーの企業mNAV、初の1割れ　ビットコイン保有プレミアム消失

ストラテジー（Strategy）の企業mNAVが初めて1を下回り、投資家が同社に与えてきたビットコイン保有プレミアムが消えた。 6月26日にザ・ブロックが伝えたところによると、ストラテジーの普通株（MSTR）はこの日の取引時間中に82.16ドルまで下落し、その後の時間外取引でも81.80ドル前後まで下げた。これに伴い、会社全体の市場価値をビットコイン保有資産の価値と比べる指標である企業mNAVは1を割り込んだ。企業mNAVが1未満というのは、投資家がストラテジーの資本構成全体を保有ビットコインの

イラン革命防衛隊「米軍のシリク島攻撃を撃退」

米軍はホルムズ海峡での商船攻撃への報復として、イラン本土の主要軍事施設を空爆した。これに対しイラン側は、米軍の攻撃を撃退したと直ちに反論し、両国の軍事的緊張は一段と高まっている。 6月26日、ウォルター・ブルームバーグによると、イラン革命防衛隊（IRGC）は「米軍がホルムズ海峡近くのシリク島を攻撃したが、イラン軍がこれを成功裏に撃退した」と表明した。 同日のロイター通信によると、米中央軍（CENTCOM）は声明で、米軍機がイラン国内のミサイルと無人機（ドローン）の保管施設や沿岸レーダー基地を攻撃

5000億ウォンでラディッシュ売却の李承潤氏、3度目の勝負　トスとAIデータ開拓

李承潤氏のAI新事業「ポセイドン」 3000万会員のトス、初のAIパートナーに データ収集ミニアプリ「Numo」を連携 「フィジカルAIの主導権握る」 ウェブ小説プラットフォームのラディッシュをカカオに5000億ウォン（約540億円）で売却し、その後はブロックチェーンプロジェクトDATA（旧Story）を3兆ウォン台（約3240億円）の企業価値まで育てた李承潤代表が、今度は人工知能（AI）学習データ市場に参入した。シリコンバレーの有力ベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）

ストーリー、「DATA財団」に改称　Kled統合でAIデータ基盤市場へ本格参入

ムトニCEO・パテルCDO共同インタビュー ストーリー、DATA財団に改称 Kledと統合、AIデータ事業拡大 「データの出所証明がAI競争力左右」 韓国市場を拠点に生態系拡張 人工知能（AI）ベースの知的財産権（IP）ブロックチェーン基盤を手がけるストーリーは、DATA財団に名称を改め、消費者向けデータプラットフォームのKledと大規模な統合を実施した。AIデータインフラ市場に本格参入する。 リブランディングにあわせて、経営陣の役割も再編した。ストーリーで社長兼最高製品責任者（CPO）を務めて

ポセイドン、3000万人抱えるトスと提携　アプリ連動でAIデータ収集

モバイル金融プラットフォームのトスが、ブロックチェーン基盤の分散型AIデータインフラ企業ポセイドン（Poseidon）と組み、「ユーザー参加型AIデータ」事業に乗り出す。トスがWeb3とAIデータ分野で提携するのは初めてだ。 6月26日に両社が明らかにした。今回の協業により、ポセイドンのデータ提供アプリ「ヌモ（NUMO）」をトスのミニアプリとして提供する。トスの利用者3000万人が、日常の音声や画像、映像などのAI学習データを同意のうえで提供し、貢献度に応じて透明性のある精算を受ける参加型のデー

ストーリー、「DATA財団」に改称　AIデータ基盤に再編、Kledを統合

ブロックチェーンプロジェクトのストーリー（Story）は「DATA財団」に名称を改め、人工知能（AI）データインフラ企業へ事業を全面再編する。グローバルなAI学習データ市場「クレド（Kled）」を技術統合し、データの収集から精算までを担う統合型の信頼エコシステムを構築する。 今回の再編は、先端AI研究所が直面する大規模データ確保のボトルネック解消に狙いを定めた。既存のウェブデータは無差別なスクレイピングで枯渇の限界に近づき、著作権などの法的リスクも膨らんでいる。AIモデルの学習に不可欠なデータに

ゼータチェーン、ZETAステーキング利用者にAIサービスを無料提供

ゼータチェーン（ZetaChain）は6月25日、自社トークン「ZETA」をステーキングした利用者に人工知能（AI）サービスを無料で提供すると発表した。 同社はステーキング利用者向けに、「アヌマ（Anuma）AI」の利用権に相当するクレジットを付与する機能を導入した。最近公表した「AI向けプライベートメモリーレイヤー」戦略と連動するサービスという。 利用者はZETAをバリデーターにステーキングすれば、既存のネイティブステーキング報酬を維持したまま、ステーキング量に応じてアヌマAIのクレジットも受

［独自］カカオ、カイアと距離　「カカオコイン」期待しぼむか

カカオ、カイアと距離 「事業上の関係ない」と線引き カカオのウォン建てステーブルコイン事業で有力なメインネット候補と目されていた韓国ブロックチェーン基盤「カイア（KAIA）」が加わる可能性は低くなっている。足元ではカカオの金融系列各社が相次ぎ、カイアとの事業上の関係を否定している。市場が見込んでいた両者の相乗効果は出にくい公算が大きい。 6月25日に業界関係者が明らかにしたところによると、カカオバンクとカカオペイは最近、ウォン建てステーブルコイン事業を巡るカイアとの関連について明確に線を引いてい

STO認可逃したルーセントブロックで論争　与党議員「青年の血涙を奪い大企業に渡した」

韓国与党「国民の力」の姜承奎議員は、不動産の小口投資スタートアップ、ルーセントブロックが店頭市場の認可審査で脱落した問題を巡り、李在明政権と韓成淑・首相候補を批判した。政府が7年にわたり青年スタートアップを育成しながら、肝心の中核事業の権限は大企業に渡したと訴えている。 姜議員は6月23日、韓成淑・国務総理候補の人事聴聞会に関連する記者会見で「李在明政権はルーセントブロックという青年スタートアップを育てておきながら、最後の段階でフィンテック大手などに事業権を渡してしまった」と指摘した。大統領や与

イスラエルとヒズボラが停戦再開　米・イランのホルムズ合意は頓挫危機

イスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラが停戦を再開した。ただ、直前まで激化した双方の武力衝突を受け、トランプ米政権が主導してきた米国とイランの和平交渉も頓挫の危機に直面している。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6月19日に報じた。米国とイスラエルの当局者によると、イスラエルとヒズボラは金曜日午後4時から新たな停戦に入った。 これに先立ち、米国とイランはホルムズ海峡を60日間開放し、イランの原油販売に対する制裁を緩和する内容を柱とする終戦了解覚書（MOU）で合意していた。だが、イ

暗号資産に割安感　大型テックの資金調達待機で流動性に懸念

暗号資産市場がバリュエーション面で割安圏に入る一方、マクロ経済の引き締めと新規流動性の供給停滞を背景に、上値と下値の双方から圧力を受けている。 暗号資産運用会社ビットマインは6月19日公表のリポートで、現在の暗号資産市場の価値評価指標は底値圏を示していると指摘した。こうした局面は歴史的に、長期投資家の資産積み増し時期と重なるという。長期トレンド線に対して割高なエヌビディアなどの人工知能（AI）関連株と比べると、価格面の妙味が大きい局面だとした。 一方、マクロの流動性環境はなお悪化した状態にある。

ビーナス・プロトコル、トークン化株式担保の融資サービスを開始

分散型融資プロトコルのビーナス（Venus）が、トークン化株式を担保にした融資サービスを始めた。 ビーナス・プロトコルは6月19日、トークン化株式「bStocks」を担保に借り入れできる市場をBNBチェーン上で正式に立ち上げた。ビーナスのエコシステムで、トークン化株式を担保として支援する初の事例となる。 利用者はテスラ、エヌビディア、スペースXなどに連動するオンチェーンの米国株資産を、ビーナスのコアプールに預け入れられる。これを担保に差し入れれば、保有株の値動きに対するエクスポージャーを維持した

ビットディア、前週採掘のビットコイン218.1BTCを全量売却

ビットディア（Bitdeer）は前週に採掘したビットコインを市場で全量売却した。 同社は6月19日、公式Xで前週に計218.1BTCを生産したと明らかにした。採掘と同時に、同量の218.1BTCを市場で全量売却したという。 現在の自社保有分は0BTCとしている。同社によると、このデータは顧客預託分を除いた純粋な自社保有分ベースだ。

「イーサリアム危機の可能性は0%」 トム・リー氏、コア開発者の懸念を一蹴

イーサリアムのコア開発者がプロトコル資金調達危機など生態系の重大な転換点を警告するなか、ビットマインのトム・リー会長は6月19日、「危機が起きる可能性はない」として懸念を真っ向から退けた。 トレント・バン・エップス氏は最近、イーサリアムが「重要な制度上の転換点」に入っていると指摘した。生態系内の正当性の配分問題やガバナンス構造を理由に、プロトコル資金調達を巡る潜在的な危機が近づく恐れがあるとの懸念を示していた。 これに対し、リー会長は即座に反論した。「イーサリアムのネットワークでそのような危機が

ジュ・ギヨン氏「ビットコイン高でアルトシーズン到来は過去の話」

ビットコイン（BTC）の上昇にあわせてアルトコインも急騰する――。いわゆる「アルトシーズン」の従来の法則が崩れたとの分析を、クリプトクアント（CryptoQuant）のジュ・ギヨン代表が示した。 ジュ氏は6月19日、Xへの最近の投稿で、かつてアルトシーズンの中核だったビットコインからアルトコインへの資金の循環売買が、事実上消えたと明らかにした。 ビットコインの収益がアルトコインに流れ込む波及効果が薄れ、投資の構図そのものが根本から変わっているという。 さらに、2021年以降はビットコイン市場にお

ソニック・ラボ、アンドレ・クロニエ氏ら取締役3人が電撃辞任　トークンSは5%安

レイヤー1ブロックチェーンのソニック・ラボ（Sonic Labs）を率いてきたアンドレ・クロニエ氏ら創業中核の取締役3人が電撃辞任した。経営陣の大幅刷新を受けて市場が動揺し、独自トークン「S」は前日比約5%下落した。 ソニック・ラボは6月19日、公式Xでマイケル・コン氏、アンドレ・クロニエ氏、デイビッド・リチャードソン氏の3人が取締役を辞任すると発表した。新たな最高経営責任者（CEO）にはマット・ビサー氏、最高執行責任者（COO）にはコスタ・コウルコウメリス氏をそれぞれ起用した。 今回の改編の焦

EU、2027年7月からプライバシーコイン関連サービスを禁止

欧州連合（EU）は2027年7月から、プライバシーコインに関するサービス提供を原則禁止する。 業界によると、2027年7月10日に発効する「EU規則（Regulation (EU) 2024/1624）」に基づき、域内の暗号資産事業者に課す資金洗浄対策（AML）義務が大幅に強化される。 新規則は、匿名の暗号資産口座に加え、取引追跡を困難にするプライバシーコイン関連サービスを明示的に禁じた。これにより、規制対象となる取引所やカストディー事業者は、関連資産の上場や保管、取引支援ができなくなる。ただ、

ウィトコフ氏とクシュナー氏がスイスへ、米・イラン実務協議の再開探る

ドナルド・トランプ米大統領の最側近が、膠着したイランとの実務協議を立て直すためスイスに向かっている。 CNNは6月19日、スティーブ・ウィトコフ米大統領特使がイランとの協議再開に向けてスイスへ向かっていると報じた。トランプ大統領の長女婿であるジャレッド・クシュナー氏も、協議に加わる可能性を踏まえてスイスを訪れる予定だ。 ウィトコフ特使とクシュナー氏は、イランとの初期の了解覚書（MOU）策定に向けた中核協議を主導してきた。トランプ政権の中枢に近い2人が再び前面に出ることで、行き詰まっていた両国の対

チャールズ・シュワブ、S&P500予測市場に参入

チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）が、ウォール街で広がる予測市場ブームに本格参入する。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6月19日に報じた。チャールズ・シュワブはCboeグローバル・マーケッツと組み、S&P500種株価指数の値動きに連動するオプション契約を投入する予定だ。投資家が、S&P500指数の終値が目標値を上回るか下回るかを予想して賭ける仕組みとなる。 この商品は、カルシやポリマーケットなど既存平台が提供する先物契約ベースの予測市場とは異なり、オプション形式を

悪材料重なるビットコイン、四面楚歌　反発の鍵はARMA法案

利下げ期待に冷や水 ストラテジーの資金調達に警戒 法案遅延で機関投資家の資金流出 「ビットコイン準備金法案が希望」 ビットコイン（BTC）を巡る環境が急速に悪化している。米連邦準備理事会（FRB）が市場予想以上にタカ派姿勢を示し、利下げ期待が後退した。加えて、ビットコイン大量保有企業のストラテジー（Strategy）の資金調達手段にも支障が生じ、下値圧力が強まっている。 6月18日の取引で、ビットコインは一時6万2272ドルまで下落した。およそ2週間ぶりに6万ドル割れが意識される展開となった。6

TFH韓国代表「World IDでマクロや高額転売を遮断、実用事例づくりに注力」

パク・サンウク ツールズ・フォー・ヒューマニティ韓国代表インタビュー 国内企業とのWorld ID連携を本格化 マクロ対策のチケット販売ソリューションに注力 「人間証明レイヤーの大衆化を主導」 人工知能（AI）と自動化マクロプログラムの発達で、K-POP公演やスポーツ業界では高額転売や買い占めが深刻化している。ブロックチェーン基盤の人間証明プロジェクト「ワールド（World, WLD）」の開発元、ツールズ・フォー・ヒューマニティ（TFH）は、実在する個人の一意性を認証するWorld IDを武器に