Doohyun Hwang

暗号資産の冬終わらずか　時価総額、1カ月足らずで2000億ドル超消失

暗号資産市場に再び冷たい風が吹いている。足元では価格の持ち直しを受け、クリプトウィンターを脱するとの期待が強まっていた。だが1カ月もたたないうちに時価総額は2000億ドル超減少した。現物上場投資信託（ETF）に流入していた資金が流出に転じたうえ、原油高に伴う物価不安も重なり、回復の勢いにブレーキがかかっている。 コインマーケットキャップのデータによると、10月23日時点で直近に2兆9000億ドルを上回っていた時価総額は、2兆6800億ドル前後まで低下した。この1カ月の下落率は7%を超える。 時価

0.31ドルで買ったイーサリアムを売却、推定差益は238万ドル

イーサリアム（ETH）を1枚当たり0.31ドルで買い入れた初期投資家が、保有分の一部を追加で売却したことが分かった。 10月23日、ルックオンチェーン（Lookonchain）によると、イーサリアムの暗号資産公開（ICO）に参加したある投資家が同日、ETH1000枚を売却した。この投資家はICO当時、約3万1000ドル（約490万円）を投じてETH10万枚を取得していた。 今回売却した1000枚の当初取得額は310ドルにすぎない。バイナンスのテザー建て市場によると、足元のイーサリアムは2380ド

「保存装置需要は堅調」 ウェスタンデジタル、AI減速論を一蹴

米データ保存装置大手のウェスタンデジタル（Western Digital）は、人工知能（AI）投資の減速懸念がくすぶるなかでも、長期需要に強気の見方を示した。大手クラウド顧客と2031年までに必要となる保存装置の供給量を協議しているという。ただ、市場は好決算よりも膨らむ投資負担に注目した。株価は10月23日、約3%下落して取引を終えた。 10月23日のブルームバーグ報道によると、クリス・セネセル最高財務責任者（CFO）は前日の決算発表で「ハイパースケーラーの設備投資拡大基調に変化はない」と述べた

原油ショックでNY株ふらつく　防衛株も耐え切れず、ダウ1.23%安

北海ブレント先物3.1%高の116.72ドル 金融・消費関連が軟調、ダウ1.23%安 ニューヨーク株式市場は中東発の原油ショックで再び下押しされた。前日に急落した一部の半導体株は持ち直したが、市場全体の売り圧力を食い止めるには力不足だった。人工知能（AI）投資の負担に加え、高油価と物価不安が投資家心理を圧迫した。 10月23日のダウ工業株30種平均は前日比652.82ドル安の5万2215.16で終えた。S&P500種株価指数は0.52%安の7623.68、ナスダック総合株価指数は0.21%安の2

イラン、湾岸全域への報復警告　空港・送油管も標的に

「米・イスラエルの再空爆なら攻撃拡大」 ホルムズ海峡の海底ケーブル切断も威嚇 イランは、米国とイスラエルの空爆が再開されれば、周辺の湾岸諸国の空港や送油管など民間インフラまで攻撃すると警告した。米軍基地や軍艦にとどまらず、エネルギー、交通、通信網も報復対象に挙げており、戦火が中東全域に広がるとの懸念が強まっている。 10月23日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、イランは公開発言と非公開の外交ルートを通じて、こうした立場を示した。仲介国には、米国が再び攻撃した場合、湾岸諸国の

ビットコイン、ボックス圏脱却なるか　米中間選挙・FOMCに視線

中間選挙・ビッグテック決算が主な変数 8万ドル（約1260万円）支持・8万5000ドル（約1330万円）抵抗に注目 ビットコインは明確な方向感を欠いたまま、限られた値幅での推移が続いている。投資家は11月の米中間選挙、10月末の政策金利決定、主要テクノロジー企業の決算発表が、相場のボックス圏を抜け出すきっかけになるか見極めている。 フォーブスが10月23日に報じたところによると、プサリオン（Psalion）のティム・エネキング氏は、11月3日に実施される米中間選挙を最大の変数に挙げた。関税に加え

原油117ドル突破、中東の戦線拡大懸念でインフレ不安再燃

ブレント原油、4月以来の高値 来年4月渡しも100ドル上回る 「中核施設に打撃なら150ドル」警告 国際原油価格が1バレル=117ドルを突破した。米国とイランの戦闘が再び激化するとの懸念から原油の供給不安が強まったためだ。高値が長期化する可能性も意識され、金融市場ではインフレへの警戒感が改めて広がっている。 10月23日の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、国際指標のブレント原油先物はニューヨーク市場で一時3.8%高の1バレル=117.45ドル（約1万8440円）まで上昇した。4月以降

米IRS、税の自主申告制度見直しへ　暗号資産も対象

米内国歳入庁（IRS）は、過去の税の未申告を自ら明らかにした納税者の負担を軽くする制度改正を進める。暗号資産関連の事案も対象に含める。加算税を引き下げ、処理期間も短くして、自主的な申告を促す考えだ。 10月23日に米フォーブスが報じた。ジャレッド・クープマンIRS犯罪捜査局長は、UCLAエクステンション税務紛争カンファレンスで「見直した自主申告プログラムを12月までに導入することが目標だ」と述べた。 新制度は、納税者が必要な提出手続きを終えれば、120日以内に事案を終結させることを柱とする。暗号

ウェルズ・ファーゴも拒否、米22社が株式トークン化に反対

米国株をブロックチェーン上で取引しようとする暗号資産交換業者OKXとインターコンチネンタル取引所（ICE）の構想にブレーキがかかっている。ウェルズ・ファーゴなど6社が自社株のトークン化取引に新たに反対し、拒否した企業は22社に増えた。 ロイターが10月23日に報じた。ウェルズ・ファーゴやアーム・ホールディングス、インテュイットは、OKXとICEの共同プラットフォーム「OKXICE」に異議を申し立てた。これに先立ち、マイクロソフトやグーグル親会社のアルファベットもトークン化株式の取引を拒む意向を示

暗号資産を海外移転すると国内残高や個人情報も報告対象に　韓国銀行が新制度

韓国銀行が、海外に暗号資産を移した利用者について、国内の保有残高まで定期的に報告を受ける制度の導入を進めている。 10月23日、国会企画財政委員会に所属するパク・スヨン議員が入手した「暗号資産移転業者向け外為電算網報告業務マニュアル」によると、韓国銀行は取引所から日次の移転内訳と月次の残高資料を受け取る体制を整えている。同マニュアルは10月2日にデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）へ伝達された。 争点は、海外への移転履歴だけでなく、国内に残る暗号資産の残高も収集する点にある。取引所が提出する

米イーサリアム現物ETF、10月22日に1億1050万ドルの純流出

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）から10月22日、1日で1億1050万ドル（約173億円）が純流出した。 SoSoValueのデータによると、同日の米イーサリアム現物ETFの純流出額は1億1050万ドルだった。 内訳は、ブラックロック（BlackRock）のETHAが7545万ドル（約118億円）、ETHBが1717万ドル（約27億円）の純流出で、2商品の合計は9262万ドル（約145億円）に達した。グレースケール（Grayscale）の商品からも資金が流出した。イーサリアム・ミニ・

米ビットコイン現物ETF、1日で6億3549万ドル超が純流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から、1日で6億3549万ドル（約997億円）超の資金が純流出した。資金流出はブラックロックとフィデリティの商品に集中した。 10月22日のSoSoValueのデータによると、米ビットコイン現物ETFの1日当たり純流出額は6億3549万ドル（約997億円）だった。ブラックロックのIBITからは2億5405万ドル（約399億円）が流出し、規模が最も大きかった。フィデリティのFBTCからも2億1746万ドル（約341億円）が流出した。両商品の純流出額は合計

40の新規ウォレットにビットコイン9458BTC移動、クジラの買い集め観測

10月に入り、新規に作成された40のウォレットが、ウィンターミュート（Wintermute）からビットコイン9400BTC余りを引き出したことが分かった。 ルックオンチェーンは10月22日、「クジラがビットコインを買い集めているようだ」と指摘した。 アーカム（Arkham）のデータによると、10月1日以降に新たに作成された40のウォレットに、ウィンターミュートのビットコイン計9458BTCが移動した。集計時点の評価額は約7億7150万ドル（約1211億円）だった。 もっとも、新規ウォレットの数が

フィデリティ「配当狙いの投資資金、ビットコイン買い増しの原動力に」

定期的な配当を求める投資家資金が、ビットコインの新たな買い需要になる可能性がある。企業が配当型の永久優先株を発行して集めた資金で、ビットコインを買い進める構図だ。 フィデリティ（Fidelity）のジャック・ウェインライト研究員は10月20日付のリポートで、ビットコイン関連の永久優先株市場の規模を約120億ドル（約1880億円）と推計した。約150兆ドル（約2京3540兆円）にのぼる世界の債券など固定収益投資市場から一部の資金が流入するだけでも、ビットコインの需給に相当な影響を及ぼし得ると分析し

スイス、初のビットコイン現物ETF承認　11月上場を推進

スイスで一般投資家がビットコインに直接投資できる現物の上場投資信託（ETF）が初めて承認された。既存の欧州市場にある債務証券型のビットコイン投資商品と異なり、ファンド資産を運用会社の財産と分離する仕組みを採る。 10月22日、BIT資産運用によると、スイス金融市場監督機構（FINMA）は「ビットコイン・ファンドETF」（ティッカーはBBIT）を承認した。運用会社は11月のスイスSIX取引所上場を進める。公募販売が認められる地域はスイスに限られる。 BBITは先物やデリバティブではなく、ビットコイ

トランプ氏、マスク氏にウクライナ軍のスターリンク軍用サービス制限解除を要請

時速160キロ超でドローン通信を遮断 通話後に一部部隊で接続改善 ドナルド・トランプ米大統領が、イーロン・マスク氏に対し、ウクライナ軍による衛星通信の利用制限を解除するよう求めたと伝えられた。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10月22日、米当局者の話として、トランプ大統領が前日の10月21日にマスク氏へ電話し、スターリンクの軍用サービスにかけられた制限の解除を要求したと報じた。トランプ氏は、ウクライナ国内でスターリンクの速度制限が続いていることに不満を示したという。 問題となったの

米発AIショックでKOSPIが一時4%急落、5300台に下落

サムスン電子・SKハイニックスがそろって軟調 外国人売りのなか5300台でもみ合い ソリダイム上場中断でも投資心理冷え込む KOSPIは10月23日、取引序盤に4%超下落し、5300台まで水準を切り下げた。米国で浮上した人工知能（AI）投資負担への警戒が、韓国の半導体株にも波及した。サムスン電子とSKハイニックスがそろって下げ、指数を押し下げている。 10月23日午前9時25分時点のKOSPIは、前営業日比184.93ポイント（3.34%）安の5348.84だった。5403.17で始まった後、取

米国防総省、非公開の軍事情報使う予測市場取引を禁止

カルシやポリマーケットなどが対象 違反時は懲戒・刑事処罰の可能性 米国防総省は、軍事作戦に関する非公開情報を使った予測市場での取引を禁じる指針を示した。内部関係者の賭けが作戦計画を露呈させ、軍関係者の判断をゆがめる恐れがあるためだ。 10月22日にAP通信などが伝えたところによると、ピート・ヘグセス米国防長官は10月20日に国防総省の高官や傘下機関に送ったメモで、軍人や民間職員を含む国防総省の人員が非公開情報を使って金融取引してはならないと明記した。カルシやポリマーケットといった予測市場も対象に

ドラゴンフライ関連ウォレット、HYPE3万枚をFalconXに移管　相対取引売却の観測

暗号資産ベンチャーキャピタルのドラゴンフライキャピタル（Dragonfly Capital）に関連するウォレットから、ハイパーリキッド（HYPE）3万枚がFalconXに移された。相対取引での売却に向けた準備との見方が出ている。 10月22日、オンチェーン分析アカウントのオンチェーンレンズによると、今回移管された数量は約233万ドル（約3億6800万円）規模。FalconXがこのトークンを相対取引で売却する可能性があるという。 このウォレットは約1カ月前にも、HYPE4万1400枚を同じ宛先に送

ソリダイムの上場検討中止でも…SKハイニックス、120万ウォン割れ

プレマーケットで2.37%安、119万4000ウォン（約14万2000円） 米半導体株急落で投資心理が悪化 SKハイニックスがソリダイムの米国上場の検討を中止したものの、株価の反発にはつながらなかった。重複上場による株主価値の毀損懸念は和らいだが、米国発の人工知能（AI）投資への不安が買いを手控えさせた。 10月23日午前8時10分時点で、SKハイニックスはネクストレード（NXT）のプレマーケットで前日比2.37%安の119万4000ウォン（約14万2000円）を付けた。10月22日の通常取引で

米上院、テザーと元ホワイトハウス参謀の利益相反疑惑を調査

ハインズ氏、在任中に家族企業が代金受領か 世界最大のステーブルコイン発行会社テザーが、元ホワイトハウスの暗号資産政策顧問を巡る利益相反疑惑で、米上院の調査対象になった。テザーの米国法人で最高経営責任者（CEO）を務めるボー・ハインズ氏がホワイトハウス在任中、同氏が共同所有する企業にテザーの資金が支払われた疑いが浮上している。 10月22日にコインデスクが報じたところによると、民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員はテザーとコンサルティング会社のNxumグループに書簡を送り、両者の事業関係と

ビットワイズ、ソラナのステーキング72.8%が欧州集中

北米16.2%・アジア10.6% ソラナ（SOL）のステーキング残高は、10件のうち7件超が欧州で運営されるバリデーターに集中していることが分かった。ネットワーク処理の高速化に伴い、主要拠点から離れたバリデーターの運営負担が重くなる可能性も浮上している。 暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）が10月22日に公表した「2026年第4四半期ステーキング報告書」によると、欧州のバリデーターに割り当てられたステーキング残高は全体の72.8%を占めた。とりわけオランダのアムステルダム、ドイツのフ

SKハイニックス、米ソリダイムの上場を撤回　「資本市場環境を考慮」

AI投資負担への警戒でナスダック2.6%急落

AI投資負担への不安で売り拡大 メタ7%安・半導体指数6.7%急落 米10年債利回り、5%割れ 人工知能（AI）投資を巡る不安が米ハイテク株を襲った。データセンターや半導体に投じる巨額資金をどう調達し、いつ収益として回収できるのかとの疑問が売りを誘った。ナスダック総合指数は6月以降で最大の下げとなった。 10月22日のニューヨーク株式市場で、ナスダック総合指数は前日比694.00ポイント（2.60%）安の2万6008.86で終えた。S&P500種株価指数も93.74ポイント（1.21%）下げ、7

オープンAI、最大300億ドルの資金調達推進　企業価値は1兆2500億ドル

UAE投資家とコートゥが投資主導 演算インフラ確保の契約も交渉 オープンAIが、企業価値1兆2500億ドルとする大型の資金調達を目前に控えている。新規株式公開（IPO）に先立ち、最大300億ドル（約4兆7400億円）を確保する計画だ。アラブ首長国連邦（UAE）の投資家が調達を主導する一方、現地で追加のコンピューティング資源を確保するための交渉も進めている。 CNBCは10月22日、取引に詳しい関係者の話として、オープンAIがこうした条件で投資誘致を進めていると報じた。企業価値1兆2500億ドルは

急騰の翌日に急落、サムスン電子・SKハイニックスの反発阻む変数

半導体業績期待でもコスピは乱高下 来年PERは3倍前後、割安との診断 メモリー収益性・物価不安の解消がカギ サムスン電子とSKハイニックスの割安さを指摘する証券各社の分析が相次いでいるものの、韓国株式市場は反発の流れをなかなか持続できずにいる。半導体企業の利益拡大期待が株価を押し上げても、金利や人工知能（AI）投資への警戒が再び重荷となる構図だ。株価が下がったという評価だけでは不十分で、先行きの収益性を確認できる根拠が必要だとの指摘が出ている。 10月23日の韓国取引所によると、前日のコスピ指数

今週の主要経済・暗号資産日程、米新規失業保険申請件数など

＜今週の主要経済日程＞ ▶︎10月19日（月）：△中国 7〜9月期国内総生産（GDP）（米国時間10月18日22時、韓国時間10月19日11時） ▶︎10月20日（火）： ▶︎10月21日（水）：△英国 9月消費者物価指数（CPI）（米国時間10月21日2時、韓国時間10月21日15時） △米国 原油在庫（米国時間10月21日10時30分、韓国時間10月21日23時30分） ▶︎10月22日（木）：△韓国銀行 基準金利決定（米国時間10月21日21時、韓国時間10月22日10時） △米国 新規失

テザー、AIエージェント決済支援のAIsaに出資

累計調達額は900万ドル（約14億2000万円）超 ステーブルコイン発行会社のテザーは、人工知能（AI）エージェントによるデータ購入と決済を支援するスタートアップ、アイサ（AIsa）に出資した。AIが単に質問に答えるだけでなく、企業が定めた予算と権限の範囲内で有料サービスを利用できるようにする事業だ。 アイサは10月15日、テザーとハイヴン（HIVEN）が戦略投資家として参加したシードの追加調達を完了したと発表した。今回の調達により、累計調達額は900万ドル（約14億2000万円）を超えた。既存

ロシア・サンクトペテルブルクにドローン空襲、石油ターミナルで火災

ロシアのサンクトペテルブルクと隣接するレニングラード州が大規模なドローン攻撃を受けた。港の石油ターミナルで火災が発生し、ロシアの技術企業VKのデータセンターも攻撃を受けた。一部地域では停電が発生し、空港の運航も制限された。 10月18日、トルコのアナドル通信によると、サンクトペテルブルクのアレクサンドル・ベグロフ市長は「ドローン攻撃で市内4区域の民間インフラで火災が発生した」と明らかにした。サンクトペテルブルクの石油ターミナル敷地内でも火災が起き、消防当局が消火に当たった。ロシア当局は、今回の攻

「スパイチップ」で破られたコールドウォレット、コインはどう消えたのか

暗号資産を安全に保管するために買ったハードウエアウォレットが、資産流出の経路になった。犯罪組織が機器を分解して悪性部品を忍ばせたうえで再流通させたためだ。インターネットから切り離して秘密鍵を保管する方式だけでは、製造や流通の過程に潜むリスクまで防ぎ切れないことが浮き彫りになった。 ブルームバーグが10月17日に報じたところ、フランスのハードウエアウォレット大手レジャー（Ledger）の製品に絡む資産流出の申告は10月9日に始まった。ブロックチェーン研究者らは被害額を9000万ドル超（約142億円