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スペースX（SpaceX）は先週水曜日、新規株式公開（IPO）の申請書を提出した。火星植民地の建設や軌道上での数百ギガワット級データセンター構想が注目を集めるなか、同社の将来価値を左右する中核は、テキサス州の発射台に立つ次世代超大型ロケット「スターシップ」にある。 フォーブスが5月22日に伝えたところによると、スペースXの売上高は現在180億ドルに達する一方、純損失は約50億ドルに上る。それでも投資家に数兆ドル規模の企業価値を納得させる切り札がスターシップだ。同社はスターシップ開発だけで、すでに
ドナルド・トランプ米大統領は5月22日（現地時間）、ケビン・ウォーシュ氏の米連邦準備理事会（FRB）議長就任式に出席し、金利政策を巡る同氏の独立性を保障する考えを示した。 トランプ氏は「米国の雇用指標は記録的な水準にある」と語った。そのうえで「前任者らと違い、ウォーシュ議長は景気拡大が良いことだとはっきり理解している」と述べた。さらに「債務問題は解決しなければならず、その方法は経済成長だ」としたうえで、「物価は抑えつつ、米国の偉大な成長は止まらない」と強調した。 もっとも、トランプ氏の楽観的な発
米証券取引委員会（SEC）は5月22日、ナスダックによるビットコイン価格連動型の指数オプション上場を承認した。 同日公表した命令書によると、このデリバティブは迅速承認の手続きで認可された。これにより、米株式市場のトレーダーは既存のビットコイン現物上場投資信託（ETF）オプションに加え、暗号資産に投資する新たな選択肢を得る。 新たに上場するビットコイン指数オプションは現金決済型で、権利行使は満期日に限られる。利益が出た時点でいつでも権利を行使できる既存のETFオプションと異なり、早期割り当てに伴う
韓国国税庁が、暗号資産を利用した租税回避を防ぐため、専門の取引追跡ソリューションを導入する。 5月22日にブルーミングビット（Bloomingbit）が報じたところによると、国税庁は「暗号資産脱税対応取引追跡ソフトウエア」構築事業の最終事業者にボナンザファクトリーを選んだ。 ボナンザファクトリーは2017年設立のデジタル資産コンプライアンス企業だ。ブロックチェーンウォレットの異常取引やマネーロンダリングのリスクをリアルタイムで把握するKYT（Know Your Transaction）システムな
オンチェーンのデリバティブ取引プロトコルを手がけるオスティウム（Ostium）が、ナスダックのリアルタイム市場データと連動した米国株の永久先物取引に対応する。 オスティウム・ラボは5月22日、ナスダックのリアルタイム株式市場データサービス「ナスダック・ベーシック」との連携を完了したと発表した。これにより、世界の暗号資産トレーダーはオスティウムのプラットフォーム上で、実際の米国株式市場の価格に基づく永久先物をリアルタイムで取引できるようになった。主な対象銘柄はエヌビディア、テスラ、マイクロソフト、
「賭け型予測市場」ポリマーケット 韓国審議機関、射幸性や法令違反の有無を調査 市場急拡大、主要国で規制相次ぐ 「韓国市場から退出の可能性も」 この記事は2026年5月21日15時05分、ブルーミングビット（Bloomingbit）サイトに掲載された。 韓国の放送メディア通信審議委員会が、グローバル予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）の審査に着手した。韓国法上の違法賭博サイトに当たるかどうかを検討する。 同委員会の関係者は5月21日、ブルーミングビットの取材に対し、「最
米国で取引されるビットコイン現物上場投資信託（ETF）から約2億9000万ドルの資金が流出した。 SoSoValueのデータによると、5月15日の米ビットコイン現物ETF13本の純流出額は2億9042万ドルだった。 運用会社別では、ブラックロック（BlackRock）の「IBIT」からの流出が最も大きかった。IBITの同日の純流出額は1億3625万ドルと、全体の46%を占めた。アーク・21シェアーズ（ARK 21Shares）の「ARKB」からは5248万ドルが流出した。 このほか、グレースケー
暗号資産市場が主流の金融圏に組み込まれるなか、ビットコインの初期支持者が匿名性を重視するジーキャッシュ（ZEC）へ資金を振り向けている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月15日に伝えたところによると、デジタル・カレンシー・グループ（DCG）の創業者バリー・シルバート氏や、タイラー、キャメロンのウィンクルボス兄弟ら初期のビットコイン大口保有者が競うようにジーキャッシュへ巨額の資金を投じている。大口投資家の流入を受け、ジーキャッシュの価格はこの1カ月で50%、直近1年で1140%急騰
国家レベルでビットコインの採掘と購入を進めるブータン政府を巡り、大規模な売却説が浮上している。オンチェーンデータで、約10億ドル相当のビットコインがブータン関連のウォレットから流出したためだ。 5月15日にアーカム・インテリジェンスが示したデータによると、ブータンの政府系ファンド、ドゥルク・ホールディングス（DHI）は2025年7月から約10億ドル分のビットコインを売却した。アーカムは、ブータンのビットコイン保有量が2024年10月の約1万3000BTCから足元では3100BTC前後まで急減した
暗号資産ATM運営のビットコイン・デポ（Bitcoin Depot）は米証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書で、継続企業としての存続能力に重大な疑義があると明らかにした。背景として、係争中の訴訟と規制環境の悪化を挙げた。継続企業は、企業が期限到来時の財務上の義務を履行できることを前提とする会計用語を指す。 コインテレグラフが5月15日に伝えた。最高財務責任者（CFO）のデビッド・グレイ氏は、SEC提出書類の10-Qに、直近4四半期で2000万ドルを超える法的判決金と係争中の訴訟を反映し
AIや半導体株の上昇を追い風に世界の株式市場が高値圏で推移する一方、暗号資産市場だけが低迷している。米最大の暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）も大幅赤字に転落し、700人規模の人員削減に踏み切った。収益源の多様化が進まない韓国の取引所でも、危機感が強まっている。 iM証券は5月12日付のリポートで、年初来のKOSPI指数が77.9%急騰し、米ナスダックも14.8%上昇したと分析した。一方で、ビットコインは9.1%下落し、イーサリアムも22.2%下げるなど、主要な暗号資産は明確な下落
ブラックロック（BlackRock）が米証券取引委員会（SEC）に新たなトークン化ファンドの承認を申請した。第1弾のトークン化ファンド「ビドル（BUIDL）」の大成功を追い風に、実物資産（RWA）のトークン化エコシステムの拡大を加速させる。 セキュリタイズ（Securitize）は5月15日、ブラックロックが「ブラックロック・デイリー・リインベストメント・ステーブルコイン・リザーブ・ビークル（BlackRock Daily Reinvestment Stablecoin Reserve Vehi
米下院農業委員会はドナルド・トランプ大統領に対し、商品先物取引委員会（CFTC）指導部の人事を急ぐよう求めた。委員長だけが残る異例の体制を早期に正常化すべきだと訴えている。 コインテレグラフによると、グレン・トンプソン下院農業委員長とアンジー・クレイグ筆頭委員は5月15日、トランプ大統領に超党派でCFTC委員を指名するよう求める書簡を送った。 両氏は書簡で、CFTCが差し迫った規制課題に直面していると指摘した。クラリティ法が成立すれば膨大な規則策定手続きが必要になるため、規制当局として十分な体制
ハイパーリキッド（HYPE）が、世界のデリバティブ取引所による規制要求に真っ向から反論した。 ハイパーリキッドの政策センターは5月15日、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）やインターコンチネンタル取引所（ICE）など伝統的な金融機関が最近示した、商品デリバティブ市場を混乱させる恐れがあるとの懸念について、「全く根拠のない主張だ」と反論した。 同センターは、ハイパーリキッドの仕組みは、むしろ市場操作を狙う勢力にとって最悪の環境だと強調した。すべての取引記録がオンチェーン上にリアルタイムで完全に
イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）が、早ければ6月にナスダック市場へ上場する。史上最大の新規株式公開（IPO）になる見通しだ。 ロイターが5月15日に報じたところによると、スペースXは6月11日に公募価格を決め、6月12日にナスダック市場に正式上場する予定だ。ティッカーシンボルは「SPCX」とする。当初は6月末の上場が見込まれていたが、米証券取引委員会（SEC）の書類審査が予想より早く進み、日程が前倒しになった。早ければ翌週に目論見書を公表し、6月4日からロードショー（
ソラナの中核インフラ企業であるジトラボ（Jito Labs）が、個人投資家向けのトレーディングターミナル「JTX」を投入する。 5月15日にザ・ブロックが報じた。ジトラボは7月に暗号資産の現物取引の提供を始め、JTXのサービスを開始する予定だ。今後はソラナ基盤の取引所フェニックス（Phoenix）と連携し、無期限先物取引を追加する方針で、新たなプロトコルを連動させた予測市場機能も導入する。 無期限先物と予測市場は、今年の暗号資産業界の主要テーマに挙げられている。金や原油などの実物資産や、現実世界
インターコンチネンタル取引所（ICE）とシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が米規制当局への働きかけを強めている。ハイパーリキッド（HYPE）の商品市場参入に歯止めをかけるためだ。 コインテレグラフが5月15日に伝えたところによると、ICEとCMEの幹部は、ハイパーリキッドのオンチェーン派生商品がインサイダー取引や価格操作のリスクを高めると警告した。伝統金融市場を主導してきた取引所が、ブロックチェーン基盤のプラットフォーム拡大を直接標的に規制を促した構図だ。 両社は、ハイパーリキッドの中核的な
ジェローム・パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の正式な任期満了に伴い、後任のケビン・ウォーシュ新議長が就任宣誓を終えるまで、パウエル氏が暫定議長を務めることになった。 FRB理事会は5月15日の声明で、「後任のケビン・ウォーシュ氏の就任宣誓が保留となっているため、理事会はパウエル氏を暫定議長に任命した」と発表した。 FRBは、現職議長を暫定議長に指名する今回の措置について、過去の議長交代期の慣例に沿うものだと説明した。パウエル氏は、ウォーシュ氏が正式に就任宣誓するまで暫定議長職にとどまる。
スタークネットは5月15日、ビットコイン保有者の残高や取引履歴をパブリックブロックチェーン上で公開しないよう設計したプライバシーソリューション「strkBTC」を公開した。 strkBTCには、取引内容を開示せずに有効性を検証できるゼロ知識証明技術を採用した。利用者はビットコインを活用しながら、取引履歴や資産規模を外部に公開せずに済む。 税務申告や監査、規制当局の要請があった場合には、特定の取引情報に限って限定的に開示する仕組みにも対応する。制裁対象の資産が非公開の取引環境に流入するのを防ぐため
来年1月に予定する暗号資産課税を巡り、投資家の反発が続いている。株式など他の資産との課税の公平性に問題があるとして、制度の全面的な見直しを求める国会請願に賛同が集まっている。ただ、課税当局は予定通り実施する姿勢を崩しておらず、国会の請願処理率も著しく低い。実際の制度見直しにつながる可能性は高くない。 5月15日に国会の「国民同意請願」サイトを確認すると、5月13日に登録された「暗号資産課税の施行猶予および制度の全面的再設計」を求める請願は、公開から2日で同意者数が3万人を超えた。 請願人は、株式
Arc、2億2200万ドルを調達 機関向けステーブルコイン統合基盤 独自トークンも発行、報酬分配と焼却を導入 「結局はビジネスネットワークの勝負、競争力は十分」 世界第2位のステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）が、自社のレイヤー1ブロックチェーン「Arc」を前面に押し出し、大型の資金調達を実現した。分散したステーブルコインの生態系を束ねる統合金融インフラの構築が加速しそうだ。 サークルは5月11日、Arcのネイティブトークン「ARC」のプレセールとアンドリーセン・ホ
教保生命がデジタル資産の専担組織を新設し、関連事業の具体化に乗り出した。デジタル資産の法制化を見据え、トークン証券（STO）や実物連動資産（RWA）などブロックチェーン基盤の新事業を先行して推進する布石とみられる。 教保生命は5月12日、ブルーミングビットに対し、4月にデジタル資産の専担部署を新設したと明らかにした。これに向けて同社は2025年下期から、企画・開発分野の専門人材を継続的に確保してきたという。教保生命の関係者は「デジタル資産の法制化前の段階からあらかじめ備え、さまざまな試みを続けて
米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）は5月8日、純流入となった。 SoSoValueのデータによると、米国のイーサリアム現物ETF10本には同日、計357万ドルの資金が純流入した。 資金流入はブラックロック（BlackRock）だけだった。同社が運用する「ETHB」に357万ドルが流入し、同じ運用会社の主要ティッカーであるETHAには資金移動がなかった。 残る9本のETFでは、資金の流出入はなかった。米国のイーサリアム現物ETFの累計純流入額は現在、120億9000万ドルとなっている。
ウォール街で、中東のホルムズ海峡危機の長期化に賭ける「NACHO」取引が広がっている。 足元のウォール街では、「ホルムズ海峡が開く可能性はない（Not A Chance Hormuz Opens）」の頭文字を取った新語「NACHO」が主要な投資テーマとして定着している。トランプ米大統領が主要な海上輸送路の再開を繰り返し言及しているにもかかわらず、市場では事態の早期収束に懐疑的な見方が強まっているためだ。 実際、5月8日には米国とイランがホルムズ海峡で交戦し、危機感が一段と強まった。双方の停戦合意
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から、2営業日連続で資金が流出した。 5月8日のSoSoValueのデータによると、米国のビットコイン現物ETF12本では同日、合計1億4564万ドルが純流出した。 銘柄別では、フィデリティ（Fidelity）のFBTCから9760万ドルが流出し、流出額が最も大きかった。全体の流出額の半分超を占めた。ブラックロック（BlackRock）のIBITとアーク・インベスト（Ark Invest）のARKBでも、それぞれ2722万ドル、2656万ドルの純流出と
ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの紛争終結に向けた米国の提案を巡り「今夜にもイラン側の回答を受け取る見通しだ」と明らかにした。一方、イランが意図的に交渉を引き延ばしているかどうかについては即答を避け、慎重な姿勢を示した。 トランプ大統領は5月8日（現地時間）、CNNとのインタビューで、イランの正式な回答を受け取ったかと問われ、「今夜にも（イランからの）書簡を受け取ることになりそうだ」と語った。 アンカーから、イランが故意に交渉の速度を遅らせているとみているのかと重ねて問われると、「分からな
米上院銀行委員会がクラリティ法案の本格審査に入る。伝統的な銀行業界の反発がなお根強いなか、議会は法案審議を前に進める構えだ。 コインデスクが5月8日に報じたところによると、上院銀行委は5月14日にクラリティ法案のマークアップ（法案審査）公聴会を開く予定だ。 クラリティ法案を巡っては、コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が1月、ステーブルコインへの利払い禁止条項などを理由に支持を撤回し、立法作業が遅れていた。だが先週、共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のアンジェラ
米ウォール街の大手銀行や地方銀行が加盟する主要な銀行団体が、CLARITY法の最新修正案に正式に反旗を翻した。ステーブルコインに利息を支払える例外条項が、伝統的な銀行業界の基盤を脅かしかねないとみるためだ。 5月8日、ザ・ブロックによると、全米の銀行を代表する主要な銀行関連の6団体は同日、上院銀行委員会に書簡を送り、最近公表されたCLARITY法の妥協案に盛り込まれた例外条項は包括的すぎるとして、修正を求めた。 米銀行業界と暗号資産業界はここ数カ月、法案の焦点となっている「ステーブルコインへの利
ビットコイン（BTC）が足元で上昇するなか、利益確定売りの増加を受けて調整圧力が強まる可能性がある。CryptoQuantは直近の上昇局面を「弱気相場における一時的な戻り」と位置づけた。 ザ・ブロックによると、CryptoQuantのフリオ・モレノ主席アナリストは5月8日、ビットコインの最近の上昇について弱気相場のなかの一時的な反発だと分析した。ビットコインは4月、マクロ経済面の圧力緩和と無期限先物需要の急増を追い風に20%超上昇し、3カ月ぶりの高値を付けた。 モレノ氏は、5月4日時点の日次の利
米ニューヨーク株式市場は5月8日、堅調な雇用指標と半導体株高を支えに再び過去最高値を更新した。中東情勢を受けた原油相場の不安定さや消費者心理の悪化が重荷となったものの、投資家は米経済の底堅さをより重視した。 5月8日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、S&P500種株価指数は前営業日比61.82ポイント（0.84%）高の7398.93で終えた。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は440.88ポイント（1.71%）上昇し、2万6247.08で引けた。両指数はそろって過去最高値を更新した。金