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韓国政府は、公共部門が保有する780億ウォン（約86億円）規模の暗号資産を対象に、標準管理体制を導入する。国税庁や警察などの所管機関で起きた流出事故の再発を防ぐため、取得から事後対応まで全段階にわたる内部規定を整えた。 政府は8月10日、ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官が主宰した非常経済本部会議で「公共分野の暗号資産保有・管理体制の改善案」を議決した。指針は各省庁や地方自治体、公共機関に配布し、即時施行する。 政府統計によると、8月6日時点で中央政府が捜査や徴税の過程で押収・差し押さえし、保
韓国の暗号資産交換所コルビットは7月10日、電子金融事業者のギャラクシアマネーツリーと提携し、ステーブルコインを基盤とする決済事業を進めると発表した。 両社はコルビットの暗号資産取引インフラと、ギャラクシアマネーツリーが運営する「マネーツリー（Moneytree）」アプリを連携させる。暗号資産の利用範囲を日常の決済分野に広げる事業を共同で推進する計画だ。 今回の取り組みでは、ステーブルコインを基盤にチャージ、決済、精算をつなぐ仕組みの構築に重点を置く。利用者はコルビットに保有する暗号資産を活用し
暗号資産交換業アップビット（Upbit）を運営するドゥナム（Dunamu）は1月10日、政府の省エネルギー政策に合わせ、「エネルギー使用削減5大実践計画」を実施すると発表した。 計画は、役職員の参加拡大と社内のエネルギー使用管理の強化を柱とする。具体策として、「省エネ国民行動」への参加呼びかけ、車両5部制の実施、冷暖房稼働時の政府指針順守、電源タップの待機電力遮断、エレベーター運行の一部制限を盛り込んだ。 ドゥナムは、政府が公表した「省エネ国民行動」の内容を社内に案内し、役職員の自発的な参加を促
ビッサムは公式ユーチューブチャンネルを全面刷新し、新たなコンテンツを4月10日に公開した。 新番組「上がるチャート」は、専門家と投資初心者がともに出演するトークショー形式で、暗号資産の基礎から応用までを扱う。クリエーターのオルラ、ウェブ3アナリストのパク・ビョル、経済ユーチューバーのポラリス・ユジンらが出演し、市場関連の情報を解説する。 経済時事番組「トークノミクス」も新たに披露する。暗号資産に加え、株式や不動産など多様な資産群と経済問題を取り上げる予定だ。 既存コンテンツも刷新した。「AIコイ
ビットコインは一時、7万3000ドル台に乗せた。米国とイランの一時停戦が維持されるとの安心感が相場を支えた。 6月9日の暗号資産交換所バイナンスのUSDT建て市場では、ビットコインが一時7万3145ドルを付けた。ビットコインが7万3000ドル台を記録したのは5月18日以来、22日ぶりだ。その後は上げ幅を一部縮小し、足元では7万2680ドル前後で推移している。 ビットコインは足元で、イランを巡る戦争休戦の先行き不透明感から7万1000ドル台まで下落していた。ただ、ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル
ドナルド・トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名したケビン・ウォシュ氏を巡り、上院で予定していた承認公聴会の日程が延期されたと伝わった。 ロイターは9月9日、米上院銀行委員会が当初来週に予定していたウォシュ氏の承認公聴会を開かないことにしたと報じた。 上院銀行委員会は現在、共和党13人、民主党11人で構成する。民主党議員が全員反対する状況では、共和党議員が1人でも離反すれば承認案は委員会を通過できない。 こうしたなか、同委員会に所属する共和党のトム・ティリス上院議員は、ジェ
高額な機器を持たず、外部の演算力（ハッシュレート）を借りてビットコインを採掘する「ハッシュレート賃借」が広がっている。個人でも少額で採掘に参加しやすい環境が整ってきたためだ。 成功確率は極めて低い。それでも少額でビットコイン約3枚を得られる可能性があるため、投資家の参加は増えている。個人採掘の集計サイト、ベネット（Bennet）によると、過去1年間に21人の個人採掘者がブロック検証に成功し、計66BTCを獲得した。前年に比べ17%増えた。 実際に事例も相次ぐ。暗号資産業界によると、7月2日には毎
ダナルは、グローバル・ステーブルコイン「USDC」の発行元である米サークルの創業者兼最高経営責任者（CEO）ジェレミー・アレア氏と、来る13日に会談する。 7日、ダナルによると、両社は今回の会談で協業の成果を点検し、今後の戦略案を協議する。ジェレミー・アレアCEOの訪韓日程に合わせて実現した今回の面会は、ダナルの韓国内の決済インフラと、サークルの暗号資産（仮想通貨）エコシステムとの協業に焦点を当てた。 主要議題は、今月ローンチ予定の「訪韓外国人専用統合決済サービス」だ。ダナルと、暗号資産取引所バ
レイヤー1ブロックチェーンのスイ（SUI）は6日、米国通貨監督庁（OCC）の認可を受けたエレボア・バンク（Erebor Bank）の対応ブロックチェーンとして統合されると発表した。 エレボア・バンクは設立段階でOCCから国立銀行認可を受けた機関で、デジタル資産環境を踏まえて設計された銀行システムを構築した点が特徴だ。既存の金融インフラに機能を付け足すのではなく、ブロックチェーン基盤の決済を含む取引構造を反映して設計された。 スイは今回の統合により、エレボアが対応するブロックチェーンの一つに組み込
ケビン・レプソ氏（ETHGas創業者）インタビュー 「ブロック」を商品に…分割して取引 取引速度向上、ガス代安定化の効果 「イーサリアムはリアルタイム金融システムになる」 「CIS 2026」参加…「機関投資家との対話に期待」 「イーサリアムのブロックスペースは、暗号資産市場で最も価値のあるコモディティです。私たちはこれを機関投資家向けの金融インフラへと刷新し、イーサリアムをインターネットの『リアルタイム金融システム』として再設計しようとしています」 ケビン・レプソ（Kevin Lepsoe）E
暗号資産データプラットフォームのCryptoRankによると、3日（現地時間）、3月の主要中央集権型取引所（CEX）における現物取引高は合計9,860億ドルだった。 これは直近24カ月で最も低い水準で、現物取引高が1兆ドルを下回ったのは2024年10月以来初めて。昨年10月（約2兆5,000億ドル）の取引高と比べると、わずか半年で市場の流動性が半分以下に縮小した。 取引所別では、バイナンスが2,550億ドルの取引高を記録し、圧倒的な首位を維持した。続いて、クーコインが630億ドル、バイビットが5
米大手証券会社チャールズ・シュワブが、ビットコインとイーサリアムの現物取引サービスを近く開始する。チャールズ・シュワブは公式ウェブサイトの投資商品リストに「Schwab Crypto」ページを開設し、サービス開始が間近であることを知らせた。 3日（現地時間）、Decryptによると、チャールズ・シュワブは「今年上半期に、ビットコインとイーサリアムを皮切りに暗号資産（仮想通貨）の現物サービスを開始する計画だ」とし、「現在オンラインで事前登録と早期アクセスの申し込みを受け付けている」と明らかにした。
Telegramが独自のウォレットサービス「Wallet in Telegram」をリリースし、アプリ内で暗号資産先物取引を導入する。 2日（現地時間）、Telegramは暗号資産（仮想通貨）の分散型取引所（DEX）であるLighterとパートナーシップを締結し、アプリ内のネイティブ無期限先物取引サービスを提供すると発表した。 今回の協業により、Telegramユーザーは別のアプリに移動することなく、ウォレット内で即座にロング（買い）またはショート（売り）のポジションを取ることができる。対応市場
米国の情報当局が、イランは当面ホルムズ海峡を開放しないとの警告を出したと、3日（現地時間）にロイターが報じた。 この日ロイターが引用した関係筋によると、米中央情報局（CIA）はこうした内容を盛り込んだ報告書を作成した。世界最大の原油輸送ルートであるホルムズ海峡の支配権は、イランが米国に圧力をかけ得る唯一かつ実効的な武器だとの分析だ。 現在テヘランは、エネルギー価格を高止まりさせることで、米国内で世論の支持が得にくい戦争の早期終結を促している。イランの軍事力を排除するために始まった戦争が、むしろ主
カンボジア議会は、暗号資産（仮想通貨）を悪用した詐欺組織や違法施設の一掃に向けた新法案を承認した。カンボジア上院はこの草案を修正なしで全会一致で可決した。 3日（現地時間）、ファイナンスピードによると、同法案には組織的な詐欺運営に関与した者に対し、2年から5年の懲役刑と最大12万5000米ドルの罰金を科す処罰規定が盛り込まれた。組織犯罪や被害者が多数の場合など加重処罰の状況では、刑期が最大2倍まで延長され得る。法案は国王の承認を経て施行される見通しだ。 今回の立法の背景には、東南アジアの詐欺施設
日本の金融庁（FSA）は、暗号資産（仮想通貨）取引所のサイバーセキュリティ強化に向けた指針を公表した。 3日（現地時間）、コインポストによると、金融庁は「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた対策の方向性」を正式に公表した。今回の方針は、今年2月から3月にかけて実施した意見募集で寄せられた18件の意見を反映し、投資家資産の保護を最優先課題に据えた。 指針は、個社の「自助」、自主規制機関による「共助」、当局の「公助」という3段階を通じて、セキュリティを強固にすることを目指す。とり
国際サッカー連盟（FIFA）は、今年の北中米ワールドカップを前に、ブロックチェーン基盤の予測市場プラットフォーム「ADI Predictstreet（Predictstreet）」を、史上初の公式予測市場パートナーに選定した。 2日（現地時間）、FIFAはADI Predictstreetと複数年にわたるパートナーシップ契約を締結したと発表した。今回の協業により、ファンはワールドカップの試合全般について、勝敗に加え、選手のスタッツや重要局面などを予測する市場に参加できるようになる。 ジャンニ・イ
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、イランの核施設をめぐる最近の軍事的措置について「短期的な攻撃だけでは核問題を恒久的に解決できない」とし、国際的な監視体制と強力な規制フレームワークの必要性を強調した。 3日（現地時間）、CNNによると、マクロン大統領はイランの核施設が再び空爆を受けた状況に言及し、「6カ月前にはすべてが破壊され解決したという説明を聞いたが、現実には再び攻撃が続いている」と指摘した。 マクロン大統領は特に、国際調査官の現地投入を強く主張した。大統領は「現存する核物質がどこに
米国の製薬会社ノバベイ・ファーマシューティカルズ（NovaBay Pharmaceuticals）は社名を「ステーブルコイン開発公社（Stablecoin Development Corporation、SDEV）」に変更し、暗号資産中心の事業へと転換した。 3日（現地時間）、グローブ・ニュースワイヤーによると、ノバベイはニューヨーク証券取引所（NYSE）アメリカンでティッカーを従来の「NBY」から「SDEV」に変更し、新たな事業体制を本格稼働させた。SDEVのマイケル・カズリー最高経営責任者（
今年1-3月期に暗号資産（仮想通貨）市場へ流入した資金規模が、前年同期の3分の1水準に急減したとの分析が出た。 3日（現地時間）、ザ・ブロックによると、JPモルガンはレポートで「今年1-3月期の暗号資産への総流入額は約110億米ドルと集計された」とし、「これは過去最高だった前年の流入額（1,300億米ドル）と比べて著しく低い水準だ」と述べた。現在の傾向が続けば、今年の年間流入額は約440億米ドル程度にとどまる見通しだ。 レポートによれば、今四半期に流入した資金の大半は、企業のバランスシートを活用
米国のイーサリアム現物ETF市場では、資金流出が前日比で10倍以上に拡大した。 2日（現地時間）、ソソバリューのデータによると、この日の米国のイーサリアム現物ETFは合計7,117万ドルの純流出となった。これは1日（710万ドル）と比べ、流出規模が約10倍に増えたことになる。 銘柄別では、ブラックロックの「iシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）」から4,666万ドルが流出し、最大の流出幅を記録した。続いて、グレースケールの「イーサリアム・トラスト（ETHE）」から1,680万ドル、フィ
ステーブルコイン「USDC」の発行体であるサークルが、自社のラップド・ビットコイン「cirBTC」のローンチを発表し、機関投資家向け暗号資産（仮想通貨）市場の拡大に乗り出した。 2日（現地時間）、サークルはビットコインを1:1で担保とする新資産「cirBTC」を公開した。同資産はイーサリアム・メインネットを皮切りに、サークルのレイヤー1ブロックチェーン「アーク（Arc）」およびCircle Mintプラットフォームに順次展開される予定だ。サークルはこれにより、OTCデスク、マーケットメイカー、レ
米国のビットコイン現物ETF市場は小幅な純流入を記録し、反発に成功した。 2日（現地時間）、SosoValueによると、この日米国内のビットコイン現物ETF12本には合計899万ドルが純流入したと集計された。1日で純流入に転じた。 ブラックロックの「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」からは1日で約304万ドルが流出した。フィデリティの「フィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）」は729万ドルの純流入を記録した。ヴァンエックの「ヴァンエック・ビットコイン・
ドナルド・トランプ米大統領はイランに対し、国家の基幹インフラへの追加破壊を予告し、強硬な軍事的圧力に踏み切った。 3日、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「世界最強のわが軍は、イランに残っているものを破壊することすらまだ始めていない」とした上で、「次の標的は橋梁と発電所になる」と警告した。さらに、イランの新体制の指導部に向けて「何をすべきか分かっているはずだ」と述べ、迅速な決断を促した。 2日にもトランプ大統領はホワイトハウスの国民向け演説で同様の強硬発言を繰り
京畿道がステーブルコイン導入に向けた本格的な取り組みに乗り出した。暗号資産の価格変動を抑制し、日常の決済や行政サービスにも適用可能なステーブルコインを通じて、京畿道独自のデジタル金融インフラを構築する構想だ。 先月27日、京畿道は最近、「京畿道ステーブルコイン導入方策研究役務」の提案要請書を掲示し、ブロックチェーン基盤の金融インフラの拡大および制度化の議論に伴う先制的な対応戦略の策定に着手した。今回の研究は着手日から約8カ月間実施され、総事業費2億ウォンが投じられる。 京畿道はステーブルコイン導
カカオペイが、人工知能（AI）エージェント向け決済標準「x402」プロトコル財団の設立に、創設メンバーとして参加する。 2日（現地時間）、カカオペイは、リナックス財団傘下で発足した「x402財団」に、グーグル、マイクロソフト（MS）、ビザ、マスターカード、コインベースなどとともにファウンディングメンバーとして加わったと明らかにした。x402は、AIエージェントとアプリケーションが人の介入なしにデータをやり取りするのと同様に、自動で決済を実行できるよう設計された汎用決済標準だ。 カカオペイ関係者は
ドナルド・トランプ米大統領は、パム・ボンディ司法長官を電撃的に更迭し、自身の刑事事件の弁護を務めたトッド・ブランシュ（Todd Blanche）司法副長官を新たな司法長官に指名した。 2日（現地時間）、コインデスクによると、ブランシュ氏は副長官在任時から、ジョー・バイデン政権で新設された司法省傘下の「国家仮想資産執行局（NCET）」を解体するなど、暗号資産業界に友好的な政策を主導してきた。特に、検察に対し暗号資産業界の単純な規制違反事案を追跡しないよう求める4ページの指針に署名し、規制緩和を公式
デジタル資産取引所アップビットを運営するドゥナムは、今月2日にアップビット大学生チームサポーターズ「UpTo」第4期の活動を締めくくる修了式を開催したと、3日に発表した。 今回のUpTo第4期には計36人の大学生がチームを組んで参加し、約3カ月にわたりデジタル資産市場への信頼を高め、健全な投資文化を周知する広報大使の役割を担った。今期は「One Team」としてのシナジーを最大化できるよう、チームプロジェクト中心で運営された点が特徴だ。 サポーターズは、2つの個人ミッションと9つのチームミッショ
グローバルWeb3ベンチャーキャピタルのハッシュド、ブルーミングビット、韓国経済新聞が共同主催する「イーストポイント：ソウル 2026（EastPoint:Seoul 2026）」が、9月28日にソウルで開催される。イーストポイントは、デジタル資産と人工知能（AI）が引き起こす経済パラダイム転換について、政策当局者、金融機関、企業、ブロックチェーン業界、学界が議論し、実行の方向性を探るプラットフォームで、今年で2回目となる。 現在、ステーブルコイン、資産トークン化（RWA）、デジタル資本市場など