ストラテジーの企業mNAV、初の1割れ　ビットコイン保有プレミアム消失

ストラテジー（Strategy）の企業mNAVが初めて1を下回り、投資家が同社に与えてきたビットコイン保有プレミアムが消えた。

6月26日にザ・ブロックが伝えたところによると、ストラテジーの普通株（MSTR）はこの日の取引時間中に82.16ドルまで下落し、その後の時間外取引でも81.80ドル前後まで下げた。これに伴い、会社全体の市場価値をビットコイン保有資産の価値と比べる指標である企業mNAVは1を割り込んだ。企業mNAVが1未満というのは、投資家がストラテジーの資本構成全体を保有ビットコインの価値より低く評価していることを示す。

ストラテジーが使う企業mNAVは、株式時価総額とデジタル資産の保有価値を単純に比較する従来のmNAVとは異なり、負債や現金、優先株なども反映した指標だ。

ストラテジーは2026年に入り、ビットコイン購入資金の大半をSTRCなど永久優先株の発行で調達してきた。オンチェーンデータプラットフォームのクリプトクアント（CryptoQuant）によると、これら優先株に伴う年間の配当義務は約12億ドルに達する。一方、現金保有高は約14億ドル水準まで減少した。

こうした構造は、STRCに下押し圧力をかける悪循環を生んでいる。STRCはこの日の取引時間中に71.40ドルの最安値を付けた後、74.72ドルで取引を終えた。額面の100ドルに比べて約26%低い水準となる。

同様の戦略を採るほかの企業も同じ圧力に直面している。メタプラネット（Metaplanet）の企業mNAVは足元で約0.9、ナカモト（Nakamoto）は約0.92だ。これに対し、SATA永久株の発行で似た戦略を進めるストライブ（Strive）は企業mNAVが約1.24と、主要なビットコイン財務企業では珍しく1を上回っている。