「時間がない」クラリティ法、7月が立法の分岐点

米議会が7月13日まで正式休会に入るなか、暗号資産市場が注視するクラリティ法の年内成立を巡り、時間との戦いが本格化してきた。

共和党のジョン・スーン上院院内総務はクラリティ法案の処理を最優先課題に掲げる。ただ、議会再開直後の7月第3週は年次の国防法案の処理が優先される。このため、クラリティ法案の本会議採決は早くても7月20日の週になる見通しだ。

採決に先立ち、与野党が決着をつけるべき主要争点も少なくない。最大の障害は利益相反の防止に向けた倫理規定だ。

民主党は、トランプ前大統領の暗号資産事業に絡む利益相反を元から断つ強力な規定の盛り込みを求めている。上院銀行委員会に所属する一部の民主党議員は、最終案から倫理規定が外れれば支持を撤回すると警告している。法執行機関や市民団体が、暗号資産を悪用した犯罪の追跡能力が損なわれると懸念し、法案に盛り込まれた「ブロックチェーン規制明確化法案（BRCA）」条項に反対している点も重荷になっている。

上院銀行委員会と農業委員会の調整も欠かせない。連邦法の州法に対する優先適用の権限や、取引所の利益相反管理の枠組みなどを一本化する必要がある。州銀行協会などが強く反発する「ステーブルコインへの利払い」も、土壇場の火種になる可能性がある。8月の休会前に法案を処理するには、独立記念日の7月4日を挟んで、ホワイトハウスと与野党による水面下の交渉が激しくなりそうだ。

法案成立の行方を巡っては、暗号資産業界の見方が分かれている。アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）のマイルズ・ジェニングス最高法務責任者は「交渉は常に時間に追われる局面でまとまる」と述べ、7月中の劇的な妥結を見込んだ。ブロックチェーン協会のクリスティン・スミス会長も、超党派の支持と限られた日程が法案成立を早めるとの期待を示した。

一方、ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）のリサーチ責任者、アレックス・ソーン氏は、残された立法日程の減少と合意の遅れを理由に、年内成立の確率を従来の60%から50%に引き下げた。ただ同氏は「大型法案が50%の確率を持っていること自体が前向きだ」と指摘。そのうえで「今後、目に見える合意が導き出されれば、成立の可能性は再び高まる」との見方を示した。