株式・トークンの二重構造、法的保護なき資産を誰が買うのか

マイケル・イポリト氏は、暗号資産プロジェクトに広がる「株式とトークンの二重構造」に警鐘を鳴らした。イポリト氏はブロックワークス（Blockworks）の共同創業者。

イポリト氏は6月26日、Xへの投稿で「この問題については、以前は比較的中立的な立場だったが、今では株式とトークンが混在する二重構造が適切に機能し得るとは、もはや考えていない」と述べた。

株式・トークンの二重構造とは、暗号資産プロジェクトがベンチャーキャピタル（VC）などの機関投資家から資金を調達する際には伝統的な企業の株式を発行し、一般投資家や個人投資家には暗号資産を発行して資金を集める仕組みを指す。こうした構造は、株式投資家とトークン保有者の利益相反を必然的に招くとの批判を受けてきた。

イポリト氏は、二重構造を採用して成功した事例は極めてまれで、その数も次第に減っていると指摘した。こうしたモデルがすぐになくなることはないとしつつも、投資家は不確実性を理由に、より大きな価値の割引を適用するようになると分析した。

とくに問題視したのは、トークン保有者が抱える構造的な脆弱さだ。イポリト氏は「数多くの例外的な状況を口実に、いつでも持ち逃げされかねない」と批判したうえで、「それに対抗する法的保護措置が一切ない資産を、いったい誰が買うのか」と問いかけた。

そのうえで「プロジェクトの発行体なら選択肢は2つしかない」と強調した。「今すぐ腹をくくって、株式かトークンのどちらか一方を明確に選ぶか、さもなければじわじわと出血しながら没落していくかだ」と付け加えた。