STO認可逃したルーセントブロックで論争　与党議員「青年の血涙を奪い大企業に渡した」

韓国与党「国民の力」の姜承奎議員は、不動産の小口投資スタートアップ、ルーセントブロックが店頭市場の認可審査で脱落した問題を巡り、李在明政権と韓成淑・首相候補を批判した。政府が7年にわたり青年スタートアップを育成しながら、肝心の中核事業の権限は大企業に渡したと訴えている。

姜議員は6月23日、韓成淑・国務総理候補の人事聴聞会に関連する記者会見で「李在明政権はルーセントブロックという青年スタートアップを育てておきながら、最後の段階でフィンテック大手などに事業権を渡してしまった」と指摘した。大統領や与党関係者が表向きには支援する姿勢を示しながら、結局は青年創業者の7年分の血のにじむ努力を水泡に帰したとも批判した。

これに先立ち、韓国の金融委員会は、トークン証券（STO）の流通を担う小口投資向け店頭市場の事業者審査で、ルーセントブロックを不選定とした。金融委は、同社が自己資本の規模や資金調達計画の具体性で競合他社より低い評価だったほか、事業計画の完成度や利益相反の防止体制など内部統制の面でも補完が必要だと判断した。特に、筆頭株主と特殊関係者の持ち分が51%に達し、実質的なコンソーシアム形態とは見なしにくい点や、個人大株主中心の企業色が強い点を主な減点理由に挙げた。

これに対し、ルーセントブロック側は金融委の評価を正面から否定した。許世栄代表は「持ち株構造に対する金融委の解釈は事実と異なる」と反論した。論争となった第2位株主の「個人投資組合」についても、中小ベンチャー企業部が公認した公式投資機関であり、個人持ち分は一切含まれていないと説明した。中小ベンチャー企業部が認めた公式投資機関を、金融委が個人持ち分と誤認し、不当な評価を下したとの主張だ。

姜議員はこうした状況を踏まえ、所管官庁だった中小ベンチャー企業部の前長官でもある韓成淑・首相候補の責任論を提起した。青年の革新事業の核心は、新たな市場を切り開けるよう支えることにあるとしたうえで、現実には大統領の一言で既存予算と継続事業がすべて吹き飛んだと厳しく批判した。さらに、前中小ベンチャー企業部長官で現在は首相候補でもある韓候補を厳しく問いただしたいが、政府の資料提出が不十分で難航していると語った。国民的疑惑を明明白白に解消できるよう、政府として明確な資料提出と説明を強く求めると促した。