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米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）は5月8日、純流入となった。 SoSoValueのデータによると、米国のイーサリアム現物ETF10本には同日、計357万ドルの資金が純流入した。 資金流入はブラックロック（BlackRock）だけだった。同社が運用する「ETHB」に357万ドルが流入し、同じ運用会社の主要ティッカーであるETHAには資金移動がなかった。 残る9本のETFでは、資金の流出入はなかった。米国のイーサリアム現物ETFの累計純流入額は現在、120億9000万ドルとなっている。
ウォール街で、中東のホルムズ海峡危機の長期化に賭ける「NACHO」取引が広がっている。 足元のウォール街では、「ホルムズ海峡が開く可能性はない（Not A Chance Hormuz Opens）」の頭文字を取った新語「NACHO」が主要な投資テーマとして定着している。トランプ米大統領が主要な海上輸送路の再開を繰り返し言及しているにもかかわらず、市場では事態の早期収束に懐疑的な見方が強まっているためだ。 実際、5月8日には米国とイランがホルムズ海峡で交戦し、危機感が一段と強まった。双方の停戦合意
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から、2営業日連続で資金が流出した。 5月8日のSoSoValueのデータによると、米国のビットコイン現物ETF12本では同日、合計1億4564万ドルが純流出した。 銘柄別では、フィデリティ（Fidelity）のFBTCから9760万ドルが流出し、流出額が最も大きかった。全体の流出額の半分超を占めた。ブラックロック（BlackRock）のIBITとアーク・インベスト（Ark Invest）のARKBでも、それぞれ2722万ドル、2656万ドルの純流出と
ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの紛争終結に向けた米国の提案を巡り「今夜にもイラン側の回答を受け取る見通しだ」と明らかにした。一方、イランが意図的に交渉を引き延ばしているかどうかについては即答を避け、慎重な姿勢を示した。 トランプ大統領は5月8日（現地時間）、CNNとのインタビューで、イランの正式な回答を受け取ったかと問われ、「今夜にも（イランからの）書簡を受け取ることになりそうだ」と語った。 アンカーから、イランが故意に交渉の速度を遅らせているとみているのかと重ねて問われると、「分からな
米上院銀行委員会がクラリティ法案の本格審査に入る。伝統的な銀行業界の反発がなお根強いなか、議会は法案審議を前に進める構えだ。 コインデスクが5月8日に報じたところによると、上院銀行委は5月14日にクラリティ法案のマークアップ（法案審査）公聴会を開く予定だ。 クラリティ法案を巡っては、コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が1月、ステーブルコインへの利払い禁止条項などを理由に支持を撤回し、立法作業が遅れていた。だが先週、共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のアンジェラ
米ウォール街の大手銀行や地方銀行が加盟する主要な銀行団体が、CLARITY法の最新修正案に正式に反旗を翻した。ステーブルコインに利息を支払える例外条項が、伝統的な銀行業界の基盤を脅かしかねないとみるためだ。 5月8日、ザ・ブロックによると、全米の銀行を代表する主要な銀行関連の6団体は同日、上院銀行委員会に書簡を送り、最近公表されたCLARITY法の妥協案に盛り込まれた例外条項は包括的すぎるとして、修正を求めた。 米銀行業界と暗号資産業界はここ数カ月、法案の焦点となっている「ステーブルコインへの利
ビットコイン（BTC）が足元で上昇するなか、利益確定売りの増加を受けて調整圧力が強まる可能性がある。CryptoQuantは直近の上昇局面を「弱気相場における一時的な戻り」と位置づけた。 ザ・ブロックによると、CryptoQuantのフリオ・モレノ主席アナリストは5月8日、ビットコインの最近の上昇について弱気相場のなかの一時的な反発だと分析した。ビットコインは4月、マクロ経済面の圧力緩和と無期限先物需要の急増を追い風に20%超上昇し、3カ月ぶりの高値を付けた。 モレノ氏は、5月4日時点の日次の利
米ニューヨーク株式市場は5月8日、堅調な雇用指標と半導体株高を支えに再び過去最高値を更新した。中東情勢を受けた原油相場の不安定さや消費者心理の悪化が重荷となったものの、投資家は米経済の底堅さをより重視した。 5月8日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、S&P500種株価指数は前営業日比61.82ポイント（0.84%）高の7398.93で終えた。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は440.88ポイント（1.71%）上昇し、2万6247.08で引けた。両指数はそろって過去最高値を更新した。金
ブラックロック（BlackRock）が、銀行口座ではなくステーブルコインで現金を保有する投資家を主な対象に、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）2本を投入する。 ブルームバーグが5月8日に報じた。ブラックロックは米証券取引委員会（SEC）に、約61億ドル規模の「ブラックロック・セレクト・トレジャリー・リクイディティ・ファンド（BSTBL）」に連動するデジタルクラス株式の発行書類を提出した。このファンドは現金と満期93日以下の米国債などに投資する。新たに発行するトークン化証券は、既存の
政府、2027年1月の課税実施方針を確認 国税庁もインフラ整備を加速 民主党の党論決定に業界が注目 「党レベルの案件、執行部判断が焦点」 韓国政府は、2027年1月に暗号資産課税を実施する方針を改めて確認した。追加の課税猶予は設けない姿勢を鮮明にするなか、与党「共に民主党」が党論をどう定めるかに市場の関心が集まっている。予定通り課税すべきだとの意見が出る一方、6月の統一地方選挙を控え、党内では慎重な空気もうかがえる。 韓国企画財政部は5月7日、国会議員会館で開かれた暗号資産課税の討論会で、202
韓国政府は、来年導入する暗号資産課税を巡り、課税基準が不明確だとする業界の懸念を一蹴した。ステーキング（預け入れ）やエアドロップなど新たな取引形態に関する詳細な課税指針を、年内に国税庁告示として確定し公表する方針だ。 企画財政部のムン・ギョンホ所得税制課長は5月7日、国会議員会館で開かれた「暗号資産課税、緊急点検討論会」に出席し、こうした考えを示した。 この日の討論会では、学界や暗号資産業界から、税法上の課税要件が明確でないため納税者の混乱は避けられないとの批判が相次いだ。とりわけ、単純な売買差
来年1月に予定する仮想資産（暗号資産）課税の導入を巡り、金融投資所得税の廃止との公平性や二重課税を指摘する声が出るなか、韓国財政経済部が正面から反論した。 文京浩（ムン・ギョンホ）財政経済部所得税制課長は5月7日、国会議員会館で開かれた「仮想資産課税、緊急点検討論会」で、「所得があるところに課税するという基本原則に基づき、2027年1月1日から仮想資産課税の仕組みは予定通り稼働しなければならない」と述べた。 文課長は、最大の争点となっている金融投資所得税との公平性を巡る議論にも明確に一線を引いた
来年の導入を控える韓国の仮想資産課税を巡り、税負担の公平性や徴税インフラの不備が論点に浮上している。金融投資所得税（金投税）が廃止されたなかで仮想資産にだけ課税を強行するのは、憲法上の平等原則に反するとの指摘が出た。 5月7日に国会議員会館で開かれた「仮想資産課税、緊急点検討論会」で、発題した韓国租税政策学会のオ・ムンソン会長（漢陽女子大学教授）がこうした見方を示した。オ氏は仮想資産課税の前提として、課税の公平性確保と税制の見直しを挙げた。 オ氏は、仮想資産課税が合理性を備えるには、まず金融投資
韓国与党「国民の力」のパク・スヨン議員は5月7日、来年に迫る暗号資産課税を巡り、韓国国税庁のインフラ整備が著しく不十分だと指摘した。海外取引所への迂回で「課税の死角」が生じる恐れも大きいと訴えた。 パク議員は5月7日、国会議員会館で開かれた「暗号資産課税、緊急点検討論会」で「課税当局の課税インフラとシステムの準備がきちんとできていない」と述べた。 最近、国内5大暗号資産取引所の代表らとの懇談会を開いた結果、国税庁の課税準備は十分に進んでいないと把握したという。統合課税システムの発注は今年3月にな
韓国の主要金融機関とフィンテック企業が、ウォン建てステーブルコインやWeb3決済インフラの構築に向け、ブロックチェーン基盤との提携を広げている。一方、ウォン建てステーブルコイン生態系の「デフォルトチェーン」を掲げてきた国産ブロックチェーンのカイア（KAIA）は、主要金融機関での採用事例を確保できておらず、存在感が薄れている。 金融界では、目的に応じて複数のブロックチェーンネットワークを採用する動きが広がっている。新韓カードはブロックチェーン基盤のソラナ（SOL）財団と、ステーブルコイン決済技術で
Web3データ基盤を手がけるKGeNは5月4日、トークン発行後の市場指標と収益構造を分析したトークノミクス報告書を公表した。 報告書によると、年間経常収益（ARR）は約8580万ドルだった。完全希薄化後価値（FDV）は約1億6500万ドルで、ARRの約2倍にあたる。 事業基盤は60カ国超、約6190万人の世界の利用者を基に運営する。中核となるのは、利用者の行動データをオンチェーン上の身元情報や評判情報に変換する仕組みだ。データは「POGE（Proof of Gamified Engagement
【週間予定】 ＜来週の主な経済日程＞ ▶︎5月4日（月）: ▶︎5月5日（火）: △米国の4月サービス購買担当者景気指数（日本時間22時45分） △米国の3月新築住宅販売件数（日本時間23時） △米国の4月ISM非製造業景況指数（日本時間23時） ▶︎5月6日（水）: △韓国の4月消費者物価指数（日本時間8時） △米国の4月ADP民間雇用者数（日本時間21時15分） △米国の原油在庫（日本時間23時30分） ▶︎5月7日（木）: △米国の新規失業保険申請件数（日本時間21時30分） ▶︎5月8日
ブラックロック（BlackRock）は、米通貨監督庁（OCC）が策定を進めるステーブルコイン規制法「GENIUS法」の施行規則案を巡り、トークン化した準備資産に20%の保有上限を設ける案に反対する意見書を提出した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが5月2日に報じた。ブラックロックは5月1日、OCCに17ページの意見書を送付した。主な論点は、適格決済用ステーブルコイン発行体（PPSI）の準備資産の構成だ。 ブラックロックは、OCCが検討中の「トークン化された準備資産の保有上限20%」規定の撤回を求
KB金融グループは5月3日、米ブロックチェーン系ベンチャーキャピタルのパンテラ・キャピタル（Pantera Capital）と、ブロックチェーン分野での協力策を協議したと発表した。 両社は4月28日、ソウル・汝矣島のKB国民銀行本店で会談し、世界のブロックチェーン産業の動向とKB金融のデジタル資産事業計画を共有した。 パンテラ・キャピタルは2003年設立のブロックチェーン投資会社。2013年に米国初のビットコインファンドを立ち上げた。ベンチャー投資とトークン投資を並行して手がけ、現在は約52億ド
パキスタンのイスラマバードでこのほど開かれた米国とイランの停戦協議を巡り、イラン側交渉団が最高指導者の厳格な統制のもと、核問題を巡る協議を全面的に遮断していたことが明らかになった。 5月2日、イラン国会の国家安全保障・外交政策委員会に所属するモジュタバ・ザレイ議員は、自身のXでイスラマバード協議の詳細を公表した。 ザレイ議員は、協議に臨む大前提はイラン最高指導者の許可を得ることだったと明らかにした。交渉の場に出ること自体に加え、実際の協議内容も最高指導者が承認した枠組みの中でのみ進める必要があっ
韓国金融監督院は、巧妙化・複雑化する暗号資産の不公正取引に対応するため、人工知能（AI）とリアルタイム監視を組み合わせた独自の監視網の高度化に乗り出した。 5月3日に公表した「暗号資産調査インフラ第2次高度化」の柱は、リアルタイム監視システムの構築と、AIに基づく疑義グループの自動抽出機能の導入だ。限られた調査人員の制約を補い、監視効率を高めるため、内部人材だけで開発を完了した。 まず、国内外の暗号資産取引所の公開APIと連携したリアルタイム監視システムを構築した。従来の単純な価格変動の監視にと
暗号資産市場は、クラリティ法案の議会通過の有無にかかわらず、これまでの成長基調を維持するとの見方をコインテレグラフが5月2日に伝えた。 250デジタル・アセット・マネジメント（250 Digital Asset Management）のクリス・パーキンス最高経営責任者（CEO）は、「米国の主要な金融規制当局は、すでに実行可能な規制の枠組みを構築しつつある」と指摘した。そのうえで、クラリティ法案が議会を通過できなくても、業界への影響は限られるとの見方を示した。 パーキンスCEOは、ポール・アトキン
量子計算機の発展に伴うビットコインの安全保障上の脅威に備え、暗号資産業界では耐量子暗号（PQ）を事前に研究すべきだとの認識が広がっている。 ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）のリサーチ責任者アレックス・ソーン氏は5月3日、自身のXで、米ラスベガスで開いたビットコイン専門家との量子計算機を巡る議論の内容を要約して公表した。 ソーン氏は、サトシ・ナカモトの保有分が盗まれるリスクについて「サトシのコインは50BTCずつ、約2万2000のアドレスに分散している」と説明した。そのすべて
ビットコインは4月、月間騰落率が11.87%となり、1年ぶりの高水準を付けた。5月相場への期待も膨らんでいる。統計上、ビットコインは5月に平均約8%の収益率を上げてきた。 5月2日のコイングラスのデータによると、ビットコインの4月の騰落率は11.87%だった。14.08%を記録した2025年4月以来の高水準となる。一方で、4月の過去平均である12.98%はやや下回った。 コインビューロー（Coin Bureau）の創業者ニック・パックリン氏は「過去最高値の回復まではまだ道のりがあるが、意味のある
暗号資産市場では個人投資家の離脱が進む一方、機関投資家が相場の底を固め、下値を支えている。ドラゴンフライ（Dragonfly）のハシブ・クレシ・パートナーが5月2日、最近の市場動向についてこうした見方を示した。 クレシ氏は、ビットコインについて「今後15〜20年にわたり持続的な成長余地を持つ成熟資産と評価されている」と語った。一方、アルトコインが個人投資家の関心を呼び戻すには、明確で強力なナラティブが欠かせないと指摘した。 そのうえで、暗号資産業界の中核は依然として「資金と金融」にあると強調した
米超格安航空会社（ULCC）の象徴とされてきたスピリット航空（Spirit Airlines）が、政府救済の確保に失敗し、清算手続きに入った。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、デーブ・デービス最高経営責任者（CEO）とハワード・ラトニック米商務長官は4月30日に電話協議し、打てる手が尽きたことを確認した。資金が底をついたスピリット航空は同日未明、全従業員に状況を通知し、全路線の運航を全面停止した。 1960年代に貨物輸送会社として出発し、米国で超格安航空モデルを切り開いたスピ
イランが米国に、14項目で構成する和平交渉の回答書を渡した。米国が先に示した9項目の和平案に対する逆提案にあたり、単なる停戦延長ではなく、戦争の完全終結や米軍撤収を条件に盛り込んだ。 5月2日にCNNが伝えたところによると、イランはパキスタンの仲介者を通じて、米国に14項目の回答書を提出した。回答書には「レバノンを含むすべての戦線での戦争終結」が含まれた。 報道によると、米国は当初、2カ月間の停戦を提案した。これに対し、イランは受け入れを拒み、「30日以内にすべての問題が解決されなければならない
ドナルド・トランプ米大統領は、イランが新たに示した和平案を近く検討する一方、受け入れは難しいとの認識を示した。 トランプ大統領は5月2日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランがたった今送ってきた計画を間もなく検討する予定だ」と明らかにした。そのうえで「彼らが過去47年間に人類と世界に対してしてきたことに照らせば、十分な代償を払っていない以上、今回の提案が受け入れられるとは想像しにくい」と書き込んだ。 この投稿は、イラン国営メディアが、米国に14項目で構成する提案書を送った
米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場が、5営業日ぶりに純流入へ転じた。 ソーソーバリューによると、5月1日の米イーサリアム現物ETFへの純流入額は総額1億118万ドルだった。ETF全体の売買代金は5億5587万ドルだった。 銘柄別では、フィデリティ（Fidelity）のFETHが4939万ドルの純流入で最も多かった。ブラックロック（BlackRock）のETHAが4316万ドルで続いた。 このほか、ブラックロックのETHBに593万ドル、21シェアーズ（21Shares）のTETHに
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）に6億2973万ドルの資金が純流入した。純資産総額は1000億ドルを超えた。 5月1日のSoSoValueのデータによると、同日の米ビットコイン現物ETFの純流入額は6億2973万ドルだった。売買代金は27億8000万ドルだった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが2億8439万ドルの純流入で首位だった。フィデリティ（Fidelity）のFBTCが2億1336万ドルで続いた。 このほか、アーク21シェアーズ（Ark 21Sha