Doohyun Hwang

リミットレスCEO「韓国はスポーツ賭博除く機関向け予測市場の導入を」[イーストポイント：ソウル 2026]

CJ・ヘザリントン リミットレス共同創業者インタビュー グローバル予測市場プラットフォームのリミットレス ベッティングを超え企業のリスク管理市場へ 機関をつなぐ仲介網・取引インフラで勝負 韓国進出を模索…賭けを伴わないプラットフォーム開発 「スポーツと個人取引を除き、機関中心で導入を」 「韓国が予測市場を導入する最も簡単な方法は、機関投資家にのみ認め、スポーツと個人取引を除外することだ。主要産業が次世代のリスク管理ツールを活用できるようにすべきだ」 CJ・ヘザリントン リミットレス共同創業者兼最

金在燮氏、所得税法改正案を発議　暗号資産課税を3年延期へ

来年実施予定の暗号資産所得課税を2030年まで3年先送りする法案が韓国国会に提出された。暗号資産交換業者などに、投資家へ所得計算に必要な取引資料の提供を義務付ける内容も盛り込んだ。 与党「国民の力」の金在燮議員は9月23日、こうした内容を盛り込んだ所得税法の一部改正案を代表発議したと明らかにした。課税開始日を2027年1月1日から2030年1月1日に延期し、猶予期間中に所得算定と申告支援の体制を整備するのが狙いだ。 現行法では2027年から、暗号資産の譲渡や貸与で生じた所得はその他所得に分類され

ウェーブリッジ、10月1日に「ブリッジ・ソウル2026」開催　テザー・ロビンフッド・ソラナ財団が参加

機関向けデジタル資産インフラ企業のウェーブリッジは10月1日、ソウル・汝矣島のグラッドホテルで「ブリッジ・ソウル2026」を開催する。9月22日に明らかにした。国内外の金融会社やデジタル資産企業の主要関係者約250人が参加する招待制のイベントだ。 今年のテーマは「稼働を始めた機関向けオンチェーン金融網（Institutional Onchain Rails, Now Live）」だ。デジタル資産市場への参入を検討する段階を超え、実際の決済・清算や資産流通に必要なインフラと事業戦略を議論する場とす

ポピュラス、グローバルブロックチェーン14社と助言ネットワーク構築

ブロックチェーンの調査・ソリューションを手がけるポピュラスは、グローバルブロックチェーン企業と連携し、アジアの金融会社や企業向けの助言事業を拡大する。 ポピュラスは9月22日、専門家ネットワーク「ポピュラス・アドバイザリー・ネットワーク（FPAN）」を立ち上げると発表した。グローバルブロックチェーン企業が持つ技術や事業の知見を、アジアの機関投資家や企業につなぐことを目指す。 FPANにはレイヤーゼロ（LayerZero）、パンテラキャピタル（Pantera Capital）、フィギュア（Figu

ドゥナム、9月29日に「アップビット・インスティテューショナル・サミット」開催

ドゥナムは9月22日、9月29日にソウル市広津区のグランドウォーカーヒル・ソウルで「アップビット・インスティテューショナル・サミット（UIS）」を開くと発表した。政策当局や機関投資家、金融会社、デジタル資産・技術企業の関係者が参加する招待制イベントとなる。 各国でデジタル資産の規制枠組みの具体化が進み、伝統的な金融会社の市場参入も広がっていることを踏まえて開催を決めた。UISは今後、世界の政策当局や金融界、産業界がデジタル金融を巡る主要な変化と市場見通しを議論する定例行事に育てる方針だ。 登壇者

カカオグループ、ファイアブロックスと提携　ステーブルコイン基盤を構築

カカオペイとカカオバンクは9月22日、ファイアブロックス（Fireblocks）と韓国のデジタル資産インフラ構築に向けた業務提携（MOU）を結んだと発表した。 3社はステーブルコインを軸に、韓国のデジタル資産市場におけるインフラ需要と事業機会を共同で発掘する。韓国の規制やセキュリティー体制、サービス環境に適したデジタル資産流通ソリューションを検討し、技術適用の可能性を確かめる概念実証（PoC）も進める。 ファイアブロックスは、金融機関や暗号資産事業者向けに、決済、清算、カストディー、トークン化、

米イーサリアム現物ETFに1億4380万ドル純流入、3営業日連続の流出に終止符

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）は、3営業日連続の純流出を終え、純流入に転じた。 9月18日のSoSoValueのデータによると、この日の米イーサリアム現物ETFへの純流入額は計1億4380万ドル（約226億円）だった。前営業日まで3営業日連続で続いていた純流出も止まった。 資金流入を主導したのは、ブラックロックの「iシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）」だった。ETHAには1日で1億1432万ドル（約180億円）が流入し、全体の純流入額の約79.5%を占めた。イーサリアム

ブラジル、証券トークン化の実証実験へ　DLTで発行・取引・決済を点検

ブラジルの金融当局が、分散型台帳技術（DLT）を活用した証券トークン化の実証実験に乗り出す。証券の発行から取引、保管、決済まで、資本市場業務全般にDLTを適用できるかを検証し、関連規制の整備に生かす方針だ。 ブラジル証券取引委員会（CVM）が9月18日に明らかにしたところによると、トークン化実務グループ（GTT）はこのほど、「DLT試験プログラム」の運営案を盛り込んだ決議案の草案を理事会に提出した。現在は理事会の承認を待っている。 実証実験では、DLTネットワークを通じた証券の発行、公募、流通、

米ビットコイン現物ETF、4億3303万ドル純流入

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に9月18日、4億3303万ドル（約680億円）の資金が純流入した。フィデリティ（Fidelity）とブラックロック（BlackRock）の商品が流入額全体の約97%を占め、資金流入を主導した。 SoSoValueによると、9月18日の米ビットコイン現物ETFの合計純流入額は4億3303万ドルだった。前日の1億5900万ドル（約250億円）に続き、2日連続で純流入を記録した。2日間の流入額は計約5億9200万ドル（約930億円）に達した。 フ

ゼタチェーン、自前L1をたたみソラナ移行を推進

ZETA、ソラナ基盤トークンに転換 プライベートAI「アヌマ」のエコシステムも移行 9月20日まで投票、否決なら現行体制を維持 レイヤー1ブロックチェーンのゼタチェーンは、自前ネットワークの運営を終え、ソラナのエコシステムへ移る案を進めている。独自の暗号資産ZETAに加え、30万人超の利用者を抱えるプライベート人工知能（AI）サービス「アヌマ」もあわせて移す構想だ。 ゼタチェーンによると、同社は9月18日、ZETAをソラナ基盤のネイティブSPLトークンに切り替える内容のガバナンス提案を上程した。

ZECが1カ月で200%急騰、3.63億ドル保有の大口が10カ月ぶりコインベース入金

ZECの価格が1カ月で200%超急騰するなか、3億ドル超のZECを保有する大口投資家が保有分の一部を10カ月ぶりに取引所へ移した。価格が短期間で急伸した直後の大口入金だけに、市場は利益確定売りに出る可能性を警戒している。 オンチェーン分析会社アーカムによると、この投資家は9月18日夜、約1500万ドル（約24億円）相当のZECを米暗号資産交換業者コインベースに送金した。保有するZEC全体の評価額は約3億6300万ドル（約570億円）と推計される。 このアドレスが保有資産を取引所に入金したのは約1

ウォーレン・バフェット氏がバークシャー会長退任　長男ハワード氏が継承

「オマハの賢人」として知られるウォーレン・バフェット氏が、60年以上率いてきたバークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）の会長職を退いた。長男のハワード・バフェット氏が取締役会議長に就き、グレッグ・アベル最高経営責任者（CEO）が経営を担う承継体制が本格的に動き出す。 バークシャー・ハサウェイは9月18日、バフェット氏を名誉会長に選任し、ハワード氏を新たな取締役会議長に選出したと発表した。今回の人事は即日発効した。バフェット氏は会長職を退く一方、取締役にはとどまり、会社の重

バイナンス、24時間取引のFX無期限先物を開始　ドル・レアルで最大100倍

グローバルな暗号資産取引所バイナンス（Binance）が、週末や祝日にも取引できる外国為替の無期限先物商品を投入する。伝統的な外国為替市場が閉まる時間帯でも、為替変動への投資やリスク管理を可能にし、取引領域を広げる狙いだ。 バイナンスが9月18日に公表したところによると、初のFX無期限先物「USDBRLUSDT」を9月21日午後11時（日本時間）に投入する。米ドルに対するブラジルレアルの為替相場に連動する商品で、証拠金はテザー（USDT）で差し入れ、損益もUSDTで決済する。最大100倍のレバレ

1200万ドル調達のリネラ、資金難で運営停止

レイヤー1ブロックチェーンのリネラ（Linera）が、資金難を理由に運営を停止する。アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の暗号資産投資部門a16zクリプトやボーダレス・キャピタル（Borderless Capital）などから総額1200万ドル（約18億8000万円）を調達したものの、メインネット公開に必要な追加資金を確保できなかった。 9月18日、業界によると、創業者のマティユー・ボーデ氏は公式ディスコードで「プロジェクトの運営を即時中止する。近いうちに事業を再開する計画もない」と表明した

数億ドル規模のUSDC流出でも…サークル「Arcの取引は巻き戻さない」

サークルのニキル・チャンドホック最高製品・技術責任者（CPTO）は、自社ブロックチェーン「Arc」で大規模なハッキングが起きても、取引記録の巻き戻しには慎重であるべきだとの考えを示した。ブロックチェーンの不変性を損なえば、金融インフラへの信頼回復が難しくなるためだ。 チャンドホックCPTOは9月16日、バンクレスとのインタビューで、北朝鮮のハッキング集団ラザルスによる攻撃で、融資プロトコルから数千万〜数億ドル（約157億〜1570億円）相当のUSDコイン（USDC）が奪われる事態を想定した質問に

ジェンスン・フアンCEO、エヌビディア株4万5728株を処分　約970万ドル規模

ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）をはじめ、エヌビディア（NVIDIA）の主要幹部が保有株の処分を相次いで届け出た。もっとも、その大半は譲渡制限付き株式ユニット（RSU）の権利確定に伴う納税のため、会社が株式を源泉徴収した取引で、幹部が自発的に持ち分を減らしたケースではなかった。 9月18日に米証券取引委員会（SEC）に提出された開示資料によると、フアンCEOは9月16日、エヌビディア株4万5728株を1株212.17ドルで処分した。金額は約970万ドル（約15億円）。開示資料上の取引コ

トランプ氏、対ロシア・イラン制裁法に署名　ロシア産エネルギー輸入国に最大100%関税

ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアとイランを対象とする大規模な制裁法案に署名した。ロシアのエネルギー輸出を圧迫するため、主要な原油・天然ガス輸入国に最大100%の関税を課せる内容を盛り込んだ。 米ホワイトハウスは9月18日、トランプ大統領が「リンジー・O・グラハム ロシア・イラン制裁法」に署名したと明らかにした。ホワイトハウスは、この法律について「ロシアに対する法定制裁や関税、禁止措置を承認・拡大し、イランに対する既存の制裁を延長するものだ」と説明した。 制裁の対象は、ロシア政府関係者や金融機

ビットコイン、2週間ぶり8万1000ドル台回復　ソラナ11%急騰

ビットコインをはじめ主要な暗号資産がそろって急伸した。米国ではクラリティ法案の立法が遅れているうえ、米連邦準備理事会（Fed）が政策金利を引き上げたものの、米証券取引委員会（SEC）によるトークン化株式取引規制の緩和と、ビットコイン現物上場投資信託（ETF）への資金流入が投資家心理を押し上げた。 9月18日のバイナンスのテザー（USDT）建て市場で、ビットコインは8万1128ドル（約1260万円）で取引された。前日比6.25%高となり、9月4日以来、2週間ぶりに8万1000ドル台を回復した。 ア

アンソロピック、IPOを11月に延期　2兆ドル評価に挑戦

当初の10月から1カ月ほど延期 7〜9月期業績の開示後に投資家へ訴求 年換算売上高、650億ドル突破 AI安全論争のなか超大型上場の試金石 生成AI「クロード（Claude）」の開発元であるアンソロピック（Anthropic）が、企業公開（IPO）の時期を11月に遅らせる。急成長した7〜9月期業績を開示したうえで、投資家への訴求を強める狙いとみられる。市場では、同社が最大2兆ドル（約312兆円）の企業価値を認められるかに関心が集まっている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9月18日

クラリティ法案が頓挫してもビットコインは上がるか　焦点は金利とETF

立法にブレーキでもビットコインは38%上昇 ビットワイズ、「低迷長期化」見通しを修正 ETF・先物など投資基盤はすでに整備 金利と機関資金流入が核心変数 米暗号資産市場の構造法案「クラリティ法案」の上院通過にブレーキがかかり、ビットコイン（BTC）の反発期待も試されている。ただ、法案成立をビットコイン上昇の決定打とみるべきではないとの指摘が出ている。ビットコインはすでに制度圏の投資基盤を備えており、規制変更よりも金利や実際の資金流入の影響を強く受けるためだ。 立法の遅れを懸念していた専門家も見方

ブロックチェーン産業育成へ、政府「不確実性を減らし規律を整備すべきだ」

科学技術情報通信省「企業の課題を反映し制度改善」 金融委員会「省庁間で共通定義に基づく規律を」 政府は、ブロックチェーン産業の成長を妨げる制度上の不確実性を解消するため、改善策を検討している。科学技術情報通信省は企業の課題を踏まえて関連法制を研究し、金融委員会は省庁ごとの規律が衝突しないよう共通の定義と基準を整える必要があるとの考えを示している。 科学技術情報通信省のパク・ジヒョンデジタル社会企画課長は9月11日、国会議員会館で開かれた「人工知能（AI）時代、デジタル信頼インフラ構築とブロックチ

ブロックチェーン、規制の先に　AI時代の信頼インフラとして育成を

国会でAI・ブロックチェーン産業振興討論会 「ブロックチェーンでAIデータの信頼確保」 人工知能（AI）時代のデータ信頼性を確保するには、ブロックチェーンを単なる規制対象としてではなく、中核産業技術として育成すべきだとの主張が9月11日、韓国の国会で出た。 韓国ブロックチェーン産業振興協会は9月11日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で「AI時代、デジタル信頼インフラ構築とブロックチェーン産業振興のための国会討論会」を開いた。会合には国会科学技術情報放送通信委員会所属のキム・ウヨン氏、ファン・ジョン

韓国投資証券アプリでコインワンの暗号資産相場を表示、サービス連携

韓国投資証券のモバイルアプリで、コインワンの暗号資産の相場情報を確認できるようになった。 韓国の暗号資産交換業者コインワンは9月9日、韓国投資証券アプリと連携した「暗号資産相場」サービスの提供を始めたと発表した。韓国投資証券アプリの暗号資産相場メニューを選ぶと、コインワンが提供する専用のサービスページに移動する仕組みだ。 利用者は、コインワンが取引を支援する暗号資産のリアルタイム価格と騰落率を確認できる。売買代金や時価総額、上昇率・下落率、人気銘柄など5つの基準に基づくランキングも提供する。 個

a16z、AIハードウエアに11億ドル賭け　コンピューティング基盤投資を拡大

グローバルベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は、人工知能（AI）ハードウエアとコンピューティングインフラに投資する11億ドル（約1690億円）規模の新ファンドを設けた。成長段階の技術企業を対象とするグロースファンドの規模も85億ドル（約1兆3100億円）に拡大した。 a16zは9月9日、11億ドル規模の「マシンエイジ・ファンド」を立ち上げたと発表した。投資対象は半導体やメモリー、ネットワーク、データ保存装置など中核的なコンピューティング設備だ。データセンターやロボット

カカオ、4300万人のカカオペイ財布にステーブルコイン機能導入へ

カカオグループは9月9日、カカオペイのウォレットでステーブルコインなどのオンチェーン資産を保管・取引できる技術を開発したと発表した。カカオペイとカカオバンクの決済・銀行インフラを活用し、ウォン建てステーブルコインの流通市場を先行して取り込む考えだ。 カカオペイは同日、デジタル資産の統合ウォレット構築に向けた技術実証（PoC）を終えたと明らかにした。既存のカカオペイマネーのウォレットを、ステーブルコインを含むデジタル資産まで扱えるよう拡張するのが柱となる。 カカオペイのウォレットは、約4300万人

8万ドル目前のビットコイン、米8月CPIが反発持続を左右

11日夜に8月CPI公表 前月比0.4%上昇の見通し コア物価と利上げ判断に注目 ビットコインが8万ドルに迫るなか、米国の8月の消費者物価指数（CPI）が暗号資産市場の反発が続くかどうかを見極める試金石になっている。物価の鈍化が確認されれば利上げへの警戒が和らぎ、投資家心理の改善につながる可能性がある。一方で、予想を上回る伸びとなれば、ここまでの上昇分を吐き出す展開もあり得る。9月15〜16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に公表される指標だけに、金融政策の判断にも影響を与える公算が大きい

【今週の主要経済・暗号資産日程】米8月CPIの発表、ECBが政策金利決定

＜今週の主要経済日程＞ ※かっこ内の時間はすべて韓国時間。 ▶︎9月7日（月）：△米レーバーデーで金融市場休場 △ユーロ圏4〜6月期国内総生産（GDP、18時） ▶︎9月8日（火）：△韓国4〜6月期GDP（8時） △日本4〜6月期GDP（8時50分） ▶︎9月9日（水）：△韓国8月失業率（8時） △中国8月消費者物価指数（CPI）・生産者物価指数（PPI、10時30分） ▶︎9月10日（木）：△ドイツ8月消費者物価指数（CPI、15時） △欧州中央銀行（ECB）政策金利発表（21時15分） △米

バイナンス・アルファ、9月7日にCanopy対応　ポイントでエアドロップ参加

バイナンス・アルファは9月7日、キャノピー（Canopy、CNPY）の取り扱いを始める。 バイナンス・ウォレットは9月6日、公式Xで「バイナンス・アルファがキャノピーを支援する最初のプラットフォームになる」と公表した。参加資格を満たした利用者を対象に、トークンを配布するエアドロップも実施する。エアドロップの詳細な条件は今後公表する予定だ。 利用者は取引開始後、「アルファイベント」ページでバイナンス・アルファ・ポイントを使ってCNPYのエアドロップに参加申請できる。 アルファ・ポイントは、利用者の

海外AIの導入偏重に警鐘　製造業もビッグテックに従属する恐れ

海外の人工知能（AI）を工場に導入するだけでは、韓国製造業の競争力を維持するのは難しい――。こんな見方を示す報告書がまとまった。世界の巨大テック企業が半導体、クラウド、AIモデルを一体の生態系として囲い込むなか、国内の供給基盤を育てなければ海外プラットフォームへの依存が強まる恐れがあると警告した。 産業研究院は9月6日公表の報告書「グローバルAIフルスタック競争と韓国の対応」で、AI政策の重心を需要企業への導入支援から供給生態系の育成へ広げるべきだと提言した。海外技術を購入して活用するだけにとど

ブロックチェーン、手数料引き下げ競争より持続可能な収益モデル構築を

暗号資産業界は、取引手数料の引き下げ競争から脱し、持続可能な収益モデルを構築すべきだとの指摘が出ている。技術開発やエコシステム支援を続けるには、それを支える事業構造の整備が欠かせないという問題提起だ。 BNBチェーンの成長担当専務理事、ニナ・ロング氏は9月5日、自身のXでロビンフッドに適したブロックチェーンを巡る議論に言及し、「ガス代をさらに引き下げることは、もはやブロックチェーン業界の最優先課題ではない」と投稿した。 ロング氏は「いま、すべてのブロックチェーンにとって真の優先課題は、技術と成長