Doohyun Hwang

米イーサリアム現物ETF、11月6日に9076万ドル流出　2日間で純流出1億9316万ドル

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）から、2日連続で資金が流出した。2日間の純流出額は1億9316万ドル（約306億円）を超えた。 11月6日のSoSoValueのデータによると、この日の米国のイーサリアム現物ETFから9319万ドル（約148億円）が純流出した。前日の9997万ドル（約158億円）に続く流出で、2日間の合計は1億9316万ドル（約306億円）となった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のETHAの純流出額が9076万ドル（約144億円）と最も大きかった。

米ビットコイン現物ETF、4億1192万ドル純流出

2日連続で純流出、総額8億4212万ドルが流出 米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から、2日連続で資金が流出した。ブラックロックの商品だけで4億ドル超が流出し、フィデリティへの流入額を大きく上回った。 11月6日のSoSoValueのデータによると、この日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は4億1192万ドル（約652億円）だった。前日の4億3020万ドル（約681億円）に続く流出で、2日間の純流出額は計8億4212万ドル（約1330億円）に達した。 銘柄別では、ブラックロックのIB

シンガポール通貨庁「暗号資産取引、一般大衆に不適切」

シンガポール通貨庁（MAS）はバイナンスのハッキング事案を受け、暗号資産取引のリスクに警鐘を鳴らした。認可を受けた事業者を利用しても、暗号資産そのものが持つリスクに伴う損失までは防げないとの立場を示した。 シンガポールの中国語紙、聯合早報が11月5日に報じた。MASの報道担当者は、バイナンスのハッキングに関する問い合わせに対し、「暗号資産取引は一般大衆に適していない」と述べ、「消費者は慎重であるべきであり、規制を受けていない事業者と取引してはならない」と強調した。 MASはあわせて、バイナンスが

韓国の個人投資家、今週の米国株を約22億ドル買い越し

8月の月間買越額を上回る 「半導体3倍」SOXLに買い集中 韓国株式市場が急落するなか、韓国の個人投資家は米国株を大幅に買い越した。11月第1週の買越額は21億9753万ドル（約3480億円）と、8月1カ月分を上回った。買いは、米半導体株の上昇に賭ける3倍レバレッジ型の上場投資信託（ETF）に集中した。 韓国預託決済院の証券情報ポータル「SEIBro」によると、11月2〜6日の照会日ベースでみた韓国投資家の米国株買越額は21億9753万ドル（約3480億円）だった。8月の買越額19億6234万ド

コインベースCEO「株式トークン化に賛成、より多くの株主望む」

ブライアン・アームストロング米コインベース最高経営責任者（CEO）は、自社株のトークン化に賛成する考えを示した。 アームストロングCEOは11月6日、自身のXに「上場企業のCEOとして自社株のトークン化を支持する理由は単純だ。より多くの人にコインベース株を保有してほしい」と投稿した。さらに「潜在的な新たな株主層を排除するのは誤った経営判断だ」としたうえで、「企業は顧客がいる場所に歩み寄るべきだ」と付け加えた。 株式トークン化は、株式をブロックチェーン上で取引できるトークンの形で実装する方式を指す

ブロックストリーム、ビットコインの量子脅威対応へ新署名技術の研究結果を公表

ビットコインのインフラ企業ブロックストリーム（Blockstream）は、新たな電子署名技術の導入によって、将来の量子コンピューターによる攻撃にビットコインが備えられるとする研究結果を公表した。 ブロックストリームは11月5日に公表した第3四半期の事業報告で、量子コンピューターの脅威に対応する研究成果を紹介した。研究チームはこれに先立つ8月、ディリチウム、ファルコン、ホークの3つの格子ベース署名方式を比較した報告書も公表している。 電子署名は、ビットコインの送信者がその資産を使う権限を持つかどう

テラウルフとアイレン、AIインフラへの転換加速　ビットコイン採掘収益は急減

米ビットコイン（BTC）採掘企業のテラウルフ（TeraWulf）とアイレン（IREN）が、人工知能（AI）インフラ事業へのシフトを急いでいる。採掘収益が急減する一方、AIクラウドやデータセンター部門が業績をけん引している。 11月6日、ビットコインドットコムによると、テラウルフの2026年7〜9月期の売上高は7620万ドル（約121億円）だった。前年同期から大幅に増え、このうち高性能コンピューティング（HPC）データセンター賃貸部門の売上高は6300万ドル（約100億円）と全体の約83%を占めた

米下院金融委員長に挑むウォーターズ氏、暗号資産監督の強化を予告

「暗号資産に厳格で公正なルール」 米民主党のマキシン・ウォーターズ下院議員が、次期下院金融サービス委員長選への出馬にあわせ、暗号資産とプライベートエクイティ業界への監督を強化する方針を打ち出した。一般投資家による未上場企業への投資機会の拡大には前向きな姿勢を示す一方、不当な営業慣行には規制を強める考えだ。 ブルームバーグが11月6日に報じた。ウォーターズ氏は民主党の同僚議員に送った書簡で、金融サービス委員長選への立候補を表明し、こうした方針を明らかにした。 ウォーターズ氏は「暗号資産分野で合法的

ギリシャ、2027年から個人の暗号資産投資益に10%課税　ステーキングは15%

ギリシャは2027年から、個人の暗号資産投資益に10%の税金を課す。ステーキングや暗号資産レンディングなどで得た収益には、別途15%の税率を適用する。 11月5日、ギリシャ議会はこうした内容を盛り込んだ法案を可決した。暗号資産所得を包括的に規律する初の課税制度で、主要な課税規定は2027年1月1日に適用する。 個人投資家の年間の暗号資産純利益が500ユーロ（約8万円）以下であれば課税しない。ただ、これを超えると超過分だけでなく、純利益の全額に10%の税率を適用する。暗号資産を法定通貨に売却する場

オープンAI「データセンター投資継続」　サムスン電子・SKハイニックス反発の火種に

データセンター反対世論下でも投資堅持 110億ドル確保、追加資金調達も推進 国内メモリー需要鈍化懸念は和らぐか オープンAIは、米中間選挙で確認されたデータセンター建設への反対世論にもかかわらず、人工知能（AI）インフラへの投資を続ける方針を示した。データセンター規制への警戒から急落したサムスン電子とSKハイニックスの反発につながるかが焦点だ。 サラ・フライヤー最高財務責任者（CFO）は11月6日、CNBCのインタビューで「顧客需要を満たすため、どう投資を続けるかを考えなければならない」と語った

米民主党、アップルやメタ、マスク氏企業を照準　トランプ政権との癒着疑惑を調査

米中間選挙で上下両院の多数派を確保した民主党が、アップル（Apple）やメタ（Meta）、イーロン・マスク氏が率いる企業を対象にした議会調査の準備を進めている。ドナルド・トランプ政権と緊密な関係を築いてきた企業の事業と政府政策の間に、不適切な取引がなかったかを調べる構えだ。 ワシントン・ポストは11月6日、調査計画を知る関係者の話として、民主党がこれら企業を初期の調査対象として検討していると報じた。議会関係者やロビイスト、ベンチャー投資家、弁護士ら5人に取材し、関連会議の録音も確認したという。

急落の韓国株、焦点は米AI企業の決算　投資計画公表へ

11月11日にコアウィーブが投資計画を公表 エヌビディア決算も控える 米物価・金利の動向も変数 米国発の人工知能（AI）投資縮小懸念で急落した韓国株式市場は、主要企業の決算発表を控える。証券界では、株価の割安感だけで投資家心理を持ち直させるのは難しいとして、データセンター企業の投資計画や業績見通しに注目している。 11月7日の韓国取引所によると、前日のKOSPIは6.02%安の5059.69で取引を終えた。取引時間中には4911.28まで下げ、サーキットブレーカーが発動した。10月30日の終値と

AI株に買い戻し、ナスダック1.1%反発

エヌビディア2.8%高、マイクロン5.15%上昇 良好な雇用統計で利上げ警戒は続く 大規模な売りで崩れていた米国の人工知能（AI）関連株が、1日で反発した。エヌビディアやマイクロンなど半導体株に買いが入り、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は前日の急落分の一部を取り戻した。ただ、ダウ工業株30種平均は下落した。市場予想を上回る強い雇用指標を受け、利上げへの警戒も残った。 11月6日のニューヨーク株式市場で、ナスダック総合株価指数は前営業日比264.43ポイント（1.09%）高の2万4

バイナンスへのハッキングは「サイバー戦争」　北朝鮮系ハッカーが攻撃継続と警告

ブロックチェーン分析企業TRMラブズ（TRM Labs）は、63億ドル（約9940億円）規模のバイナンスへのハッキングについて「サイバー戦争」に当たると位置づけ、北朝鮮のハッキング組織による脅威は今後も続くと警告した。 コインテレグラフが11月6日に伝えたところによると、TRMラブズでグローバル政策・政府対応を統括するアリ・レッドボード氏は「今回の攻撃に対する業界の対応は前例のない水準だったが、今後こうした事態はさらに増えるだろう」と語った。 バイナンスは11月3日に公表した事後報告書で、攻撃者

米イーサリアム現物ETF、11月5日に9997万ドルの純流出

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）から、11月5日に9997万ドル（約158億円）が純流出した。ブラックロックが運用する2商品に流出が集中した。 ソーソーバリュー（SoSoValue）の11月5日時点のデータによると、米国のイーサリアム現物ETF11本の純流出額は9997万ドルだった。 ブラックロックのETHAからは7520万ドル（約119億円）が流出し、同社のETHBからも2199万ドル（約34億7000万円）が流出した。2商品の純流出額は計9719万ドルで、全体の約97.2%を占め

米ビットコイン現物ETF、1日で純流出に転換　4億3020万ドル流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は1日で純流出に転じた。フィデリティやブラックロックなど主要運用会社の商品の資金流出が響き、1日当たりの純流出額は4億3020万ドル（約679億円）に膨らんだ。 SoSoValueの11月5日データによると、米国のビットコイン現物ETF12本から合計4億3020万ドルが純流出した。前日に流入していた資金の流れは、わずか1日で逆転した。 流出額が最も大きかったのはフィデリティのFBTCで、1億9987万ドル（約315億円）が流出した。ブラックロックのIB

JPモルガン「ビットコインの長期期待収益率は年10%」

JPモルガンは、暗号資産ビットコインの今後10年間の年率複利ベースの期待収益率を10%と示した。米国大型株や金を上回る水準となる。 JPモルガンは11月4日公表の「2027長期資本市場見通し」で、ビットコインの期待収益率や変動性、他資産との相関関係を検証し、こうした見通しを示した。基本シナリオでは、期待収益率を年率複利10%、年率換算の変動性を55%と見積もった。 これに先立ちJPモルガンが公表したリポートでは、米国大型株の年平均期待収益率を7.5%、プライベートエクイティを9.8%、金を5.5

トランプ氏「イラン攻撃再開の可否を近く決定」　ロシア・ウクライナは合意接近

イランへの追加軍事行動の可能性示唆 ロシア・ウクライナ停戦合意には楽観論 11月10〜11日にアブダビで3者協議へ ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する大規模な軍事作戦の再開可否を近く判断すると明らかにした。同日にはウラジーミル・プーチン露大統領の特使と非公開で会談し、ウクライナ戦争の終結可能性にも言及した。 アクシオスによると、トランプ大統領は11月5日（現地時間）、週次の情報ブリーフィングで高官級の安全保障補佐官らとイラン問題を協議した。中間選挙後では初の会合だった。 トランプ大統領

韓国政府、株価急落で担保規制緩和　反対売買の悪循環を遮断

11月9日から適用し反対売買の負担を軽減 変動性拡大時は追加の安定措置を準備 韓国政府は、株価下落と強制売却が連鎖する株式市場の悪循環を断つため、信用融資の担保規制を一時的に緩和する。11月9日から3カ月間、証券会社に課している担保比率の維持義務を免除し、反対売買の負担を和らげる。 イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は11月6日、政府ソウル庁舎で関係機関合同の市場状況点検会議を開き、こうした対応策を協議した。会議にはイ・オグォン金融委員長、イ・チャンジン金融監督院長、クォン・ミンス韓国銀行副総

金融当局「株式市場の変動性拡大なら市場安定へ追加措置」

コスピ急落でF4が緊急会合、2日連続で市場点検

午前10時30分に非公開会議 株式・為替・債券市場の対応を協議 韓国の経済・金融当局トップが、コスピ急落への対応を巡って2日連続で会合を開いた。11月6日の取引開始直後にコスピ5000台を割り込み、市場全体の売買が一時停止したことを受け、金融市場の状況と対応の方向性を点検する。 関係当局によると、イ・ヒョンイル経済副首相兼財政経済部長官、シン・ヒョンソン韓国銀行総裁、イ・オクウォン金融委員長、イ・チャンジン金融監督院長は11月6日午前10時30分、非公開会議を開いた。4人は経済・金融政策を調整す

タケノス、ステーブルコイン金融網構築で700万ドル調達

中南米のフィンテック企業タケノス（Takenos）は11月5日、ステーブルコインを基盤とする金融ネットワークの構築に向けて700万ドル（約11億円）を調達したと発表した。現在6カ国で展開するサービスを2027年までに15カ国超へ広げる計画だ。 タケノスは、各国の決済網と金融ライセンスを自前で確保し、個人と企業の国境をまたぐ資金移動を支援する。個人向けにはカードとドル建て口座を提供し、法人向けには給与支払い、送金、資金管理向けのAPIを供給する。ストライプ（Stripe）、マスターカード（Mast

「ブルー・ウェーブ」直撃、ナスダック・KOSPI・ビットコインが総崩れ

米国のハイテク株から韓国の半導体株、ビットコインまで売りが広がった。米中間選挙後に浮上した人工知能（AI）データセンター規制への懸念が、リスク資産全般を揺さぶった。投資家が損失圧縮に向けて保有資産を処分し、借り入れを使った投資も強制的に解消されたため、下押し圧力が強まった。 11月6日のKOSPIは寄り付き直後に5000を割り込んだ。韓国取引所は同日午前9時3分ごろ、サーキットブレーカーを発動した。 時価総額上位の半導体株が指数を押し下げた。サムスン電子は取引序盤に10%安の18万1400ウォン

AI株投げ売りでヘッジファンドも動揺、ホエール・ロックが資金の一部返還へ

ホエール・ロック、6%台損失で組織縮小 米国の人工知能（AI）関連株の急落を受け、ヘッジファンド業界でも緊張が高まっている。運用資産が170億ドル（約2兆6800億円）を超えるホエール・ロック・キャピタル（Whale Rock Capital）は、株式運用組織を縮小し、投資家に資金の一部を返還する方針だ。AI株に集中していた投資ポジションの解消売りが、株式市場の下げ幅を広げたとの分析もある。 11月5日のニューヨーク株式市場で、ナスダック100指数は約6.4%急落し、2020年3月の新型コロナウ

コスピ、5000割れ　8%超急落でサーキットブレーカー発動

取引開始3分で売買を20分停止 サムスン電子とSKハイニックスがそろって急落 韓国総合株価指数（KOSPI）は11月6日、取引開始直後に8%超下落し、韓国取引所の有価証券市場では売買が一時停止した。米国発の人工知能（AI）投資を巡る不安で半導体主力株が急落し、コスピは約10カ月ぶりに5000を下回った。 韓国取引所は同日午前9時3分33秒、有価証券市場でサーキットブレーカーを発動した。この時点のコスピは前営業日比460.33ポイント（8.55%）安の4923.47だった。指数が5000を下回るの

米半導体ショック、サムスン電子とSKハイニックスがプレマーケットで10%台急落

サムスン電子は10.7%、SKハイニックスは13.1%下落した。 サムスン電子とSKハイニックスは11月6日、ネクストレードのプレマーケットでそろって2桁の下落率を記録した。米中間選挙後のデータセンター規制強化への懸念から半導体株が投げ売られ、韓国の主力半導体株にも売りが膨らんだ。 サムスン電子はこの日、ネクストレードの基準値より2万1500ウォン（約2540円）安い18万ウォン（約2万1240円）で取引された。SKハイニックスは11月6日午前8時30分時点で16万5000ウォン（約1万9470

サムスン電子・SKハイニックス、データセンター規制懸念は過度　「短期急落を活用」＝ハナ証券

ハナ証券は11月6日、サムスン電子とSKハイニックスについて、データセンターを巡る懸念で短期的に株価は調整する可能性があるものの、AI覇権競争の観点からみてデータセンターへの本質的な制約がかかる可能性は低いと分析した。そのうえで「短期的な急落を活用する戦略が必要だ」と評価した。 ハナ証券のキム・ロクホ研究員は、短期的に株価が急落したのは不確実性の拡大が背景にあると説明した。米中間選挙で民主党が上下両院の主導権を確保したことで、データセンターの許認可要件の強化や送電網拡充コストの企業負担への転嫁、

トランプ氏「株急落は愚かな民主党のせい」

ドナルド・トランプ米大統領は、ニューヨーク株式市場の急落の責任は民主党にあると主張した。中間選挙で民主党が上下両院を掌握した後、主要指数がそろって下落したことを受け、米国民の退職年金の損失にも触れて攻勢を強めた。 トランプ大統領は11月5日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「選挙結果によって株式市場は歴史上最悪級の1日を経験した」と投稿した。「これを見ているのは非常に悲しい」とも記した。 さらに「市場を誰も見たことがない水準まで押し上げるには膨大な努力が必要だったのに、こんなことが起きた

米民主党の議会掌握でビットコイン・ナスダックが急落

ビットコイン6%安、ナスダック5.5%安 選挙直後の安心ラリー、1日で反転 米中間選挙後に持ち直していたビットコインとナスダック総合株価指数が、わずか1日で急落した。民主党の議会掌握で人工知能（AI）データセンターへの規制が強まるとの懸念が、ハイテク株を直撃した。リスク資産を圧縮する売りが暗号資産市場にも波及し、上昇に賭けていた投資家の強制清算も重なった。 11月5日、バイナンスのテザー（USDT）建て市場でビットコインは前日比6.3%安の7万5400ドル台で推移した。一時は7万5208ドル（約

クーコン、DSRVとオンチェーン金融データAPI・AIエージェント決済で提携

ビジネスデータプラットフォーム企業のクーコンは11月6日、ブロックチェーンインフラ企業のDSRVと、オンチェーン金融データAPIと人工知能（AI）エージェント決済事業で協力するための業務協約（MOU）を結んだと発表した。 両社は、クーコンの金融データAPI事業の力量とDSRVのブロックチェーンインフラを組み合わせ、新たな金融サービスの発掘を進める。既存のAPI事業を、ブロックチェーン上の取引情報であるオンチェーンデータへ拡張する。AIエージェント向けの決済サービスも推進する。 このため、ステーブ