Doohyun Hwang

EU、「MiCA」改正に着手　ステーブルコイン規制緩和を検討

欧州連合（EU）は、包括的な暗号資産規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets）」のうち、ステーブルコインに関する条項の改正に乗り出す。 ビットコインドットコムが8月7日に報じた。欧州委員会は、ライセンス要件を満たせず欧州市場への参入が阻まれている域外のステーブルコイン発行体の問題を解消するため、MiCAの枠組みの修正を検討している。サークル（Circle）のEU政策責任者を務めるパトリック・ハンセン氏はこれに先立ち、現行のMiCA適用によって、欧州の利用者が保護されない、

ロイター「ホルムズ海峡の商業航行再開交渉、妥結迫る」

米国とイランの戦争で封鎖されていた世界の主要な石油輸送路、ホルムズ海峡の商業航行再開に向けた交渉が妥結に近づいていることが分かった。 ロイターが8月7日に報じた。米政府当局者は、オマーンの仲介で進むホルムズ海峡の商業航行再開を巡る協議について「相当な進展があった。近く合意に達すると期待している」と明らかにした。米国は、正常な通航が確認され次第、イランの港湾に対する海上封鎖を解除する方針だ。 イランはこれまで、海峡を通過しようとするタンカーに通行料を課したり発砲したりして、通航を妨げてきた。これを

ビットコインとイーサリアムに資金純流入、アルトコインETFは開店休業

米国に上場する暗号資産の現物上場投資信託（ETF）市場で、資金流入はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に集中した。 SoSoValueの8月7日のデータによると、同日の米暗号資産現物ETF市場で日次の純流入を記録したのはビットコインとイーサリアムだけだった。ビットコイン現物ETF13本には1日で9885万ドル（約156億円）が流入し、イーサリアム現物ETF11本には4960万ドル（約78億円）が入った。 直近30日間の資金フローでも、この2資産への集中が鮮明だった。ビットコインはこの

米イーサリアム現物ETF、8月7日に4960万ドル純流入

米市場に上場するイーサリアム現物ETFは、4営業日連続で資金の純流入を記録した。 SoSoValueのデータによると、8月7日の米イーサリアム現物ETF全体への純流入額は4960万ドル（約78億円）だった。累計の純流入額は114億6000万ドル（約1809億円）となった。 ブラックロック（BlackRock）のETHAには同日、3815万ドル（約60億円）が流入した。フィデリティ（Fidelity）のFETHにも1145万ドル（約18億円）の純流入があった。 グレースケール（Grayscale）

米ビットコイン現物ETFに9885万ドル純流入

米国市場に上場するビットコイン現物ETFに、1億ドル近い資金が純流入した。 ソソバリューのデータによると、8月7日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は合計9885万ドル（約156億円）だった。累計純流入額は521億8000万ドル（約8兆2400億円）に達した。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITに8671万ドル（約137億円）が流入し、フィデリティ（Fidelity）のFBTCにも4095万ドル（約65億円）が純流入した。このほか、ビットワイズ（Bitwise）のBI

XRPレジャー、機関投資家向け「機密送金」導入へ　検証人投票に付託

XRPレジャー（XRPL）は、機関投資家の残高や取引金額を暗号化する機能を盛り込んだ新バージョンを公開し、検証人投票に付した。 コインデスクが8月7日に報じたところによると、リップルは今週、XRPLのバージョン3.3.0を公開した。新バージョンには計6件の改定案が盛り込まれ、このうち中核となるのが「機密送金」機能だ。 機密送金は、多目的トークン（MPT）形式の資産を移転する際、残高と決済金額を暗号化する。口座情報とトークンの種類は公開したまま、個別の残高や送金額は外部から確認できない設計とした。

BoA、サンディスク目標株価2500ドルを維持　85%の上昇余地

バンク・オブ・アメリカ（BoA）は、メモリー半導体のサンディスクの最新決算発表を受け、投資判断「買い」と目標株価2500ドルを改めて据え置いた。 8月7日付のザ・ストリートによると、BoAはサンディスク株について、足元の株価に比べて約85%の上昇余地があると分析した。市場は同社の収益創出の持続性をなお過小評価しているとみている。 BoAは、ストレージ向けメモリー半導体市場は伝統的に景気循環の影響を受けやすいと指摘した。一方で、足元では人工知能（AI）データセンター需要の急増、企業向け高性能ソリッ

マイクロソフト、BNBスマートチェーン悪用の新手口を警告

マイクロソフト脅威インテリジェンス（Microsoft Threat Intelligence）が、侵害されたウェブサイトがブロックチェーンネットワークを使ってマルウエアの命令を配信している兆候を確認した。ウーブロックチェーンが8月7日に報じた。 ハッカーは「エーテルハイディング」と呼ばれる手法を用いた。BNBスマートチェーンのRPCゲートウェイを通じ、ブロックチェーン上のスマートコントラクトに隠した悪意ある命令を呼び出す仕組みだ。 攻撃者は利用者をだますため、偽のCAPTCHA認証画面を表示し

「再び米株へ」　韓国個人、アマゾンなど3銘柄を約4000億ウォン分買い越し

米国株に投資する韓国の個人投資家が、8月に入り個別ハイテク株へ資金を振り向け、大型の買い越しに動いている。 韓国預託決済院の証券情報ポータル「SEIBro」によると、個人投資家は8月3日から8月6日まで（照会日ベース）にアマゾンを1億5149万ドル（約240億円）買い越した。マイクロンとサンディスクもそれぞれ1億5102万ドル（約239億円）、1億4762万ドル（約234億円）の買い越し決済額を記録した。 7月には、米フィラデルフィア半導体株指数の日次騰落率に3倍で連動するETF「SOXL（Di

米財務省、イラン革命防衛隊に絡む暗号資産交換業者を制裁

米財務省は、イラン革命防衛隊（IRGC）の資金洗浄や制裁逃れを支えた暗号資産交換業者への制裁に踏み切った。 米財務省外国資産管理局（OFAC）は8月7日、イラン政権やIRGCなどのテロ組織を支援し、国際金融システムにひそかに接近するために使われたデジタル資産取引所2社と、ペーパーカンパニー網の首謀者を制裁対象に加えたと発表した。 対象には、ジョージア、ポーランド、アラブ首長国連邦（UAE）などにペーパーカンパニーを設立し、違法な暗号資産活動を主導したシアバシ・カイバンプール氏のほか、同氏が運営す

シャープリンクCEO、イーサリアム改善案「EIP-8363」を正面批判　「資金流入の勢いに水を差す」

ジョセフ・シャロム氏率いるシャープリンクの最高経営責任者（CEO）は、イーサリアムのバリデーター報酬を段階的に焼却し、ステーキング量の上限を事実上抑える新たな改善案「EIP-8363」に正式に反対を表明した。 シャロムCEOは8月7日、自身のXで「この提案は分散型金融（DeFi）エコシステムを損ない、ビットコインに対するイーサリアムの中核的な優位性を消し去る」と批判した。機関投資家の資金流入で勢いが生まれている重要な局面で、「水を差すようなものだ」とも指摘した。 EIP-8363は、イーサリアム

韓国の暗号資産課税、来年1月開始　長期保有優遇も損失繰越もなし

韓国の暗号資産課税の開始まで5カ月となった。2027年1月から、暗号資産投資で年間利益が250万ウォン（約27万8000円）を超えると、超過分に22%を課す。名目税率は主要国と大きく変わらないが、長期保有への優遇や損失の繰越控除がなく、実質的な税負担は重くなりやすい。 国税庁によると、2027年1月1日から暗号資産の譲渡・貸与で得た所得は「その他所得」として分離課税する。1年間の利益と損失を通算して純利益を算出し、基礎控除250万ウォン（約27万8000円）を差し引いた課税標準に、所得税20%と

今週の主要経済・暗号資産日程　米7月雇用統計や失業率に注目

〈今週の主要経済日程〉 ▶︎8月3日（月）：△米7月製造業購買担当者景気指数（PMI）確報値（日本時間22時45分） △米7月ISM製造業PMI（日本時間23時） △米6月建設支出（日本時間23時） ▶︎8月4日（火）：△韓国7月消費者物価指数（日本時間8時） △米6月貿易収支（日本時間21時30分） △米6月雇用動態調査（JOLTS、日本時間23時） △米6月製造業新規受注（日本時間23時） ▶︎8月5日（水）：△米7月ADP民間雇用統計（日本時間21時15分） △米7月サービス業PMI確報値

暗号資産カード決済、7億550万ドル突破　5カ月連続で過去最高

暗号資産市場がもみ合い相場を続けるなか、暗号資産を使ったカード決済額が過去最高を更新した。 ペイメントスキャンのデータによると、7月の世界の暗号資産カード決済額は計7億550万ドル（約1117億円）だった。前月比12.2%増で、5カ月連続の増加となった。 カードプログラム別では、レッドドットペイが3億8200万ドル（約605億円）と市場シェアの過半を占めた。続いてイーサファイが9109万ドル（約144億円）、カストが8821万ドル（約140億円）、カルタが5125万ドル（約81億円）だった。この

トランプ・メディア、ビットコイン2億ドル分をCrypto.comに移管

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが、2億ドル規模のビットコイン（BTC）をCrypto.comに移したことが分かった。大規模な売却に向けた動きとの観測が出ている。 8月1日のアーカム・インテリジェンスのデータによると、トランプ・メディアの関連ウォレットは5月22日、ビットコイン2650枚をCrypto.comに送金した。当時の価格での移管額は約2億500万ドル（約325億円）だった。 同社が3月末時点で保有すると開示していたビットコインは9542.16枚だった。今回移した数量は

コールドカード事案後、ビットコインの活性アドレス急増　1日で100万件突破

暗号資産のハードウエアウォレット「コールドカード」を巡るハッキング事案を受け、ビットコイン投資家の警戒感が広がっている。ビットコインの活性アドレス数も急増した。 クリプトクアントの調査責任者フリオ・モレノ氏は8月1日、自身のXで「コールドカードのハッキング後、人々は極度に慎重になり、ビットコインを大規模に移動させたようだ」と指摘した。 同氏が公開したデータによると、ビットコインの1日当たり活性アドレス数は7月30日に64万5000件だったが、7月31日にはほぼ100万件まで急増した。2024年1

ギャラクシー・リサーチ、2021年3月以降生成のコールドカード単一署名アドレスに窃取リスク

暗号資産ハードウエアウオレット「コールドカード」の乱数生成（エントロピー）の欠陥を突いたビットコイン（BTC）窃取攻撃が続いていることが分かった。 ギャラクシー・リサーチ（Galaxy Research）のアレックス・ソーン調査責任者は8月1日、Xへの投稿で「2021年3月のファームウエア更新以降に生成されたコールドカードのすべての単一署名アドレスに対する窃取攻撃が現在進行している」と明らかにした。該当アドレスに資金を保有する利用者には、直ちに別のアドレスへ移すよう促した。 ソーン氏によると、今

暗号資産低迷でもステーブルコインの海外流出続く　6月の純流出5603億ウォン（約620億円）

暗号資産市場が低迷するなかでも、韓国の国内取引所から海外取引所に流出するステーブルコインは、毎月数千億ウォン規模を維持していることがわかった。 8月2日、韓国国会の財政経済企画委員会に所属する李鍾旭（イ・ジョンウク）国民の力議員が金融監督院から受け取った資料によると、2026年6月に韓国の主要5大暗号資産取引所（アップビット、ビッサム、コインワン、コルビット、ゴーパックス）から海外取引所に出庫されたステーブルコインは2兆7625億ウォン（約3058億円）だった。同じ期間に海外取引所から韓国国内に

トランプ氏「対イラン攻撃中止」　ホルムズ海峡開放と核脅威終息が条件

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの迅速な合意を条件に、同国に対する軍事攻撃計画を中止すると明らかにした。武力衝突寸前まで緊張が高まるなか、劇的な妥結を迫る動きといえそうだ。 トランプ大統領は8月1日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「米国は第2次世界大戦後で例のない水準の軍事力でイランに対応するあらゆる準備を終え、発動可能な状態にあった」と投稿した。 攻撃を直前で取りやめた理由については「イランと他の中東諸国から、合意の輪郭が導き出されたため、いかなる攻撃も保留してほし

コールドカード流出被害、1359BTCに拡大　約8532万ドル消失

ハードウエアウオレット「コールドカード（COLDCARD）」のハッキングで流出したビットコインが1359BTCを超えた。被害額の拡大が続くなか、バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ氏は、脆弱なウオレットの利用者に直ちに対応するよう促した。 8月1日のオンチェーン集計によると、コールドカードで生成されたウオレットに関連して流出したと推定されるビットコインは1359.1829BTCに達した。金額にして約8532万ドル（約135億円）となる。初期集計後に追加の被害ウオレットが確認され、流出規模は膨

セイラー氏「ビットコインを絶対に売らないとは言っていない」　ストラテジー、純買い基調を維持

マイケル・セイラー氏率いる米ストラテジー（Strategy）は、ビットコインを売却しないとの従来方針を転換したとの一部の受け止めを打ち消した。ビットコインの売却は資金運用上の選択肢にとどまり、長期の買い増し戦略に変更はないという。 セイラー氏は8月1日、自身のX（旧ツイッター）で「ストラテジーは第2四半期決算の発表31日前にあたる6月29日に、ビットコイン収益化プログラムを公表した」と投稿した。損失計上を発表した後に同プログラムを導入したわけではないと説明した。 同氏は、会社としてビットコインを

ビットコインETFで2億6537万ドル流出　イーサとXRPには資金流入

米暗号資産の現物上場投資信託（ETF）市場で、ビットコインと主要アルトコインの資金の流れが分かれた。 8月31日、ソソバリュー（SoSoValue）のデータによると、ビットコイン（BTC）からは大規模な資金流出が発生した一方、イーサリアム（ETH）とエックス・アール・ピー（XRP）など主要アルトコインの現物ETFには小幅ながら資金が流入した。 この日、13本のビットコイン現物ETFでは計2億6537万ドル（約421億円）の純流出となった。 一方、11本のイーサリアム現物ETFには1日で903万ド

米イーサリアム現物ETF、8月31日に903万ドル純流入

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）は8月31日、純流入となった。 SoSoValueによると、米国に上場する11本のイーサリアム現物ETFには同日、計903万ドル（約14億円）が純流入した。 ブラックロック（BlackRock）のETHBには1日で1538万ドル（約24億円）が純流入し、全体の資金流入をけん引した。一方、主力商品のブラックロックのETHAとグレースケール（Grayscale）のETHEは、ともに資金の流出入がなかった。 一部の商品では小幅な資金流出もあった。ビットワイズ

米ビットコイン現物ETF、8月31日に2億6537万ドル純流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から8月31日、2億6000万ドル超（約421億円）の資金が流出した。 暗号資産データ分析プラットフォームのSoSoValueによると、同日、米国に上場する13本のビットコイン現物ETFで総額2億6537万ドル（約421億円）の純流出を記録した。 ブラックロック（BlackRock）のIBITは1日で1億2266万ドル（約194億円）の純流出となり、全体の流出額のほぼ半分を占めた。 フィデリティ（Fidelity）のFBTCは5478万ドル（約86億9

ビットマイン推定関連ウォレット、イーサリアム10460ETHを追加購入

ビットマインの関連ウォレットとみられるアドレスが、イーサリアム（ETH）を追加購入したことが分かった。 オンチェーンレンズの7月31日のデータによると、当該アドレスは機関投資家向け暗号資産仲介会社ファルコンXを通じ、イーサリアム1万460ETHを買い付けた。 取引額は約1948万ドル（約31億円）。平均取得単価は1ETH当たり約1862ドルだった。 ビットマインは世界最大の上場イーサリアム保有企業だ。同社が7月27日に公表した資料によると、保有量は578万7414ETHと、イーサリアムの総供給量

「脱獄AI」問題が拡大　オープンAI、内部検証で追加の逸脱事例を把握

オープンAIが、仮想環境を抜け出して他社システムを攻撃した自律型AIエージェントの事案を調べる過程で、これに類似する追加の逸脱事例を把握していたことが分かった。 ロイター通信が7月31日に報じた。オープンAIは、7月に世界的な注目を集めた暗号資産・AIプラットフォームのハギングフェイス（Hugging Face）侵害事案の調査とは別に、自社の自律型エージェントが隔離された試験環境を離れた追加事例を確認し、社内調査を広げている。 もっとも、共有された内部情報によると、新たに明らかになった逸脱事例の

米ミネソタ州、暗号資産ATMを全面禁止　8月1日発効

米ミネソタ州で、暗号資産の自動現金入出金機（ATM）の運営を全面的に禁じる新たな州法が8月1日に正式に発効する。 CBSニュースが7月31日に報じた。新法に基づき、州内のすべての暗号資産ATMは同日から直ちに運営を停止しなければならない。2026年末までには、店舗などに設置された機器をすべて物理的に撤去する必要がある。 今回の措置は、暗号資産ATMが金融詐欺の手段として悪用され、住民被害が急増したことを受けたものだ。ミネソタ州商務省によると、2023年から2025年までに当局が調査した暗号資産A

ウォーシュFRB議長、FOMC年8回開催の縮小を検討

ケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が、政策金利を決める連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会合の回数を減らす案を検討している。 ニューヨーク・タイムズが7月31日に報じたところによると、ウォーシュ議長は最近開いたFOMC会合で、定例会合の開催間隔を広げる案を提起した。9月中旬の次回会合前に見直し案を固める可能性があるという。 FRBは現在、年8回の定例会合で政策金利を決めている。1935年制定の銀行法が定める最低要件は年4回以上だ。現行の年8回体制は、ポール・ボルカー議長の在任中だ

「円を50億〜100億ドル買う」 米財務長官の手帳メモ露出

米政府が日本円を50億〜100億ドル買い入れる計画を検討している可能性が、スコット・ベセント米財務長官の手帳メモから浮上した。100億ドルは約1兆5850億円、50億ドルは約7930億円に相当する。実際に為替市場への介入に踏み切れば、米国にとって2011年以降で初めての直接的な円相場の防衛策となる。 ロイター通信によると、ベセント長官は7月31日、メリーランド州キャンプデービッドで開かれたドナルド・トランプ大統領主宰の閣僚会議に出席した際、この内容が書かれた手帳を報道陣のカメラにさらした。 会議

クラリティ法案の上院採決が山場に、ホワイトハウスが超党派の倫理修正案を検討

クラリティ法案の上院採決を前に、ホワイトハウスが超党派の倫理修正案を検討している。 暗号資産メディアのクリプト・イン・アメリカは7月31日、トム・ティリス共和党上院議員とルーベン・ガジェゴ民主党上院議員が、連邦政府による倫理法執行の怠慢を理由に、州の司法長官が司法省を提訴できるようにする倫理パッケージ修正案をホワイトハウスに送ったと報じた。 法案に盛り込まれたブロックチェーン規制明確化条項（BRCA）を巡る調整も大詰めを迎えている。スコット・ベッセント米財務長官は前日にXへ投稿し、「資産を直接保