Suehyeon Lee

米株先物0.4%高、トランプ氏のイラン停戦延長方針でリスク資産反発

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの停戦延長を示唆し、世界の金融市場にひとまず安心感が広がった。 ブルームバーグが4月21日に報じた。トランプ大統領は、イランとの交渉が終わるまで停戦措置を延長すると明らかにした。これを受け、S&P500先物は取引序盤に0.4%上昇し、反発した。 市場はそれまで、イランとの交渉を巡る不透明感を背景に軟調だった。前日のS&P500種株価指数は0.6%下落し、ドルは上昇した。アジアの株価指数先物も下げ、香港ハンセン指数先物は1%、日経225先物は0.8%、豪州のS&

イーサリアム、長期目標価格25万ドル　世界の金融インフラの中核に

イーサリアム（ETH）が長期的に25万ドルまで上昇するとの見通しが示された。 4月21日、ザ・ブロックによると、イーサリアムの機関投資家向けマーケティング組織イーサリアライズ（Etherealize）はリポートで、イーサリアムについて今後、世界の金融システムの中核インフラとして定着する可能性が大きいと分析した。長期目標価格は25万ドルとしている。 この目標水準は、2025年に示した74万ドルを下回る。ただ、足元では約2300ドルで取引されており、なお大幅な上昇余地を見込む内容だ。 イーサリアライ

米・イランの緊張再び高まる　イラン「海上封鎖続けばホルムズ海峡再開せず」

イランは、海上封鎖が続く限りホルムズ海峡を再開しない考えを示し、中東情勢の緊張が再び高まっている。 イランのタスニム通信によると、イラン側は4月21日、「海上封鎖の継続は敵対行為の継続を意味する」と表明した。あわせて「封鎖が維持される限り、少なくともホルムズ海峡を再び開くことはない」と強調した。 さらに、必要な場合には武力で封鎖を打破する可能性があると警告した。 ホルムズ海峡は、米国の対イラン海上封鎖を背景に緊張が続く要衝となっている。イランは米国の封鎖を停戦違反とみなし、封鎖が解除されるまで海

カルシ、暗号資産の無期限先物導入を検討　事業領域拡大へ

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、暗号資産（仮想通貨）デリバティブ市場への参入を検討している。事業領域の拡大に動き出した。 ザ・インフォメーション（The Information）は4月21日、複数の関係者の話として、カルシがビットコインなどの暗号資産を原資産とする無期限先物（perpetual futures）の投入を準備していると報じた。 無期限先物は満期日がなく、価格変動に投資できるデリバティブ商品だ。レバレッジを活用できるため、暗号資産市場での取引比率が高い。通常の先

AIゲーム制作のVerse8、「BuidlHack 2026」閉幕　開発未経験の個人クリエーターが優勝

AIゲーム制作プラットフォームのVerse8（バースエイト）は4月21日、YGG Play（YGGプレイ）と開いたハッカソン「BuidlHack 2026」を終えたと発表した。 イベントは「Korea BUIDL Week」の期間中にソウルで開催した。計120チームが参加し、Verse8のAI制作ツールを活用したゲームを提出した。複数のプロジェクトは構想段階からプロトタイプ実装までを1カ月以内に進めた。 1位は海賊テーマの3Dマルチプレーヤーゲーム「Bank or Plank（バンク・オア・プラ

トークン化RWA市場、3年で20倍に拡大　290億ドル突破

実物資産のトークン化（RWA）市場が急成長し、デジタル資産の主要分野として浮上している。 4月21日、ウーブロックチェーンがクリプトポリタンのリポートを引用して伝えたところによると、トークン化されたRWA市場の規模は過去3年間で約20倍に増え、290億ドルを超えた。 投資家の参加も広がっている。調査では回答者の34.7%がすでにトークン化資産に投資しており、約45%は規制の明確化を待ちながら様子見していることが分かった。 内訳では、米国債に基づくトークンが市場全体の約半分を占め、最大の比率となっ

コインベース、AI決済標準「x402」ベースの市場を公開

コインベースが、人工知能（AI）エージェント向け決済標準「x402」を基盤とするサービスのマーケットプレイスを公開し、エコシステムの拡大に乗り出した。 4月21日にコインテレグラフが伝えたところによると、コインベースはx402プロトコルを活用したマーケットプレイス「Agentic.market」を立ち上げた。AIエージェントが多様なサービスやアプリケーションにアクセスし、決済まで実行できるよう設計した。 コインベースで製品部門を統括するニック・プリンス氏は、ユーザーとAIエージェントがAPIキー

アービトラム、ケルプDAO流出に絡む3万766ETHを凍結　セキュリティー委が緊急措置

アービトラム（ARB）は、ケルプDAOのエクスプロイトに関連する資金を緊急凍結した。 アービトラムは4月21日、公式Xへの投稿で、セキュリティー委員会（Security Council）がケルプDAOのエクスプロイトに関連するアドレスが保有していた約3万766ETHを凍結したと明らかにした。今回の措置は、捜査機関との連携を通じて攻撃者の身元を一部確認した段階で実施した。 同委員会は、アービトラムの利用者やアプリケーションに影響が及ばない範囲で、ネットワークの安全性と完全性を最優先に対応したと説明

米イーサリアム現物ETF、4月20日に6777万ドル純流入　8取引日連続

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場で資金の純流入が続いている。 トレーダーTによると、4月20日のイーサリアム現物ETFへの資金流入は差し引き6777万ドルの純流入だった。純流入は8取引日連続となった。 この日はブラックロック（BlackRock）のETHAが7605万ドルの純流入となり、全体をけん引した。ブラックロックのステーキングETFであるETHBには1319万ドル、インベスコ（Invesco）のQETHには116万ドルがそれぞれ純流入した。 一方、一部商品では資金が流出した

米ビットコイン現物ETF、4月20日に2億3837万ドル純流入　5営業日連続

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場で、機関投資家の資金流入が続いている。 トレーダーTによると、4月20日の米ビットコイン現物ETFの純流入額は合計2億3837万ドルだった。5営業日連続の純流入となった。 この日はブラックロック（BlackRock）のIBITに2億5605万ドルが純流入し、全体をけん引した。モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTには810万ドル、バルキリー（Valkyrie）のBRRRには581万ドルがそれぞれ純流入した。 一方、一部商品で

バンス米副大統領、イラン協議でパキスタンへ　停戦期限前に詰めの交渉

米国が、イランとの戦争終結に向けた詰めの交渉に乗り出す見通しだ。 米ニュースサイトのアクシオス（Axios）は4月20日、米政府関係者の話として、J.D.バンス米副大統領が戦争終結に向けた合意を協議するため、パキスタンのイスラマバードに向かう予定だと報じた。 バンス副大統領は、停戦期限が迫るなかで協議に加わる。現時点で双方が合意に至らなければ、ドナルド・トランプ大統領はイラン国内の橋や発電所を標的とする追加空爆を再開する可能性があると警告している。 ホワイトハウスは交渉成立に向け、イラン側が代表

釜山デジタル資産取引所のBdan、1〜3月営業利益41億8000万ウォン　前年同期の100倍

釜山デジタル資産取引所が運営する実物資産取引プラットフォーム「Bdan」は4月21日、2026年1〜3月期に急成長したと発表した。 子会社のBdan Goldは1〜3月期に、取引額3633億ウォン（約363億3000万円）、売上高52億6000万ウォン（約5億2600万円）、営業利益41億8000万ウォン（約4億1800万円）を計上した。前年同期比では取引額が292%増、売上高が1437%増、営業利益は1万1680%増となった。 営業利益は2025年通期の実績だった約28億2000万ウォン（約2

米ビットコイン現物ETF、年初来純流入が10億ドル突破　累計純流入は最高更新を視野

米国のビットコイン現物ETFで、年初来の資金流入が回復している。 ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は4月20日、米国のビットコイン現物ETFの年初来（YTD）の純流入額が10億ドルを超えたと明らかにした。これまでの純流出分をすべて埋め合わせ、資金流入がさらに積み上がった。 市場の焦点は、累計純流入額が過去最高を更新するかどうかに移っている。ビットコイン現物ETFの累計純流入額は、過去に約628億ドルでピークを付けた後、足元では約580億ドルの水準にある。約50億ドルの追

ウィメイド、BDACSとステーブルコイン決済標準モデル構築で提携

ウィメイドは4月21日、デジタル資産のカストディー企業BDACSと、ステーブルコイン決済モデルの共同開発と事業協力に向けた業務協約（MOU）を結んだと発表した。 両社は、ウィメイドのステーブルコイン金融ネットワーク技術とBDACSの規制対応型カストディー基盤を組み合わせ、実際の事業に適用可能な韓国国内のステーブルコイン決済標準モデルの構築を目指す。 今後は技術連携と事業開発全般で協力する。ウィメイドが開発したウォン建てステーブルコイン専用メインネット「ステーブルネット（StableNet）」と、

チリーズ、インドネシア「ペルシジャ・ジャカルタ」ファントークン発売　1時間で5万枚完売

ブロックチェーン基盤のスポーツプラットフォームを手がけるチリーズ（Chiliz）は4月21日、インドネシアのプロサッカークラブ、ペルシジャ・ジャカルタ（Persija Jakarta）のファントークンを発売し、販売開始から1時間で5万枚が完売したと発表した。 同社によると、ファントークンは発売直後に売り切れ、東南アジアで需要が広がっている流れを示した。ペルシジャ・ジャカルタはインドネシアの首都ジャカルタを本拠とする伝統あるクラブで、現地で高い知名度を持つ。 今回の提携で、ペルシジャ・ジャカルタは

［分析］ビットコイン、もみ合い続く中で取引所流入が急増　売り圧力再拡大の可能性

ビットコインが長期のもみ合い相場を続けるなか、主要取引所への入金増加が今後の売り圧力拡大の兆候になり得るとの分析が出た。 クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者ダークフォスト（Darkfost）は4月20日、ビットコインが約3カ月にわたって明確な方向感を欠いたままボックス圏で推移する一方、オンチェーンデータでは取引所流入の増加が確認されていると指摘した。 足元では、バイナンス（Binance）関連の入金アドレスに移動したビットコインが約10万6000BTC、OKXは約13万BTCに達

4月21日の主要経済・暗号資産日程、米3月小売売上高など

〈4月21日の主要経済日程〉 ▶︎4月21日（火）：米3月小売売上高（日本時間21時30分、米東部時間7時30分） 〈4月21日の主要暗号資産日程〉 ▶︎4月21日（火）：スイ（SUI）「スイ・コネクト」（香港）

米上院、CLARITY法案の4月審議に制動　5月へ先送りの可能性

米国の暗号資産市場構造を巡る「CLARITY法案」の審議日程が遅れる可能性が出てきた。 パンチボウル・ニュースのブレンダン・ペダーセン上級記者は4月21日、共和党のトム・ティリス上院議員が、上院銀行委員会のティム・スコット委員長に対し、4月中は暗号資産の市場構造法案を進めないよう求めたと伝えた。 ティリス議員は、ステーブルコインの利払いを巡り、銀行業界と暗号資産業界の間でなお合意に至っていないことを理由に挙げた。このため交渉団には追加協議の時間が必要だとの考えを示した。法案のマークアップ（委員会

バイビット、マレーシアのハタに800万ドル出資　東南アジア拡大を加速

グローバル暗号資産取引所のバイビット（Bybit）が、マレーシアの暗号資産取引所ハタ（Hata）に出資し、東南アジア市場の開拓を強めている。 コインテレグラフが4月20日に報じたところによると、バイビットはハタのシリーズAラウンドを主導し、800万ドルを投じた。今回のラウンドには世界のファミリーオフィスも参加した。バイビットはこれに先立ち、420万ドル規模のシード投資にも加わっていた。 調達資金は、流動性の改善や利用者基盤の拡大、新たなデジタル資産商品の開発に充てる予定だ。 ハタは、マレーシア証

テザー、アントアルファ株8.2%取得　ビットコイン採掘金融で影響力拡大

ステーブルコイン大手のテザー（Tether）が、ビットコイン採掘向け金融を手がけるアントアルファ（Antalpha）の株式を取得し、関連エコシステムでの影響力を強めている。 4月21日に米証券取引委員会（SEC）へ提出した書類によると、テザーはアントアルファ株の8.2%を取得し、主要株主に浮上した。保有株数は約195万株で、テザーのジャンカルロ・デバシーニ会長が当該持ち分の議決権と処分権を共同で保有する。 提出書類によると、テザーは今後の市場環境などに応じて、持ち分を追加取得したり縮小したりする

米SEC、アトキンス委員長就任1年で暗号資産規制を緩和路線に転換

トランプ政権の発足後、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産（仮想通貨）を巡る規制と執行の方針を緩和方向に転じたことが分かった。 コインテレグラフが4月20日に報じた。ポール・アトキンス（Paul Atkins）氏が前年4月にSEC委員長に就任して以降の約1年間で、規制政策は前任のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏の体制と明確な違いを示したという。 ドナルド・トランプ大統領は2024年の大統領選で、ゲンスラー氏の解任に加え、ビットコイン備蓄の推進や中央銀行デジタル通貨（CBDC）へ

DeFi、3週間で6億ドル超の損失　TVLは1年ぶり低水準

相次ぐセキュリティー事故で、分散型金融（DeFi）市場が縮小している。総預かり資産（TVL）と投資家心理がそろって悪化した。 ザ・ブロックが4月20日に伝えたところによると、DeFi市場でここ数週間に発生した累積損失額は6億ドルを超えた。なかでも4月19日に起きた約2億9200万ドル規模のケルプDAO（Kelp DAO）ブリッジのハッキングが、市場下落を加速させた主因とみられる。 DeFi全体のTVLは約824億ドルに減少し、1年ぶりの低水準を記録した。2026年初めの約1100億ドルと比べて約

レイヤーゼロ、KelpDAOハッキングは北朝鮮ラザルスの犯行と暫定判断

KelpDAOへのハッキングは、北朝鮮のハッカー集団ラザルスグループの犯行とみられている。 レイヤーゼロ（LayerZero、ZRO）は4月20日、Xへの投稿で、KelpDAOが約2億9000万ドル規模の資産を奪われるエクスプロイト被害を受けたと明らかにした。今回の攻撃については、北朝鮮のラザルスグループ「TraderTraitor」と関連していると暫定的に判断しているという。レイヤーゼロは、このエクスプロイトでハッカーに悪用されたクロスチェーンブリッジでもある。 攻撃は、プロトコル自体の脆弱性

ビットコイン、米・イラン衝突で週末の上昇分帳消し　7万4000ドル台まで下落

ビットコイン（BTC）は米国とイランの軍事的緊張の高まりを受け、週末の上昇分を打ち消し、7万4000ドル台まで下落した。 4月20日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは前日比1.39%安の7万4478.10ドルで取引された。ビットコインは4月18日にコインベースで一時7万8300ドルまで上昇し、2月初め以降で最高値を付けたが、その後は下落に転じ、4月19日には7万5000〜7万6000ドルの水準に押し戻された。 下落基調が強まったのは、イランがホルムズ海峡の主要な原油輸送路を封鎖す

ケルプDAOハッキング余波、ソラナにも波及　カミノのUSDC流動性枯渇

ケルプDAOのハッキングをきっかけとする分散型金融（DeFi）市場からの資金流出が、イーサリアム（ETH）基盤のネットワークを超え、ソラナ（SOL）生態系にも広がっている。 4月20日、ウー・ブロックチェーンによると、ソラナの主要レンディングプロトコルであるカミノ（Kamino）のUSDC市場では、預入金利（APY）と利用率が急上昇し、流動性の逼迫が起きている。 なかでも約1億7800万ドル規模のプライム・マーケット（Prime Market）のUSDC準備金は、利用率が100%に達し、利用可能

ポリマーケット、企業価値150億ドルで資金調達を推進

分散型予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が、大規模な資金調達に向けた協議を進めていることが分かった。 ジ・インフォメーション（The Information）は4月19日、複数の関係者の話として、ポリマーケットが企業価値約150億ドルを前提に投資家との協議を進めていると報じた。 競合するカルシ（Kalshi）の直近の企業価値は220億ドルで、ポリマーケットとはなお大きな開きがある。 業界では、予測市場プラットフォームが足元で政治・経済イベントを軸に急成長し、投資需要

アーベのTVL、80億ドル急減　ケルプDAO流出でDeFi流動性逼迫

分散型金融（DeFi）融資プロトコルのアーベ（Aave）で総預かり資産（TVL）が急減し、市場全体の流動性リスクが浮き彫りになった。ケルプDAOのハッキングで流出した資金がアーベでの借り入れに使われたことが響いた。 コインテレグラフによると、アーベのTVLは4月20日までの週末に約264億ドルから186億ドルへ縮小し、約80億ドルが流出した。これに伴い、アーベはDeFi最大プロトコルの地位も失った。 TVL減少の発端は、ケルプDAOから流出した資金の流用だった。ハッカーは約2億9300万ドル相当

米ビットコイン・イーサリアム現物ETF、週間純流入がともに急増　1月中旬以来の高水準

米国のビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）で、週ベースの大規模な資金純流入がそろって発生した。 SoSoValueの4月19日のデータによると、4月13日〜17日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は9億9638万ドルと、1月中旬以来の大きさとなった。同じ期間の米イーサリアム現物ETFへの純流入額も2億7583万ドルに達し、こちらも1月中旬以降で最大だった。 機関投資家の需要が持ち直したことに加え、市場全体でリスク資産を選好する地合いが改善したことが、今回

ケルプで2億9300万ドル流出、DeFiで連鎖リスク拡大に警鐘

分散型金融（DeFi）プロトコルのケルプ（Kelp）で起きたハッキングを受け、プロトコル間の接続性が市場全体のリスク拡大を招くとの警戒が強まっている。 コインテレグラフによると、ケルプは4月19日にサイバー攻撃を受け、約2億9300万ドルの資金が流出した。rsETHに関連するスマートコントラクトを一時停止し、原因調査に着手した。 業界では、今回の事案を単一プロトコルの問題ではなく「連鎖的な伝染（contagion）」の事例とみている。ブロックチェーンセキュリティー企業のサイバース（Cyvers）

ストーリーとポセイドンのイ・スンユン代表、WEF「2026ヤング・グローバル・リーダー」に選出

知的財産権（IP）ブロックチェーン基盤「ストーリー（Story, IP）」とAIデータインフラ「ポセイドン（Poseidon）」を率いる共同創業者兼最高経営責任者（CEO）のイ・スンユン氏が、世界経済フォーラム（WEF）の「2026ヤング・グローバル・リーダー（Young Global Leader、YGL）」に選ばれた。ストーリーが4月20日、発表した。 WEFは毎年、世界の40歳以下を対象に、各分野で実績と成長可能性を示した人物をYGLに選んでいる。韓国からはこれまで、サムスン電子のイ・ジェ