CMEのダフィーCEO、CFTC提訴へ　無期限先物の承認に正面反発

米最大のデリバティブ取引所運営会社CMEグループが、米商品先物取引委員会（CFTC）による無期限先物（Perpetual Futures）の承認決定に反発し、提訴に踏み切る。

テランス・ダフィー最高経営責任者（CEO）は6月17日、米CNBCの番組「ファスト・マネー（Fast Money）」で、CFTCを相手取って訴訟を起こす計画を明らかにした。訴状は6月19日に提出する予定だ。

CFTCは5月、予測市場プラットフォームのカルシによるビットコイン無期限先物商品を承認した。無期限先物は満期日がなく、原資産価格に連動するデリバティブを指す。米国内で承認されたのは今回が初めて。その後、カルシはほかの暗号資産にも商品群を広げた。

ダフィーCEOは、無期限先物は先物ではなくスワップ（Swap）に当たると主張した。「ドッド・フランク法の下では、無期限先物はスワップに分類されるべきだ」と述べ、「この点が訴訟の核心的な根拠になる」と強調した。

そのうえで「CMEはすべてのベンチマーク提供会社と独占ライセンス契約を結んでいる」と指摘した。「こうした商品がスワップに分類されるなら、最終的にはCMEの枠組みを通じて上場されるべきだ」と訴えた。

今回の訴訟は、CFTCと伝統的なデリバティブ業界の対立が本格化する兆しを示している。マイケル・セリグCFTC委員長は最近、同じ番組で「満期のない規制下の先物商品を承認する時期が来た」と語り、「米国内で適切な規制の下、関連商品を提供していく」と付け加えていた。

一方、ダフィーCEOは来年3月の退任を控える。「この問題は過去8カ月にわたり取締役会と協議してきた」としたうえで、「正しい戦いであれば、いつでも臨む用意がある」と述べた。