韓国公取委、ドゥナム・ネイバーファイナンシャルの結合審査本格化　証券18社に意見要請

韓国の公正取引委員会がドゥナムとネイバーファイナンシャルの企業結合審査を進めるなか、主要証券会社に意見提出を求めたことが分かった。

6月17日に聯合ニュースが報じたところによると、公取委は最近、韓国投資証券やメリッツ証券、ハナ証券など証券18社に対し、両社の企業結合に関する意見を6月末までに提出するよう要請した。

公取委は質問書で、非上場株式の仲介プラットフォームと暗号資産取引所の結合が可能かどうかや、統合プラットフォームが発足した場合に金融投資業界の競争環境へどのような影響が及ぶかを尋ねたという。

ネイバーのプラットフォームデータとドゥナムの取引データが結び付いた場合、市場競争力の面でどのような変化が生じるかについても意見を求めた。

ステーブルコインに関する項目も盛り込まれた。公取委は、ステーブルコイン制度化後に期待される事業領域やコンソーシアムの構成計画、ネイバーとドゥナムの協業がステーブルコインの発行・流通市場に及ぼす影響についても意見を集めたもようだ。

あわせて、証券各社のデジタル金融事業の現状と今後の計画、非上場株式の仲介サービス、革新金融サービス、店頭株式市場のK-OTCなどに関する見解も求めた。

ネイバー、ネイバーファイナンシャル、ドゥナムは2025年11月、それぞれ取締役会を開き、包括的株式交換方式でドゥナムをネイバー系企業に編入する議案を可決した。その後、公取委は同11月に企業結合の届け出を受理し、審査を進めている。

公取委は今回の意見照会の結果などを検討したうえで、企業結合の承認可否を決める方針だ。

一方、公取委は2026年3月、未来アセットコンサルティングによるコルビット株取得が証券業界に及ぼす影響を把握するため、主要証券会社を対象に利害関係者の意見照会を実施したことがある。