フィデリティ、ステーブルコイン準備金ファンド発売　ウォール街で資金獲得競争が本格化

フィデリティがステーブルコインの準備金運用市場に参入し、ウォール街の金融機関による競争が本格化している。

6月18日にコインデスクが報じたところによると、フィデリティ・インベストメンツはステーブルコイン発行体と機関投資家を対象に、マネー・マーケット・ファンド（MMF）「フィデリティ・リザーブ・デジタル・ファンド（Fidelity Reserves Digital Fund）」を発売する。

この商品は、昨年制定された米ステーブルコイン法案「ジーニアス法（GENIUS Act）」の準備金要件に合わせて設計した。ステート・ストリート（State Street）もこれに先立ち、同様のステーブルコイン準備金専用MMFを投入している。

ジーニアス法は、米国初の連邦レベルのステーブルコイン規制の枠組みだ。発行体に対し、現金や短期米国債、政府が承認したMMFなどの安全資産で準備金を保有するよう定めている。これを受け、資産運用会社はステーブルコイン発行体の準備金運用需要を新たな市場機会とみている。

フィデリティの新ファンドは、残存期間93日以下の米国債や現金、米国債担保のレポ取引、政府系MMFなどに投資する予定だ。

フィデリティの債券運用部門責任者、ロビン・フォーリー氏は、同社が債券とマネーマーケット分野で長年の経験を持つと説明したうえで、新たなジーニアス法の規制に適合したステーブルコイン準備金運用商品を提供できる独自の立場にあると強調した。

ステーブルコイン市場の規模は現在、約3200億ドルと推計される。業界では、機関投資家の採用拡大を追い風に、2030年までに1兆9000億〜4兆ドルへ成長するとの見通しを示している。