タイガーリサーチ「JPモルガンやビザが選ぶソラナ、インターネット資本市場の中核基盤に」

タイガーリサーチは、ソラナ（Solana）が次世代の「インターネット資本市場（ICM）」を支える中核インフラとして定着しつつあるとの見方を示した。

6月19日公表のリポート「インターネット資本市場2026：米国の構造変化とアジア機関の方向性」では、資産の発行や取引、決済が単一のパブリックブロックチェーン上で完結する時代が本格化していると分析した。現在の資本市場はインターネット以前に設計された仕組みの上で動いており、決済の遅延やデータ照合の過程で巨額のコストが発生していると指摘した。

リポートによると、決済の遅延で生じる資本コストは米国債市場だけで年約320億ドルに達する。債券・固定利付け市場全体では年450億ドルを上回る。一方、ブロックチェーン基盤のインターネット資本市場では、スマートコントラクトによって取引成立と決済を数秒以内に同時に実行できると説明した。

タイガーリサーチは、こうした変化を最も具体的に実装しているネットワークとしてソラナを挙げた。JPモルガン、ステート・ストリート（State Street）、シティ（Citi）、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）、ビザ（Visa）、ペイパル（PayPal）、ウェスタンユニオン（Western Union）といった主要なグローバル金融機関が、ソラナ基盤の資産発行や決済、トークン化商品の投入、実証事業を進めたと整理した。

技術面の性能も強みとして挙げた。リポートによると、ソラナは2025年に330億件のトランザクションを処理した。平均手数料は1件当たり0.0013ドル、取引確定時間は約0.4秒だった。市場急落時やAWSの障害時にも、ネットワークは中断せず稼働したと評価した。

機関投資家の採用を後押しする要素としては「プログラマブル・コンプライアンス」を示した。リポートは、ソラナの「Token-2022」規格が、資産凍結や許可リスト管理、機密残高管理などの規制順守機能をトークン自体に組み込めるようにすると説明した。実際、ソラナ基盤の分散型取引所オルカ（Orca）は5月、KYCを通過した投資家だけが参加できる許可型のトークン化資産マーケットプレイスを公開した。

リポートによれば、ソラナ政策研究所（SPI）は米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースに対し、パブリックブロックチェーン基盤の株式発行・取引の枠組み「プロジェクト・オープン（Project Open）」を提出するなど、規制設計の過程にも積極的に関与している。

ユン・スンシク タイガーリサーチ・リサーチセンター長は「検証は終わり、標準はまだ固まっていない」と語った。そのうえで「この隔たりこそ後発組が生かせる機会の窓であり、この窓がいつまで開いているか分からないだけに、素早く動く必要がある」と強調した。