JPモルガンやビザが選ぶソラナ、「インターネット資本市場」の中核基盤に浮上

タイガーリサーチは、ソラナ（Solana）が次世代の「インターネット資本市場（ICM）」を支える中核インフラとして定着しつつあると評価した。

同社は6月19日公表のリポート「インターネット資本市場2026：米国の構造変化とアジア機関の方向性」で、資産の発行、取引、決済が単一のパブリックブロックチェーン上で行われるインターネット資本市場の時代が本格化していると分析した。現在の資本市場はインターネット以前の時代に設計された仕組みの上で運営されており、決済の遅れやデータ照合の過程で巨額のコストが発生していると指摘した。

リポートによると、決済の遅れで生じる資本コストは米国債市場だけで年約320億ドルに達する。債券・固定収益市場全体に広げると、年450億ドルを上回る。一方、ブロックチェーン基盤のインターネット資本市場では、スマートコントラクトを通じて取引成立と決済を数秒以内に同時に実行できるという。

タイガーリサーチは、こうした変化が最も具体的に実装されているネットワークとしてソラナを挙げた。JPモルガン、ステート・ストリート（State Street）、シティ（Citi）、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）、ビザ（Visa）、ペイパル（PayPal）、ウエスタンユニオン（Western Union）など主要な世界の金融機関が、ソラナ基盤の資産発行や決済、トークン化商品の投入、実証事業を進めてきたと整理した。

技術面の性能も強みとして挙げた。リポートによると、ソラナは2025年に330億件のトランザクションを処理し、平均手数料は1件当たり0.0013ドル、取引確定時間は約0.4秒だった。市場急落時やAWS障害の局面でも、ネットワークは停止せずに稼働したと評価した。

機関投資家の採用を後押しする要素としては「プログラマブル・コンプライアンス」を示した。リポートは、ソラナの「Token-2022」標準が、資産凍結、許可リスト管理、機密残高管理などの規制順守機能をトークン自体に組み込めるよう支援していると説明した。実際、ソラナ基盤の分散型取引所オルカ（Orca）は2026年5月、KYCを通過した投資家だけが参加できる許可型のトークン化資産マーケットプレイスを立ち上げた。

また、ソラナ政策研究所（SPI）は、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースに対し、パブリックブロックチェーン基盤の株式発行・取引の枠組み「プロジェクト・オープン（Project Open）」を提出するなど、制度設計の過程にも積極的に関与しているとリポートは伝えた。

ユン・スンシク氏（タイガーリサーチ・リサーチセンター長）は「検証は終わったが、標準はまだ固まっていない」と語った。そのうえで「この隔たりこそ後発組が活用できる機会の窓であり、その窓がいつまで開いているかは分からないだけに、素早く動く必要がある」と強調した。