Suehyeon Lee

USD.AI急騰でクジラの損失拡大、ショート戦略が裏目に

国内外の主要な暗号資産取引所に上場するUSD.AI（CHIP）が急騰するなか、大口投資家（クジラ）の損失事例が相次いでいる。 オンチェーンデータ分析プラットフォームのオンチェーンレンズ（OnchainLens）が4月22日に公表した内容によると、クジラのウォレットアドレス「0x5C2」は過去24時間にUSD.AIで3倍レバレッジのショートポジションを構築したが、足元で170万ドル超の含み損を抱えている。 別のクジラアドレス「0x0ee」も約190万ドル相当のUSDCを預け入れ、USD.AIの取引

ケルプDAOハッカー、7万5700ETHの大半をビットコインに転換

ケルプDAO（KelpDAO）のハッキング資金が短期間でビットコイン（BTC）に転換され、分散型流動性プロトコルのトールチェーン（THORChain）の取引量が急増した。 4月22日にエンバーCNが伝えた。ケルプDAOのハッカーは約1日半で、7万5700ETH（約1億7500万ドル）の大半をビットコインに交換した。 資金移動は主にトールチェーンを使ったクロスチェーンスワップで実行された。この過程でトールチェーンの取引量は約8億ドルに達し、プラットフォームの手数料収入も約91万ドルとなった。

ビットコイン、7万8000ドル上回る　8万ドルが抵抗線、短期利確が重荷

ビットコイン（BTC）は主要な平均価格帯を上回って反発基調を示している。ただ、短期的には主要な抵抗帯と利益確定売り圧力が同時に意識される局面に入っている。 オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）が4月22日に公表した分析によると、ビットコインのアクティブ投資家の平均取得単価を示す「True Market Mean」は約7万8100ドルを上回った。主要な平均価格帯を回復するのは1月中旬以来。一方、短期保有者の平均取得単価である「Short-Term Holder Cost Basi

レッドストーン、KAIAの主要オラクル提供者に選定　アジアのステーブルコイン・RWA基盤を拡充

グローバルでオラクル基盤を手がけるレッドストーン（RedStone）は4月23日、アジアのWeb3エコシステム「KAIA」の公式な主要オラクル提供者に選ばれたと発表した。 今回の協業により、レッドストーンのオラクル基盤は、ステーブルコインや実物資産トークン化（RWA）、オンチェーン金融サービス全般にわたってデータ基盤を提供する。 KAIAはクレイトン（KLAY）とフィンシア（FNSA）の統合で発足したブロックチェーンで、カカオとLINEのエコシステムを基盤とする。累計アクティブアドレスは約880

デジタル資産投資商品に先週14億ドル純流入　リスク資産選好回復の兆し

デジタル資産の投資商品に資金が大きく流入し、市場のリスク資産選好が急速に持ち直しているとの分析が出ている。 コベイシ・レター（Kobeissi Letter）によると、先週のデジタル資産投資商品の純流入額は合計14億ドルだった。1月第3週以来の高水準となる。 直近8週間では7週で純流入が続き、2025年10月以降で最も強い資金流入の流れが出ている。 流入はビットコイン（BTC）に集中した。ビットコイン投資商品には先週11億ドルが純流入し、年初来の累計流入額は31億ドルとなった。 イーサリアム（E

4月23日の主要経済・暗号資産日程、米新規失業保険申請件数など

4月23日の主な経済日程 ▶︎4月23日（木）：△韓国の1〜3月期国内総生産（GDP、日本時間8時、米東部時間4月22日18時） △米新規失業保険申請件数（日本時間21時30分、米東部時間4月23日7時30分） △米国の4月サービス業・製造業購買担当者景気指数（PMI、日本時間22時45分、米東部時間4月23日8時45分） 4月23日の主な暗号資産日程 ▶︎4月23日（木）：△トンコイン（TON）のトークン総供給量の0.72%をアンロック △ハッシュキー（HSK）オンチェーンサミット2026 △

米上院議員「クラリティ法、5月末までに処理可能」　銀行の反発は「誇張」

米暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」を巡り、5月中に処理できるとの見方が浮上した。 暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏は4月22日、ワシントンDCのイベントで、共和党のバーニー・モレノ上院議員が「クラリティ法案を5月末までに処理できるとみている」と述べたと伝えた。 モレノ議員は、ステーブルコイン報酬（Stablecoin Yield）を巡る銀行業界の反発についても、「市場には多くの雑音があるが、その大半は誇張された

米「CLARITY法」協議前進、ステーブルコイン報酬で歩み寄り　なお争点残る

米議会で協議が進む暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」を巡り、主要な争点であるステーブルコイン報酬（Stablecoin Yield）の議論に進展が出てきた。 米メディアのザ・ブロックが4月22日に報じた。法案協議に参加するアンジェラ・オルソブルックス民主党上院議員とトム・ティリス共和党上院議員らは、ステーブルコイン報酬を巡る交渉が「良い段階（good spot）」に達したと評価した。 2025年7月に成立した米ステーブルコイン法案「GENIUS Act」は、ステーブルコイン発行体によ

ビットコイン上昇、無期限先物主導　現物需要低迷で調整リスク

最近のビットコイン（BTC）の上昇は現物需要ではなく、デリバティブ市場の需要がけん引しているため、先行きに調整リスクがあるとの見方が示された。 クリプトクアントのリサーチ責任者、フリオ・モレノ（Julio Moreno）氏は4月22日、Xへの投稿で「最近のビットコイン価格の上昇は、全面的に無期限先物（perpetual futures）市場の需要に主導されている」と指摘した。現物市場の需要はなお減少傾向にあるという。 この構図は、ビットコインが約9万8000ドル近辺で天井を付けた今年1月の局面と

米共和党下院議員「米軍、ビットコインノード運用で国家安全保障を強化」

米軍がビットコインネットワークを活用し、国家安全保障の強化につなげているとの主張が浮上した。 ランス・グッデン米共和党下院議員は4月22日、ビットコインマガジンで「米軍はビットコインノードを運用し、国家安全保障を強化している」と述べた。 具体的な運用方法や適用範囲には言及しなかったが、ビットコインネットワークの分散性と安全性が軍事利用の可能性を高め得るとの見方を示した。 市場では、米軍当局や政策当局でビットコインの技術的な活用可能性に触れる動きが続いている点に関心が集まっている。これに先立ち、米

SBF、再審請求を撤回　有罪判決と量刑巡る控訴は維持

FTX創業者のサム・バンクマンフリード（SBF）が刑事裁判のやり直しを求める請求を撤回した。一方、既存の有罪判決と量刑を巡る控訴手続きは維持していることが分かった。 コインテレグラフが4月22日に引用した米ニューヨーク南部地区連邦地裁への提出書類によると、バンクマンフリードは新たな裁判を求める「ルール33（Rule 33）」に基づく申し立てを取り下げる意向を示した。ただ、控訴審の判断後に同じ請求を改めて提起する可能性は残した。 今回の決定は、ルイス・カプラン判事が、バンクマンフリードによる本人訴

テスラ、1〜3月売上高16%増　ビットコイン評価損でデジタル資産減少

テスラ（Tesla）の2026年1〜3月期決算で、売上高が増加する一方、ビットコイン（BTC）価格の下落を受けてデジタル資産の帳簿価額が減少したことが分かった。 ウー・ブロックチェーン（WuBlockchain）が4月22日に伝えたところによると、同社の1〜3月期売上高は223億8700万ドルと前年同期比16%増えた。営業利益は9億4100万ドル、非GAAPベースの純利益は14億5300万ドルだった。 フリーキャッシュフローは14億4400万ドル、設備投資（CapEx）は24億9300万ドルだっ

エリック・トランプ氏、サン氏のWLFI訴訟を批判　「620万ドルのバナナ並みに荒唐無稽」

ドナルド・トランプ米大統領の次男、エリック・トランプ氏が、トロン（TRX）創業者のジャスティン・サン氏による訴訟を公然と批判した。 ウォッチャーグルが4月22日に伝えたところによると、エリック氏は「ジャスティン・サンの訴訟は、壁にテープで貼られたバナナに600万ドルを支払ったのと同じくらい荒唐無稽だ」と述べた。 この発言は、サン氏が4月21日、トランプ一族と関係のある暗号資産プロジェクトのワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）を提訴したことを受けたものだ。サン氏は、同プロジェクトが自身

イラン「米の海上封鎖解除なら即時交渉」

イランは、米国が海上封鎖を解除すれば直ちに交渉に入る用意があるとの立場を示した。 イランのタスニム通信が4月22日に伝えたところによると、アミール・サイード・イラバニ国連駐在イラン大使は「米国が海上封鎖を解除すれば、直ちに交渉に入る準備ができている」と明らかにした。そのうえで、ワシントンはまず停戦合意違反をやめるべきだと指摘した。 一方、米国側は強硬姿勢を維持している。ドナルド・トランプ米大統領は最近、「海峡を開放すればイランとの合意は不可能だ」と述べ、さらに「極端な場合には、指導部を含むイラン

ビットコイン、7万8000ドル台を回復　買い優勢で上昇続く

ビットコイン（BTC）は上昇基調を維持し、7万8000ドル台を回復した。 4月22日午後2時23分時点のバイナンスのUSDT建て市場で、ビットコインは前日比2.82%高の7万8068.63ドルで取引された。アップビットのウォン建て市場では同1.97%高の1億1530万ウォンを付けた。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインもそろって上昇している。イーサリアムはバイナンスのUSDT建て市場で前日比3.07%高の2392.09ドル、エックスアールピー（XRP）は同1.94%高の1.4575ド

コインベース、量子コンピューター脅威への備え訴え　アルゴランドとアプトスが先行

量子コンピューターの進展に伴い、ブロックチェーンの安全保障が長期的に脅かされる可能性があるなか、アルゴランド（Algorand、ALGO）とアプトス（Aptos、APT）は相対的に備えが進んでいることが分かった。 コインテレグラフが4月22日に伝えたところによると、コインベース（Coinbase）の量子コンピューティング・ブロックチェーン独立諮問委員会は報告書で、十分に強力な量子コンピューターが登場すれば、現在の主要ブロックチェーンの暗号体系を無力化し得ると指摘した。委員会は、こうした水準の技術

FTX、Cursor開発元株を20万ドルで処分　現在価値は数十億ドル規模

破産手続きを進める暗号資産交換業者FTXが、過去に出資した人工知能（AI）スタートアップの持ち分を、初期投資額と同じ水準で売却していたことが分かった。 ウーブロックチェーンによると、FTX傘下のアラメダ・リサーチ（Alameda Research）は2022年4月、Cursor開発元のアニースフィア（Anysphere）のプレシード投資に参加し、約20万ドルを投じて約5%の株式を取得した。その後、この持ち分はFTXの破産清算の過程で同額の20万ドルで売却されたという。 足元では、アニースフィアの

アーベから151億ドル流出、KelpDAOハッキング余波でDeFi資金再配置

分散型金融（DeFi）の融資プロトコル、アーベ（Aave）で大規模な資金流出が続き、市場では資金の再配置が進んでいる。 4月22日にエムバーCNが伝えたところによると、アーベから直近約3日半で約151億ドルが流出した。総預かり資産は事案発生前の485億ドルから307億ドルに減少し、約3分の1が流出した計算になる。 今回の資金流出は、足元で発生したKelpDAOのハッキングを受けた動きとみられる。DeFi融資市場全体でリスク回避の姿勢が強まっている。 別の融資プロトコルであるモルフォ（Morpho

ジャスティン・サン氏、「WLFIトークン凍結は不当」　ワールド・リバティ・ファイナンシャルを提訴

トロン（TRX）創設者のジャスティン・サン氏は、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）がWLFIトークン保有者としての自身の権利を侵害したとして、同社を相手取り提訴した。 サン氏は4月21日、自身のXで「カリフォルニア州の連邦裁判所に、ワールド・リバティ・ファイナンシャルのトークン保有者としての権利を守るための訴訟を起こした」と明らかにした。 サン氏は、同プロジェクトのチームが自身のトークンを不当に凍結し、ガバナンス投票権を剥奪したうえ、トークン焼却まで示唆したと主張した。これらの措置

米イーサリアム現物ETF、4336万ドル純流入　9営業日連続

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場への資金流入が続いている。 トレーダーTによると、4月21日の米イーサリアム現物ETFは合計4336万ドルの純流入となった。純流入は9営業日連続。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のETHAが3700万ドルの純流入となり、全体をけん引した。ブラックロックのステーキングETFであるETHBにも1546万ドルが流入した。グレースケール（Grayscale）のミニETHは393万ドル、ビットワイズ（Bitwise）のETHWは199万ドルの

国際原油、米・イランの休戦延長でも下落限定　緊張なお続く

米国とイランの休戦延長にもかかわらず、根本的な対立が解消していないため、国際原油相場の下落は限定的だった。 4月21日、CNBCによると、ドナルド・トランプ米大統領はイランとの一時休戦を延長した。ただ、対立解消への期待は限られ、原油相場は小幅安にとどまった。 国際指標の北海ブレント原油は1バレル97.81ドルと前日比0.68%下落した。米国産標準油種のWTIは89.04ドルと0.29%下げた。 トランプ大統領は4月21日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランの国内政治情勢が「深刻に分裂して

ビットコイン、7万7000ドル台を回復　主要アルトコインも上昇

ビットコイン（BTC）は小幅に反発し、7万7000ドル台を回復した。 4月22日午前11時20分時点のバイナンスのUSDT市場で、ビットコインは前日比1.76%高の7万7068.17ドルで取引されている。アップビットのウォン市場では前日比0.81%高の1億1395万6000ウォンで推移している。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインもそろって上昇している。イーサリアムはバイナンスのUSDT市場で前日比1.66%高の2345.44ドル、エックスアールピー（XRP）は前日比1.05%高の1

米ビットコイン現物ETF、4月21日に1183万ドル純流入　6取引日連続

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場は4月21日、小幅な純流入となり、資金流入が6取引日連続となった。 トレーダーTによると、同日の米ビットコイン現物ETFの純流入額は合計1183万ドルだった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが3932万ドルの純流入となり、全体をけん引した。モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTにも1080万ドルが流入し、グレースケール（Grayscale）のビットコイン・ミニETF（BTC）も1726万ドルの純流

カイア系KIP、トークン化私募信用ファンド「Yield8」投入　アジアRWA市場を開拓

レイヤー1ブロックチェーンのカイア（Kaia）の財団傘下の投資会社、カイア・インベストメント・パートナーズ（KIP）は4月22日、トークン化私募信用ファンド「Yield8」を立ち上げたと発表した。 KIPはカイアDLT財団傘下の投資・インキュベーション組織。シンガポール通貨庁（MAS）の規制枠組みに基づき、伝統金融とブロックチェーン生態系の橋渡しを担う。Yield8は、KIPの実物資産（RWA）部門が投入する初の商品となる。 KIPは足元のトークン化市場で、資産規模より実際の活用度が重視される流

ストーリー、ビッサムでIPトークンのステーキング開始　4月27日まで2億ウォン規模のイベント

人工知能（AI）ベースの知的財産権（IP）ブロックチェーン基盤を手がけるストーリー（Story、IP）は4月22日、暗号資産交換所ビッサム（Bithumb）と組み、IPトークンのステーキング商品を始めた。あわせて、4月27日まで総額2億ウォン（約2200万円）規模の記念イベントを実施する。 イベントの対象は、ビッサムの「自由型ステーキングサービス」の利用に同意した会員。自由型ステーキングは、資産を預けた状態でも自由に売買でき、一定数量を保有すると自動で報酬を受け取れる仕組みだ。ビッサムは現在、イ

ケルプDAOハッカー、3万4500ETHを洗浄　THORChainの取引急増

ケルプDAO（KelpDAO）から流出した資金の本格的な洗浄が進み、分散型取引プロトコルのトールチェーン（THORChain）の取引量が急増した。 4月21日、エンバーCNによると、ケルプDAOのハッカーは前日午後からイーサリアム（ETH）資金の移動を始め、これまでに約3万4500ETH（約8000万ドル）を洗浄したと推定される。 この資金の大半はクロスチェーンスワップを通じてビットコイン（BTC）に転換されたという。この過程で、分散型流動性プロトコルのトールチェーンが主要な経路として使われた。

トランプ氏「ホルムズ開放なら合意不可能」 イラン指導部への全面打撃にも言及

ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの交渉を巡り、ホルムズ海峡の封鎖維持の必要性を訴える強硬発言をした。 トランプ大統領は4月21日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランはホルムズ海峡が閉鎖された状態を望んでいない」と投稿した。海峡が開いていれば1日あたり約5億ドルの収益を得られるためだとし、現在の封鎖でその収益を失っていると主張した。 イランが海峡封鎖に言及するのは「面目を保つためだ」とも書き込んだ。さらに、4日前に「イランは海峡の即時開放を望んでいる」とのメッセージ

【4月22日の主要経済・暗号資産日程】米原油在庫など

4月22日の主な経済・暗号資産関連の日程は次の通り。 ＜主要経済日程＞ 4月22日（水） △米アトランタ連銀の1〜3月期GDPNow（日本時間0時30分、米国時間10時30分） △韓国の3月生産者物価指数（日本時間6時、米国時間16時） △日本の3月貿易収支（日本時間8時50分、米国時間18時50分） △英国の3月消費者物価指数（日本時間15時、米国時間1時） △米原油在庫（日本時間23時30分、米国時間9時30分） ＜主要暗号資産日程＞ 4月22日（水） △リミットレス（LMTS）トークン85

【分析】ビットコイン、休戦延長下で需給均衡　買い鈍化でも供給圧力は限定的

ビットコイン（BTC）市場で、地政学リスクが続くなか、買いの鈍化と供給制約が同時に進む非対称の需給構造が表れているとの分析が出ている。 米国は4月21日、イランとの休戦を無期限に延長する考えを示した。一方、イランは明確な同意姿勢を示しておらず、市場は交渉継続の行方を見極めている。CryptoQuant（クリプトクアント）の寄稿者ク・ガオンチェーンは、こうした状況下でビットコイン市場は需要こそ鈍っているものの、供給圧力も限られた均衡状態にあると分析した。 オンチェーン指標は、短期的な需要減速を示し

米「CLARITY法案」、4月処理は困難　5月審議・7月上院採決が分水嶺

米暗号資産市場の制度設計を定める「CLARITY法案」の4月中の処理は、事実上難しくなった。 コインデスクが4月21日に報じた。業界ロビイストや上院関係者によると、法案成立の可能性を維持するには、5月に上院銀行委員会の審議を経て、7月までに上院本会議の採決に持ち込む必要がある。 日程遅延の最大の要因は、ステーブルコインの利払いを巡る銀行業界と暗号資産業界の対立だ。共和党のトム・ティリス上院議員が関連協議を続けており、さらに約2週間遅れる可能性もある。一方、分散型金融（DeFi）保護条項を巡る議論