リップル、ルクセンブルクでMiCAのCASPライセンス予備承認を取得

リップル（Ripple）が、欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」に基づく暗号資産サービス提供者（CASP）ライセンスの予備承認を取得した。

コインテレグラフが6月23日に伝えたところによると、リップルはルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）からCASPライセンスの予備承認を得た。最終承認を受ければ、単一の規制パスポートを通じて、欧州経済領域（EEA）30カ国で銀行、フィンテック企業、機関顧客向けに暗号資産サービスを提供できるようになる。

今回の承認は、リップルが保有する電子マネー機関（EMI）ライセンスに続くもの。リップルは2月にルクセンブルクでEMIライセンスを取得し、EEA全域で電子マネーと越境決済サービスを提供する基盤を整えていた。

リップルは、CASPライセンスとEMIライセンスを組み合わせることで、単一の統合環境で暗号資産とステーブルコインの決済インフラを提供できると説明した。これを足がかりに、欧州市場で事業領域をさらに広げる計画だ。

英国・欧州統括のキャシー・クラドック氏は「MiCAは機関投資家によるデジタル資産導入を加速させる契機になった」と述べた。あわせて「欧州全域で関連需要が急速に増えている」と指摘した。

欧州では7月1日からMiCA体制が本格始動する。主要な暗号資産企業がライセンス確保を急ぐなか、バイナンスはなお承認を得ていない。ギリシャの金融当局がバイナンスのMiCA申請を拒否する可能性があるとの報道も最近出ている。

リップルは現在、世界で75件超の規制ライセンスを保有している。今年初めには英国金融行為監督機構（FCA）のライセンスも取得した。