トランプ氏の対イラン警告で国際油価反発　米・イラン協議の不透明感再燃

国際油価は、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの軍事行動の可能性を警告したことを受けて反発した。

ブルームバーグによると、北海ブレント先物は6月21日に一時1バレル82.30ドルまで上昇し、2.2%高となった。米国産標準油種WTIも1バレル77ドル前後で取引された。

相場は、米国とイランがスイスで進める高官協議を巡る不透明感が強まるなかで持ち直した。トランプ大統領はこれに先立ち、イランがレバノンの武装組織ヒズボラを統制できなければ、追加攻撃に踏み切る可能性があると警告した。その後、イランの一部メディアは協議が中断したと報じたが、ブルームバーグは協議は継続中だと伝えた。

市場では、今回の協議の行方が中東の原油供給正常化を左右する重要な変数と受け止められている。とりわけ、レバノン紛争の解決が合意に向けた主要な争点に浮上しているという。

米国とイランは、前週に締結した了解覚書（MOU）を基に、60日間の最終交渉を進めている。交渉が妥結すれば、ホルムズ海峡は全面的に再開放され、イラン産原油の輸出も正常化する可能性がある。

ブルームバーグは、ホルムズ海峡が全面的に再開放された場合、市場に約8000万バレルの原油供給が新たに流入するとの見通しを示した。中国の原油需要の鈍化が続くなかで供給増が現実になれば、相場の下押し圧力になり得る。

一方、湾岸地域の産油国は増産の準備を進めている。クウェートは従来の不可抗力（Force Majeure）措置を解除した。アブダビ国営石油会社（ADNOC）も顧客企業に対し、ペルシャ湾での積み出し再開を要請したとされる。