米上院、CBDC禁止条項を盛り込んだ住宅法案を可決

米上院は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行禁止条項を盛り込んだ住宅法案を可決した。

暗号資産メディアのザ・ブロックが6月22日に伝えたところによると、「21世紀の住宅のためのROAD法案（21st Century ROAD to Housing Act）」は上院本会議の採決で賛成85、反対5で可決された。

同法案は、米国内の住宅供給拡大と住居費負担の軽減を目指す超党派法案だ。企業型賃貸事業者の市場支配力を抑え、住宅供給を増やすことが柱となっている。

焦点の一つは、米連邦準備制度理事会（FRB）によるCBDC発行を禁じる条項が盛り込まれた点だ。法案は、FRBがCBDCまたはこれに実質的に準じるデジタル資産を発行・運営することを2030年12月31日まで禁じると定めた。

CBDC関連条項は、共和党が法案協議の過程で盛り込みを求めたとされる。住宅法案にCBDC禁止条項が入るのは異例だが、議会が主要法案に別の政策課題を組み合わせる立法戦略が反映された形だ。

法案は今後、下院での採決を経て、ドナルド・トランプ大統領の署名を受ければ発効する。これに先立ち、スコット・ベッセント米財務長官はCBDCについて「議論の対象ではない」と述べ、現政権はクラリティ法（CLARITY Act）などデジタル資産市場構造法案の推進に注力する考えを示していた。