FIU院長「暗号資産の規制裁定を懸念、一貫した国際規制の構築を」

韓国金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は、国ごとに異なる暗号資産規制がマネーロンダリング対策の実効性を損なう恐れがあるとして、国際連携の強化を訴えた。

6月22日にニューシスが伝えたところによると、FIUはフランス・パリの経済協力開発機構（OECD）本部で開かれた「第34期第6回国際マネーロンダリング対策機関（FATF）総会」に出席した。総会では、暗号資産を使ったマネーロンダリングやテロ資金供与、拡散金融のリスクが主要議題となった。

イ・ヒョンジュFIU院長は、暗号資産事業者に対する認可・登録要件や監督手法、域外事業者への対応体制が国ごとに異なるため、規制裁定が生じていると指摘した。そのうえで、一貫性があり実効性の高い国際的な規制の枠組みを適時に整備する必要があると強調した。

FATFは、加盟国による暗号資産のマネーロンダリング防止制度の履行状況を点検する報告書を刊行する方針を示した。分散型金融（DeFi）プラットフォームがマネーロンダリングやテロ資金供与に悪用されるリスクを扱う新たな報告書も採択した。

韓国を含む多くの加盟国は、国境をまたぐ暗号資産取引を利用したマネーロンダリングのリスクが拡大していると指摘した。あわせて、トラベルルールの適用範囲拡大と、未登録・域外の暗号資産事業者に対する管理強化の必要性を提起した。

FATFは、ステーブルコインやDeFiなど新たな金融サービスについて、継続的な監視と国際連携が必要だと改めて確認した。次回の総会は10月にフランス・パリで開かれる予定だ。