インドFIU、取引所に1万ドル超のOTC取引情報提出を要請

インドの金融情報機関（FIU）が主要な暗号資産（仮想通貨）取引所に対し、1万ドルを超える店頭取引（OTC）の記録提出を求めたと、クリプトポリタンが6月23日に報じた。

報道によると、インドFIUは最近、主要な暗号資産取引所3社に対し、1万ドル超のOTC取引に関する情報の提出を要請した。

金融当局は特に、非上場法人や仲介業者、そのほかの取引主体の最終受益所有者（UBO＝Ultimate Beneficial Owner）を特定できる資料の確保を重視している。

対象となるのは2026年1月以降に発生した取引だ。取引所は関連記録を追跡・保管し、必要に応じて当局へ提出できるようにする必要がある。

今回の措置は、公開取引所の注文板の外で行われる大口の暗号資産取引の透明性を高める狙いがある。インド当局は足元で、OTC市場を通じた資金洗浄や違法な資金移動のリスクを抑えるため、監督を強化している。