欧州議会経済委、デジタルユーロ法案承認　2029年導入へ協議本格化

欧州議会の経済通貨委員会（ECON）がデジタルユーロ導入に向けた法的枠組みづくりに着手し、欧州中央銀行（ECB）の中央銀行デジタル通貨（CBDC）構想が一歩前進した。

ブルームバーグによると、ECONは6月23日、オンラインとオフラインの両形態でデジタルユーロの発行を認める法案草案を承認した。今後は欧州議会と加盟国政府、欧州連合（EU）欧州委員会の3者による最終協議が始まる。

ECBは2029年までのデジタルユーロ導入を目標に据える。デジタルユーロは現金と併用する法定通貨として設計し、オンライン決済に加えてインターネット接続がなくても使えるオフライン機能も備える見通しだ。

今回の議論には、ビザ（Visa）やマスターカード（Mastercard）など米国の決済網への依存を引き下げるEUの狙いがある。ドル建てステーブルコインの広がりに対応する戦略的な判断も反映した。

法案審査では、オンライン版とオフライン版を同時に導入するかどうかが主な争点になった。一部の議員は民間部門の代替策を見極めたうえでオンライン版を導入すべきだと主張したが、ECBは両形態を同時に提供してこそデジタルユーロの効果を最大化できると強調した。

報告官のフェルナンド・ナバレテ氏は「デジタルユーロは現金を置き換えるためのものではなく、選択肢を増やすためのものだ」と述べた。あわせて「現金を使い続けたい市民の権利は保障される」と語った。

ECBは今後12カ月の試験運用を通じ、実際の決済環境でデジタルユーロのインフラを検証する計画だ。機関間決済に使うホールセール型CBDCの開発も並行して進めており、関連プロジェクトの青写真は2028年に公表する予定だ。