WSJ、ポリマーケットがSNS宣伝で偽の賭け動画制作と報道

分散型予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が、SNSでの宣伝を巡り、偽の賭け動画を制作・配布していた疑いが浮上した。

ザ・ブロックが6月21日に引用したウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ポリマーケットは数十人のコンテンツ制作者に報酬を支払い、実際の賭けではない場面や、虚偽の収益実績を示す動画を作らせていた。

WSJは、2025年12月から2026年5月中旬にかけて10人のクリエーターが投稿した1105本の動画を分析した。このうち約70%に賭けの場面が登場したが、総額190万ドルと表示された賭けはいずれも実際の取引ではなかったという。

大学生のあるクリエーターは、ドナルド・トランプ米大統領が特定の単語に言及するかどうかを巡る予測市場で10万ドルを稼いだと紹介していた。だが、使われた映像は2カ月前に撮影されたもので、その市場に参加した実際の利用者は全員が損失を出していたことが分かった。

WSJによると、ポリマーケットは実際のサイトに似せた偽のウェブページも制作していた。実際のドメインと混同しやすいアドレスを使い、118本の動画では総額90万ドルの虚偽の収益事例が紹介された。もっとも、これらの取引を実際にしていれば、16万6000ドル超の損失が出ていたと分析した。

WSJは、クリエーターらが毎月2000〜3000ドルを受け取り、協賛案件であることを明かさないよう求められていたとも報じた。ポリマーケットのマーケティングキャンペーンは米国の利用者を主な対象にしていたという。ポリマーケットは2022年に米商品先物取引委員会（CFTC）と和解して以降、米国内でのサービス提供が制限されているが、VPNなどを通じた接続は可能な状態にある。

ポリマーケットはWSJに対し、「正確で公正かつ透明な市場運営に尽力している」と説明した。そのうえで、「プロモーションコンテンツ全般について包括的な監査を実施する計画だ」と付け加えた。

今回の問題は、ポリマーケットが米市場への再進出や新規株式公開（IPO）、未上場企業の企業価値を対象とする予測市場の拡大を進めるなかで表面化した。6月上旬には、同社の最高マーケティング責任者（CMO）が広告表示なしでインフルエンサーに宣伝費を支払っていたとの疑惑も浮上していた。