トランプ氏、量子コンピューティング巡る大統領令2本に署名　2030年までに耐量子暗号へ移行

ドナルド・トランプ米大統領は、量子コンピューティング技術の育成と安全保障上の脅威への対応に向けた大統領令2本に署名した。

暗号資産メディアのザ・ブロックが6月23日に報じたところによると、トランプ大統領は前日に「高度な暗号攻撃から国家を守る（Securing the Nation Against Advanced Cryptographic Attacks）」と「量子イノベーションの新たな最前線を切り開く（Ushering In the Next Frontier of Quantum Innovation）」を柱とする大統領令14409号と14411号を発動した。

14409号は、大規模な量子コンピューターが既存の暗号体系を無力化する可能性への対応に重点を置く。連邦政府機関に対し、米国立標準技術研究所（NIST）が承認した耐量子暗号（PQC）の標準に基づいて、重要情報システムを移行するよう指示した。

これに伴い、米政府は2030年末までに主要システムの暗号鍵体系をPQCへ切り替え、2031年末までにデジタル署名体系も耐量子暗号ベースに移行しなければならない。NISTは180日以内に実証事業に着手し、2027年末までに完了する予定だ。

今回の措置は、暗号資産業界にも影響を及ぼしそうだ。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要ブロックチェーンは現在、公開鍵暗号技術に依存している。このため、将来の量子コンピューターの発展に伴って安全保障上の脅威にさらされるとの懸念がかねて強かった。

実際、コインベース傘下の量子コンピューティング諮問委員会は最近、約700万BTCが将来的に量子攻撃にさらされる恐れがあると分析した。セキュリティー企業のプロジェクト・イレブン（Project Eleven）も、現代の暗号体系が無力化されるとされる「Q-Day」が2030年前後に到来するとの見通しを示した。

一方、14411号は米国の量子技術の競争力強化に向けた工程表を盛り込んだ。量子コンピューターや量子センサーの開発、供給網の構築、専門人材の育成を進める。科学研究や産業分野で量子技術の活用を広げることが柱だ。