Suehyeon Lee

エヌビディア、ハギングフェイス買収を協議　企業価値130億ドル超

エヌビディアが人工知能（AI）スタートアップのハギングフェイス（Hugging Face）買収を協議していることが分かった。取引が成立すれば、同社の企業価値は130億ドルを上回る見通しだ。 ブルームバーグは8月26日、ビジネスインサイダーを引用し、エヌビディアとハギングフェイスがここ数週間、買収を巡って具体的な協議を進めてきたと報じた。ただ、関連報道についてのコメント要請に両社は直ちに応じなかった。 エヌビディアはこのところ、AI分野で投資や買収、ライセンス契約を相次ぎ拡大している。最近ではAI

金相場、4600ドル台で一服　ジャクソンホール前にFRBの金利経路に注目

金相場は1オンス当たり4600ドルを上回る水準で推移している。市場の関心は、今週のジャクソンホール会議で示される米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策シグナルに向かっている。 ブルームバーグが8月26日に報じた。金の現物価格はシンガポール時間午前7時38分時点で前日比0.6%高の1オンス当たり4619.54ドル（約73万6000円）を付けた。上昇率は一時0.7%まで広がった。 金は前日、米国の物価がFRBの目標をなお大きく上回ったことを受け、5営業日続いた上昇に終止符が打たれた。インフレ圧力が

韓国銀行、政策金利0.25ポイント引き上げ　2会合連続で引き締め

韓国銀行は政策金利を年3.00%に引き上げ、2会合連続の金融引き締めに踏み切った。 韓国銀行は8月27日に金融通貨委員会を開き、政策金利を年2.75%から3.00%に0.25ポイント引き上げた。前回会合で3年6カ月ぶりの利上げを決めたのに続き、今回も追加利上げを決定したことで、2会合連続の利上げとなった。 これにより、韓国銀行の政策金利は2024年11月以来、1年9カ月ぶりに3%台へ戻った。韓国と米国の政策金利差も従来の1ポイントから0.75ポイントに縮小した。

エヌビディア好決算でサムスン電子・SKハイニックス高い　AIメモリー需要に期待

サムスン電子とSKハイニックスが8月27日午前の取引でそろって上昇している。米エヌビディア（NVIDIA）が市場予想を上回る2026会計年度第2四半期決算と強気の売上高見通しを示し、人工知能（AI）投資の拡大に伴う高帯域幅メモリー（HBM）などメモリー半導体の需要継続への期待が広がった。 8月27日午前9時7分時点で、サムスン電子は前営業日比3.25%高の26万9750ウォン（約3万1000円）で取引されている。SKハイニックスは5.81%高の178万6000ウォン（約20万5000円）を付けた

ディファイ・ディベロップメント、ソラナのリアルタイム分析基盤を公開

ナスダック上場のディファイ・ディベロップメント（DeFi Development Corp.）は、ソラナ（SOL）の市場データやネットワーク指標を一元的に把握できるリアルタイムのデータ・リサーチ基盤を立ち上げた。 ザ・ブロックは8月26日、同社がソラナ関連データを統合して提供する「ステート・オブ・ソラナ（State of Solana）」を公開したと報じた。同基盤では、市場データに加え、ネットワーク、ステーキング、バリデーター、利回り、エコシステム関連の指標を単一のダッシュボードで確認できる。

ハイパーリキッド政策センター、米CFTCにエネルギー無期限先物の制度整備促す

ハイパーリキッド政策センター（HPC）と無期限先物取引プラットフォームのトレードXYZ（TradeXYZ）は、原油などエネルギー資産を原資産とする無期限先物を米国でも取引できるよう、米商品先物取引委員会（CFTC）に規制の枠組み整備を求めた。 8月26日にザ・ブロックが報じた。HPCとトレードXYZはCFTCに提出した意見書で、エネルギー無期限先物に関する規制ルートを整備する必要があると訴えた。無期限先物は満期がなく、原資産を直接保有せずに価格変動に投資できるデリバティブを指す。 両者は、202

8月27日の主要経済・暗号資産日程、米ジャクソンホール会議など

8月27日の主な経済・暗号資産関連の日程は次の通り。 ＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎8月27日（木） △韓国の8月金利決定（日本時間10時、米東部時間8月26日20時） △米ジャクソンホール会議（日本時間21時、米東部時間8月27日7時） △米新規失業保険申請件数（日本時間21時30分、米東部時間8月27日7時30分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎8月27日（木） △リザーブライツ（RSR）のトークンアンロックを巡る投票

ベターモーゲージとコインベース、暗号資産担保の住宅ローンをCoinbase One会員向けに拡大

米住宅ローン会社のベターモーゲージとコインベースは、保有する暗号資産を売却せずに担保として活用できる住宅ローンの提供対象を、Coinbase One会員に広げた。 ザ・ブロックが8月26日に報じた。両社は8月12日から、Coinbase One会員向けに暗号資産担保の適格住宅ローン（token-backed conforming mortgage）を正式に提供している。両社はこの商品を3月に初めて公表しており、第1順位の担保ローンはファニーメイ（Fannie Mae）の基準に沿う一般的な適格モー

リサ・クックFRB理事、トランプ氏の住宅ローン詐欺疑惑を再否定

リサ・クック米連邦準備制度理事会（FRB）理事は、ドナルド・トランプ大統領が提起した住宅ローン詐欺疑惑を改めて否定した。 ブルームバーグが8月26日に報じた。クック理事の弁護団は同日、ホワイトハウスに送った書簡で、関連する疑惑について「根拠がなく、事実ではない」と指摘した。 弁護団は、クック理事が住宅ローン詐欺や故意の違法行為に及んだ事実はないと主張したうえで、同氏をFRB理事会から解任できる法的に認められた理由は存在しないと強調した。 今回の応酬は、トランプ大統領がクック理事の解任を再び進める

国際原油、中東緊張の緩和期待で下落　WTIは82ドル台

国際原油相場は、ホルムズ海峡を巡る外交面の進展期待とロシア・ウクライナ間の緊張高まりが交錯し、荒い値動きの末に下落した。 8月26日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTIは1バレル82ドル（約1万3000円）台で取引され、週初から約6%下落した。北海ブレントは1バレル88ドル（約1万4000円）を下回って取引を終えた。 前日の国際原油相場は、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナへの攻勢拡大を計画しているとの報道を受けて一時上昇した。その後、イラン軍当局がオマーンとホルムズ海峡を通じ

米成人77%、退職年金への暗号資産組み入れを危険視　政権の規制緩和と温度差

米国の成人の約8割が、勤務先の退職年金に暗号資産を組み入れることを危険だと受け止めていることが分かった。トランプ政権が退職年金で代替資産へのアクセスを広げる方向で規制緩和を進めているのとは対照的な動きだ。 コインテレグラフが8月26日に報じた。米退職保障研究所（NIRS）がグリーンウォルド・リサーチに委託して実施した調査によると、回答者の77%が勤務先の退職年金に暗号資産を組み入れるのは危険だと答えた。このうち46%は「非常に危険」と回答した。雇用主が暗号資産を投資対象の選択肢として提供すること

7月・8月の連続利上げあるか　韓国銀行、8月27日に政策金利決定

韓国銀行の金融通貨委員会は8月27日、金融政策決定会合を開き、政策金利を決める。市場では、7月に続く2カ月連続の利上げに踏み切るか、それともいったん据え置くかで見方が割れている。 韓国銀行が7月、3年6カ月ぶりに政策金利を引き上げたことで、金融政策が引き締め局面に入ったとの認識にはおおむね異論がない。一方で、底堅い成長と高い物価を踏まえ追加利上げが必要だとする見方と、連続利上げの負担を考慮してペースを調整する余地があるとの見方がぶつかっている。 シン・ヒョンソン韓国銀行総裁は7月の利上げ直後、8

金・ビットコインETFに5日で70億ドル流入　米財政不安で希少資産に同時買い

米国の財政健全性とドルの価値を巡る懸念が強まるなか、投資家が金とビットコイン（BTC）を同時に買い進めている。 ブルームバーグが8月26日に集計したデータによると、直近5営業日に金関連とビットコイン関連の上場投資信託（ETF）には計70億ドル（約1兆1100億円）が流入した。同期間では、ステート・ストリート（State Street）の金ETF「SPDRゴールド・シェアーズ（GLD）」に約34億ドル（約5410億円）、ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETF「IBIT」に15

サムスン電子・SKハイニックスの株主還元でウォン高期待　ドルウォン相場は1340～1350ウォンが下値メド

サムスン電子とSKハイニックスが大規模な株主還元に動くなか、これに伴う外貨のウォン転需要がドル売りを促し、ドルウォン相場の追加下落要因になりうるとの分析が出ている。 8月26日のソウル外国為替市場で、ドルウォン相場は午後3時30分時点で前営業日より1.3ウォン下落し、1ドル=1384.8ウォンを付けた。韓国銀行の金融通貨委員会による政策金利決定を翌日に控え、相場は1380ウォン台半ばで限られた値動きにとどまった。 市場では、現水準からドル安・ウォン高がさらに進んでも、まずは1340～1350ウォ

エヌビディア、28年度売上高70%増を予想　AI投資鈍化懸念を一蹴

エヌビディア（NVIDIA）は2028会計年度の売上高が約70%増えると予想し、人工知能（AI）投資の熱気が鈍るとの市場の懸念を打ち消した。 ブルームバーグが8月26日に報じた。コレット・クレス最高財務責任者（CFO）は第2四半期決算の発表後のカンファレンスコールで、2028会計年度の売上高について「約70%成長する」との見通しを示した。ブルームバーグ集計の市場予想は約45%で、会社見通しはこれを大きく上回る。クレスCFOは、供給余力が十分なら成長ペースはさらに速かったと説明した。顧客各社の見通

暗号資産の恐怖・強欲指数、74に急伸　昨年10月急落直前以来の高水準

暗号資産市場の投資家心理を示す恐怖・強欲指数が、約10カ月ぶりの高水準に急伸した。わずか2週間で「恐怖」から「強欲」へと急速に転じた。 暗号資産専門メディアのコインデスクによると、オルタナティブが算出する暗号資産の恐怖・強欲指数は8月25日に74を記録した。8月12日の27から、2週間足らずで急反発した。指数は8月26日に65へ小幅に低下した。 指数が74に達したのは、2025年10月5日以来となる。当時は高値を付けた5日後、単一セッションとして過去最大の190億ドル（約3兆300億円）に上るレ

ギャラクシー・デジタル、BTC・ETH・SOL担保の個人向け融資を開始

ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）は、暗号資産を売却せずに現金を借りられる個人向けの担保融資サービスを始めた。 暗号資産メディアのザ・ブロックが8月26日に伝えたところによると、同社は個人向けプラットフォーム「ギャラクシー・ワン（GalaxyOne）」を通じて「クリプト・ポートフォリオ・クレジットライン」を投入した。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）を担保に米ドルまたはステーブルコインのUSDCを借りられるリボルビング型の与信枠で、ステーキング中

米イーサリアム現物ETFに7営業日連続の純流入　1億7980万ドル

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）に、1日で1億ドル超の資金が純流入した。 8月26日にファーサイド・インベスターズが公表したデータによると、前日の米イーサリアム現物ETFへの純流入額は合計1億7980万ドル（約286億円）だった。純流入は7営業日連続。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のETHAが1億4640万ドル（約233億円）の純流入となり、全体をけん引した。フィデリティ（Fidelity）のFETHには2580万ドル（約41億円）、ETHBには760万ド

米ビットコイン現物ETFに3億1430万ドル流入　7営業日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に、1日で3億ドル超の資金が流入した。 ファーサイド・インベスターズによると、8月25日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は合計3億1430万ドル（約501億円）だった。7営業日連続の純流入となった。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが2億8440万ドル（約453億円）の純流入となり、全体の流入をけん引した。フィデリティ（Fidelity）のFBTCには1540万ドル（約24億5000万円）、グレースケール（Gra

ビットマイン、イーサリアム2万枚を追加取得か　4890万ドル規模

トム・リー氏が率いるビットマイン（BitMine）が、約4890万ドル（約78億円）相当のイーサリアム（ETH）を追加取得した可能性がある。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーンによると、ビットマイン関連のウォレットは8月26日、暗号資産取引所クラーケンからイーサリアム2万枚を受け取った。 この数量の価値は取引時点で約4889万ドルと見積もられる。単純計算では、イーサリアム1枚当たり約2445ドル（約38万9000円）に相当する。 ルックオンチェーンは、クラーケンからビットマイン

ビットコイン、7日間で23%急騰後に一服　7万9000ドル台に反落

ビットコイン（BTC）は、直近1週間で23%急騰した後の利益確定売りが出て、7万9000ドル（約1260万円）台に下落した。 コインデスクによると、ビットコインは8月26日のアジア時間午前、前日比約1%安の7万9000ドル台で取引された。過去1週間の急伸を受け、短期の利益確定売りが出た。 主要アルトコインもおおむね軟調だった。XRPは前日比4%超安の1.44ドル（約229円）台まで下落した。ただ、週間では約45%上昇しており、主要暗号資産のなかでは強い上昇基調を維持した。ソラナ（SOL）は3%超

ビットワイズ、トークン化米国株の自動投資サービス　コインベース・グライダーと連携

暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）は、米国外の投資家を対象に、トークン化した米国株のポートフォリオを自動で構築し、リバランスするサービスを始めた。 ザ・ブロックが8月25日に伝えたところによると、ビットワイズは適格な非米国投資家向けに「自動化トークンポートフォリオ（Automated Token Portfolios、ATP）」を投入した。ATPはビットワイズの投資マネジャーが設計したルールベースのモデルポートフォリオで、コインベース（Coinbase）のトークン化株式を活用し、オン

韓国与党、8月27日の研修会後に暗号資産課税の党方針公表へ

韓国与党「国民の力」は8月27日の研修会で、暗号資産（デジタル資産）課税を含む関連政策を協議したうえで、党としての具体的な方針を公表する予定だ。 チャン・ドンヒョク代表は8月26日、ソウル市永登浦区の中央党本部で開いた就任1周年の記者会見で、デジタル資産課税の実施に対する党の対応を問われ、「党のデジタル資産関連政策をどう進めるかについては、研修会を終えた後に国民に説明する」と語った。 同氏は、これまで政府・与党のデジタル資産政策に対する党としての対応が十分ではなかったとの認識も示した。「これまで

日企業向けサービス物価、7月3.6%上昇　9月利上げ観測に弾み

日本の企業向けサービス価格の上昇が7月に加速し、日銀の9月利上げ観測に弾みがついている。 ブルームバーグによると、日銀が8月26日に公表した7月の企業向けサービス価格指数は前年同月比3.6%上昇した。上昇率は5月以来の高水準となった。 とくに海上貨物輸送費は前年同月比67.4%急騰し、関連統計の集計を始めた1986年以降で最大の上昇幅を記録した。中東情勢の長期化を受け、企業が従来の航路ではなく、コストのかさむ迂回航路を使っていることが運賃を押し上げたとみられる。 過去の物価指標も上方修正された。

韓国政府、デジタル資産基本法案を9月初め発議へ　取引所の大株主持ち分は20%上限で調整

韓国の金融当局が、暗号資産取引所の市場シェアにかかわらず大株主の持ち分を一律で最大20%に制限する内容を盛り込んだデジタル資産基本法の政府案を、早ければ来週にも国会に提出する見通しとなった。 8月26日付のヘラルド経済によると、金融委員会は与党との協議を経て、国会政務委員長を務めるユ・ドンス共に民主党議員の議員立法の形で、9月初めにデジタル資産基本法の政府案を発議する予定だ。法案にはステーブルコインの発行・流通の枠組みや、暗号資産事業者に対する規制を盛り込む。 最大の争点に挙がっている暗号資産取

シタデル「米長期金利の低下公算大、過度なショートが反発の材料に」

米長期国債に対する弱気の持ち高が積み上がるなか、物価指標の改善も重なり、長期金利が低下に向かう公算が大きくなった。nnブルームバーグが8月25日に報じた。シタデル証券のマクロ戦略責任者、フランク・フライト氏はリポートで「現在のリスクの非対称性は、長期金利の低下方向に傾いている」と指摘した。前月に米債券投資家にとって厳しい夏になると警告していた従来の見方を転換した。nn足元の米長期国債は、インフレと財政赤字への懸念に加え、人工知能（AI）インフラ投資に向けたテクノロジー企業の大規模な債券発行を背景

テサとストックキーパー、トークン証券分散台帳「IXO-NET」を共同構築

美術品や太陽光発電所の小口投資事業を手がけるテサと、韓牛の小口投資プラットフォーム「Bancow」を運営するストックキーパーは8月26日、トークン証券（ST）発行に向けた分散台帳ネットワークの構築で協力する基本契約を結んだと発表した。 契約に基づき、ストックキーパーはテサが構築・運営するトークン証券管理ソリューション「IXTO」と、ブロックチェーン基盤の分散台帳ネットワーク「IXO-NET」に参加する。IXTOとIXO-NETは2024年、韓国預託決済院のトークン証券テストベッドに参加し、機関連

金価格、3カ月ぶり高値圏　原油安・米国債利回り低下で上昇続く

国際金価格は、中東情勢の緊張緩和を背景とした国際原油価格と米国債利回りの低下を受け、3カ月ぶりの高値圏を維持している。 ブルームバーグが8月25日に報じたところによると、金の現物価格は前日比0.1%高の1オンス=4659.52ドル（約74万2000円）で取引された。前日に付けた3カ月ぶりの高値に迫る水準だ。金価格は5営業日続伸し、この1週間では7%超上昇した。 今回の上昇は、米財務省が長期国債の買い戻し規模を拡大して以降、勢いを強めた。米政府が国債の調達コストを抑えるため市場介入を強めたことで、

コインベース、SECとCFTCに無期限先物の規制整理促す　管轄重複の解消要求

米最大の暗号資産取引所コインベース（Coinbase）は、米国で無期限先物と予測市場を活性化するには、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権の重複解消が必要だと訴えた。 8月25日、同社のファヤール・シルザド最高政策責任者（CPO）はXで、SECとCFTCが共同で実施した無期限デリバティブの商品定義と代替的な規制順守の枠組みに関する意見募集（RFC）に回答書を提出したと明らかにした。 コインベースが提出した提言には、消費者の選択肢と市場の競争・革新を促す規制の枠組み

米加の通商対立激化、トランプ政権が追加関税を検討

ドナルド・トランプ米政権が、カナダの報復関税の発表を受けて追加の通商制裁を検討している。米国とカナダの関税対立は一段と拡大する兆しをみせている。 ブルームバーグが8月25日に報じたところによると、ホワイトハウスはカナダに対する関税率の追加引き上げなど、新たな通商措置を協議している。匿名を条件に取材に応じたホワイトハウス関係者は、カナダが最近公表した対抗措置を受け、トランプ政権として追加対応に乗り出す見通しを示した。 米国とカナダの通商交渉は前週金曜日に決裂した。これを受け、米国は1930年関税法