ウォン高どこまで、サムスン・SK株主還元を織り込んでも1ドル=1340〜1350ウォンが下値めど

「為替の第1支持線は1300ウォン台半ば」

「既存のウォン資金を充てる余地も」

韓国の半導体大手2社、サムスン電子とSKハイニックスが相次いで大規模な株主還元策を打ち出した。これに伴う外貨売り・ウォン買い需要が、対ドルのウォン相場を一段と押し上げるとの見方が出ている。

もっとも、株主還元に必要なウォン資金をすべて外貨の換金で賄わなければ、これまで為替相場の下落を促したSKハイニックスの米預託証券（ADR）発行に伴う換金需要と同程度の影響は出にくい。実際のウォン高効果は限定的にとどまる公算が大きい。

8月26日のソウル外国為替市場で、ウォン相場は午後3時30分時点で1ドル=1384.8ウォンと、前日同時点に比べ1.3ウォン上昇した。韓国銀行の金融通貨委員会による政策金利決定を8月27日に控え、1380ウォン台半ばでもみ合った。

市場では、追加的なウォン高余地を30〜40ウォン程度とみている。NH投資証券のクォン・アミン研究員は「最近の株主還元に伴うドル供給（売り）期待を織り込んでも、ウォン相場の第1支持線は1ドル=1340〜1350ウォン程度になる」との見通しを示した。

7月以降のウォン相場の上昇には、輸出企業のドル売りに加え、SKハイニックスがADR発行で調達したドル資金をウォンに替えた影響が大きかった。ただ、このフローは足元でおおむね一巡し、上昇ペースは緩やかになっている。

足元では、サムスン電子とSKハイニックスの大規模な株主還元への期待が新たな材料になっている。自社株買いも配当も、いずれもウォン資金を必要とするためだ。

SKハイニックスは8月19日、40兆ウォン（約4兆6000億円）規模の自社株買いと消却を発表した。サムスン電子も8月21日、2026年に約90兆〜110兆ウォン（約10兆4000億〜12兆7000億円）の株主還元策を実施する方針を決めた。

両社が確定した金額だけでも150兆ウォン（約17兆3000億円）を超える。サムスン電子はまず、2026年7〜9月期に約30兆ウォン（約3兆5000億円）の現金配当を実施し、残る還元方法と規模は2027年1月に確定する予定だ。

ただ、市場予想に反し、株主還元の原資を全額外貨から換金したとしても、為替相場が急速にウォン高へ振れる可能性は小さいとの見方が支配的だ。

NH投資証券によると、SKハイニックスがADRで調達した資金を30日にわたって換金したと仮定した場合、1日当たりの換金額は2026年4〜6月期のドル・ウォン現物市場の日次平均取引高437億ドル（約7兆円）の約2%に相当する。

同じ前提で、サムスン電子とSKハイニックスの株主還元原資を60日間で全額換金すると仮定すると、SKハイニックスの40兆ウォン規模の自社株買いは日次平均取引高の約1.1%となる。

サムスン電子の現金配当と役職員向け自社株買いは、それぞれ0.8%、0.4%規模だ。合計では約2.3%となり、先のSKハイニックスのADR換金比率である2%と近い水準になる。

クォン研究員は「規模だけを見れば、ADR材料と今回の株主還元規模は近い」と指摘した。そのうえで「これは原資を全額換金した場合を前提にした計算だ」と付け加えた。

実際の換金需要が市場予想を下回るとみられるのは、サムスン電子とSKハイニックスがすでに保有するウォン資金や、国内事業で生むキャッシュフローを活用できるためだ。NH投資証券は、実際に外貨をウォンへ替える比率は株主還元原資全体の40〜50%程度にとどまると見積もった。

ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com