米加の通商対立激化、トランプ政権が追加関税を検討

ドナルド・トランプ米政権が、カナダの報復関税の発表を受けて追加の通商制裁を検討している。米国とカナダの関税対立は一段と拡大する兆しをみせている。

ブルームバーグが8月25日に報じたところによると、ホワイトハウスはカナダに対する関税率の追加引き上げなど、新たな通商措置を協議している。匿名を条件に取材に応じたホワイトハウス関係者は、カナダが最近公表した対抗措置を受け、トランプ政権として追加対応に乗り出す見通しを示した。

米国とカナダの通商交渉は前週金曜日に決裂した。これを受け、米国は1930年関税法338条を根拠に、8月22日からカナダ産製品約200億ドル（約3兆2000億円）に50%の関税を課した。同条項が実際の関税賦課に使われたのは今回が初めてだ。

これに対し、マーク・カーニー加首相は米国の関税に対抗し、「ドル対ドル」方式の報復関税を予告した。トランプ大統領はこれを受け、カナダ産自動車への関税を50%に倍増し、自動車部品にも関税を課すと警告した。措置は来年1月1日に発動する予定だ。

両国は数日前まで通商合意に近づいていたとされるが、交渉決裂後は関係悪化が急速に進んでいる。相手国の措置に関税で応酬する構図が続いており、北米の通商対立が全面的な関税戦争に発展する可能性が高まっている。