リサ・クックFRB理事、トランプ氏の住宅ローン詐欺疑惑を再否定

リサ・クック米連邦準備制度理事会（FRB）理事は、ドナルド・トランプ大統領が提起した住宅ローン詐欺疑惑を改めて否定した。

ブルームバーグが8月26日に報じた。クック理事の弁護団は同日、ホワイトハウスに送った書簡で、関連する疑惑について「根拠がなく、事実ではない」と指摘した。

弁護団は、クック理事が住宅ローン詐欺や故意の違法行為に及んだ事実はないと主張したうえで、同氏をFRB理事会から解任できる法的に認められた理由は存在しないと強調した。

今回の応酬は、トランプ大統領がクック理事の解任を再び進めるかどうかを検討するなかで表面化した。トランプ大統領が改めて解任手続きに乗り出せば、FRBの独立性を巡る法的紛争が再燃する可能性がある。

トランプ大統領はこれに先立ち、クック理事の住宅ローンを巡る疑惑を根拠に解任を進めたが、数カ月前に連邦最高裁で実現できなかった。当時の判断は僅差で下された。

ブルームバーグは、クック理事を巡る論争が、トランプ大統領と側近が利下げに前向きな人物をFRBに配置しようとする動きの一環と受け止められていると報じた。