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21シェアーズが、ハイパーリキッド（HYPE）に連動する上場投資信託（ETF）の上場に向けた手続きを進めている。 ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は6月14日、21シェアーズがハイパーリキッドETFに関する修正書類を米証券取引委員会（SEC）に提出したと明らかにした。 このETFのティッカーは「THYP」で、手数料などの詳細条件はまだ公表されていない。 セイファート氏は、今回の修正がSECのフィードバックや意見を反映した結果である可能性が高いと指摘した。これを受け、米
シン・ヒョンソン韓国銀行総裁候補はウォン建てステーブルコインの導入を巡り、銀行主導は必須ではなく、顧客確認（KYC）の能力を基準に運営主体を選ぶべきだとの考えを示した。 シン候補は4月15日の国会人事聴聞会で、ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨（CBDC）ベースの預金トークンは、それぞれ用途に応じた役割があると述べた。利用目的に合わせて最適化して設計するのが望ましいとも語った。 両者は代替関係ではなく、並行して運用できるとの認識も示した。世界的な環境変化のなかで民間ステーブルコインの活用が広
クリプトプラネットは4月15日、世界のブロックチェーン・人工知能（AI）開発者が集う「BUIDL Asia 2026」を4月16〜17日にソウルで開くと発表した。 6回目を迎えるBUIDL Asiaは、「Korea BUIDL Week」のメインイベントで、アジアを代表するWeb3開発者カンファレンスの一つに数えられる。米国の「ETHDenver」、欧州の「Ethereum Community Conference（EthCC）」と並び、世界のビルダーが注目する催しとして定着している。 今回はA
申鉉松（シン・ヒョンソン）韓国銀行総裁候補は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を軸とするデジタル通貨体制の構築とあわせ、ウォン建てステーブルコインが共存し得るとの認識を示した。 申氏は7月15日の国会人事聴聞会の冒頭発言で、デジタル通貨のエコシステム整備を主要課題に挙げた。「プロジェクト漢江第2段階」などを通じ、中央銀行の信認に基づくCBDCと預金トークンの活用範囲を広げていく考えを示した。 国際協力の構想にも触れた。申氏は、アゴラ・プロジェクトへの参加を通じて国内外の決済システム間の連携を強化
AI特化型の知的財産権（IP）ブロックチェーン基盤を手がけるストーリー（Story, IP）は4月15日、機密性の高いデータを安全に活用できる「コンフィデンシャル・データ・レール（Confidential Data Rails、CDR）」のテストネットを公開したと発表した。 AI開発競争は足元でデータ確保競争へと広がっている。企業の内部情報や医療・金融データなど、高品質データの活用制約が主要な限界として指摘されてきた。CDRはこうした課題に対応する仕組みで、データを暗号化したまま維持しつつ、あら
リップル（Ripple）と教保生命は、ブロックチェーン基盤の国債取引の仕組みを検証する共同プロジェクトに着手した。 両社は5月15日、ソウル・光化門の教保生命本社で会い、「リップルのインフラに基づく国債取引構造の概念実証（PoC）」に向けた協力策を協議した。このプロジェクトは2024年9月から進めており、現在はテストネット環境で技術実装の可能性を点検する段階にある。 今回の実証は、国債をブロックチェーン上でトークンとして発行・取引する「トークン化国債」モデルを軸とする。取引と決済を同時に処理する
韓国の金融産業の競争力は、技術導入のスピードではなく、発想の転換に左右されるとの分析がまとまった。 ハッシュドのシンクタンク、ハッシュドオープンリサーチ（HOR）は5月15日に公表した報告書で、韓国がデジタル金融強国へ飛躍するには、既存の金融システムに対する認識そのものを組み直す必要があると明らかにした。 報告書は、2024年に開かれた「イーストポイント：ソウル2025（EastPoint: Seoul 2025）」での議論を踏まえ、デジタル転換の核心を脱学習（Unlearning）と再学習（R
＜4月15日の主要経済日程＞ ▶4月15日 △米国の3月輸入・輸出物価指数（米国時間8時30分、日本時間21時30分） △米国の4月ニューヨーク連銀製造業景況指数（エンパイア・ステート製造業指数、米国時間8時30分、日本時間21時30分） △米原油在庫（米国時間10時30分、日本時間23時30分） △ミシェル・ボウマン米連邦準備理事会（FRB）金融監督担当副議長の講演（米国時間13時45分、日本時間4月16日2時45分） △米地区連銀経済報告（ベージュブック、米国時間14時、日本時間4月16日3
ソーシャルメディアのXが、金融・暗号資産関連の情報機能を強化した。 Xのプロダクト責任者、ニキータ・ビア氏は8月14日、米国とカナダのiOS利用者向けに「キャッシュタグ（Cashtags）」機能を投入したとXへの投稿で明らかにした。 キャッシュタグは、特定の株式や暗号資産を検索したり、投稿に入力したりすると、関連する銘柄やトークンを自動で推薦する機能だ。利用者は目的の資産を正確に選べる。 キャッシュタグをクリックすれば、Xのプラットフォーム内で関連投稿とともに当該資産の価格チャートをリアルタイム
イーサリアム（ETH）が、オンチェーン構造で重要な転換点に差しかかっている。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者クリプトゼノ（CryptoZeno）は4月14日、「イーサリアム価格は2000ドル近辺でもみ合っているが、買い集め傾向のあるアドレスの実現時価総額は着実に増えている」と指摘した。長期投資家が価格の弱い局面で供給を吸収していることを示すという。 資金フロー面でも同様のシグナルが出ている。買い集めアドレスへの資産移動が続いていることは、取引履歴の少ないウォレ
米連邦準備理事会（FRB）議長候補に指名されたケビン・ウォーシュ氏が、暗号資産関連投資を含む資産内容を公開した。 9月14日にコインテレグラフが引用したロイター通信の報道によると、ウォーシュ氏は上院の承認公聴会を前に米政府倫理局（OGE）へ提出した資産報告書で、コンパウンド（Compound）、ダッパー・ラボ（Dapper Labs）、キネティック（Kinetic）など暗号資産関連企業への投資に加え、複数の人工知能（AI）企業の持ち分を保有していると明らかにした。 資産総額は1億ドル超とみられる
JDバンス米副大統領は、米国とイランの協議が現在も続いていると明らかにした。 ウォルター・ブルームバーグによると、バンス氏は7月14日、米国とイランが協議を進めており、イランの交渉団も合意を望んでいると語った。 一方で、両国の間には相当な不信があると指摘した。短期間で解消するのは難しいとの認識も示した。 停戦を巡っては、現時点で維持されていると説明した。そのうえで、現在の状況で自分たちがいる位置には満足すべきだと付け加えた。
テザーが一般利用者向けのセルフカストディ型ウォレットを公開した。 コインテレグラフが6月14日に伝えた。テザーはモバイル向けウォレット「テザー・ウォレット（Tether.wallet）」を公開した。USDTや金連動トークンのXAUt（XAUT）、ビットコイン（BTC）など、同社発行の資産に対応する。 このウォレットは、ネットワーク手数料向けのトークンを別に保有しなくても使える設計が特徴だ。利用者は送金する資産で手数料を直接支払えるほか、長いウォレットアドレスではなくユーザー名で送金できる。 テザ
ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が、ビットコイン（BTC）連動のインカム型上場投資信託（ETF）の上場を申請した。 8月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出した予備目論見書によると、申請したのは「ビットコイン・プレミアム・インカムETF（Bitcoin Premium Income ETF）」だ。 同商品はビットコインを直接保有せず、現物ビットコインETF（ETP）と関連オプションに投資する仕組みを採る。ビットコイン連動資産に対するコールオプションの売却戦略を活用し、オプ
米銀行業界が、ステーブルコインへの利払い解禁が金融システムに及ぼす影響に懸念を示した。 コインテレグラフが6月14日に伝えたところによると、米国銀行協会（ABA）は、ステーブルコインの利払いが認められた場合、銀行預金が流出する可能性が大きい点を主なリスクに挙げた。利回りの高いステーブルコインに資金が移れば、既存の銀行預金基盤が弱まる恐れがある。 これに先立ち、ホワイトハウスの経済諮問委員会（CEA）は、ステーブルコインへの利払いを禁じても、銀行融資の増加効果は約21億ドルと全体の0.02%にとど
ビットコイン（BTC）が約1カ月ぶりの高値圏まで上昇し、大規模なショートポジションの清算が起きた。 5月14日にコインテレグラフが引用したコイングラスのデータによると、直近24時間の暗号資産市場では約5億3000万ドルのポジションが清算された。このうち約80%にあたる4億2500万ドルはショートポジションだった。清算されたトレーダー数は約17万7000人にのぼった。 ビットコインはこの日、一時7万5000ドルに迫った後、上値抵抗にぶつかり7万4000ドル台で取引された。イーサリアム（ETH）も2
米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）市場で小幅な純流入が続いた。 6月13日、トレーダーTによると、同日の米イーサリアム現物ETFの純流入額は計944万ドルだった。3営業日連続の純流入となった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のステーキング商品ETHBに578万ドル、グレースケール（Grayscale）のミニETH商品に515万ドルが流入し、全体の資金流入を主導した。フィデリティ（Fidelity）のFETHにも393万ドルが純流入した。 一方、ブラックロック
ビットコイン（BTC）現物の上場投資信託（ETF）市場で大規模な資金流出が起きた。 4月13日、トレーダーTによると、同日の米上場ビットコイン現物ETFの純流出総額は約2億9111万ドルだった。 銘柄別では、フィデリティ（Fidelity）のFBTCから2億2922万ドルが流出し、流出額が最も大きかった。アーク・インベスト（ARK Invest）のARKBは6289万ドル、グレースケール（Grayscale）のGBTCは3825万ドル、グレースケールのミニBTC商品は1103万ドルの純流出だった
米国でステーブルコイン規制を巡る議論が進む見通しだ。 4月13日にウォッチャーグルが伝えたところによると、共和党のトム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州）は、銀行業界と暗号資産業界の対立が続くステーブルコインの利回り支払いを巡り、調整に向けた合意草案を今週公表する計画だ。 草案は、ステーブルコインで利回り提供を認めるかどうかや、その範囲を巡る利害調整に焦点を当てる見込みだ。銀行業界は、ステーブルコインの利回り支払いが既存の預金商品との競争を激化させかねないとして規制強化を求めてきた。一方、暗
米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産（仮想通貨）取引を支援するソフトウエアのインターフェースに対する規制適用の範囲を明確にした。 コインテレグラフが6月13日に伝えたところによると、SEC傘下の取引・市場局（Division of Trading and Markets）は声明で、利用者が自ら執行する暗号資産証券の取引を支援するインターフェースについて、一定の条件を満たせばブローカー・ディーラー登録義務の対象外となる可能性があると示した。 SECは特に、セルフカストディー型ウォレットと連携した
NHN KCPが、ブロックチェーン技術を活用した次世代決済インフラの構築に乗り出す。 4月14日に聯合ニュースが報じたところによると、同社はアバランチ（AVAX）の開発元アバラボ（Ava Labs）と協力し、決済に特化したメインネットの構築を進める。 アバランチは、高い処理速度と拡張性を基盤に独立したブロックチェーンネットワークを構築できるオープンソースのプラットフォームだ。グローバルの金融や企業分野で活用事例が広がっている。 両社は、アバラボの「アバクラウド（AvaCloud）」を活用して決済
イーサリアム（ETH）は2300ドル台を回復し、大口保有者の収益圏に再び入った。 コインテレグラフが6月13日に伝えたところによると、イーサリアムは3月29日に付けた安値の1940ドルから約20%上昇し、2300ドル台を付けた。今回の反発は、米国とイランの停戦発表に加え、市場構造の改善が影響したとされる。 オンチェーンデータにも変化が表れている。クリプトクアントの分析によると、10万ETH以上を保有するクジラウォレットの未実現利益率は再びプラスに転じた。この指標は過去にも、損失圏から利益圏に切り
実物資産（RWA）のトークン化プラットフォームを手がけるオンド・ファイナンス（Ondo Finance、ONDO）が、イーサリアムを活用した証券トークン化の仕組みを巡り、米証券取引委員会（SEC）に規制上の見解を求めた。 ザ・ブロックが6月13日に伝えた。オンド・ファイナンスはSECにノーアクションレター（no-action letter）を提出した。特定の事業モデルや行為について、規制違反の可能性があっても当局が制裁や執行措置を取らない方針を事前に確認する手続きだ。 今回の申請は、同社の「オン
＜きょうの主な経済日程＞ ▶︎4月14日：△イスラエル・レバノン協議 △ADP週間民間雇用（4週移動平均、米国時間8時15分・日本時間21時15分） △3月の生産者物価指数（PPI、米国時間8時30分・日本時間21時30分） △オースタン・グールズビー米シカゴ連銀総裁の講演（米国時間12時15分・日本時間4月15日1時15分） △マイケル・バー米連邦準備制度理事会（FRB）理事の講演（米国時間12時45分・日本時間4月15日1時45分） △スーザン・コリンズ米ボストン連銀総裁の講演（米国時間13
J.D.バンス米副大統領は、イランとの会談で進展があったと明らかにした。 バンス氏は6月13日、米FOXニュースのインタビューで「イランとの会談でかなりの進展を遂げた」と語った。今後の追加協議の可能性も残し、「今やボールはテヘラン側にある」と付け加えた。 ホルムズ海峡を巡っても言及し、イランが海峡開放に向けて進展を示すとの見通しを示した。
ビットコイン（BTC）は7万4000ドル台を回復した。 6月14日午前7時19分時点のコインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、ビットコインは前日比4.93%高の7万4212.08ドルで取引されている。韓国のアップビット（Upbit）のウォン建て市場では同3.61%高の1億947万5000ウォンを付けた。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインもそろって上昇している。イーサリアムはコインマーケットキャップで前日比6.27%高の2326.51ドル、エックス・アール・ピ
米政府は、ホルムズ海峡を通る船舶の運航が正常化するまで、エネルギー価格の上昇が続く可能性があるとみている。 ウォルター・ブルームバーグが6月13日に伝えたところによると、クリス・ライト米エネルギー長官は「ホルムズ海峡を通過する船舶の運航が意味のある水準まで再開されるまでは、エネルギー価格が上昇する可能性が高い」と述べた。 ライト長官は、船舶運航の正常化時期について「今後数週間以内に実現する可能性がある」との見通しを示した。 今回の発言は、中東地域の緊張が高まり海上輸送に支障が生じるなか、国際原油
米中間選挙を前に、暗号資産業界の資金が政界に本格流入している。 コインテレグラフが4月13日に引用した米連邦選挙委員会（FEC）資料によると、暗号資産業界とつながりのあるスーパーPAC（政治活動委員会）の「フェローシップ（Fellowship）」は、ジョージア州の連邦下院補欠選挙で共和党候補クレイ・フラーを支援するため、約30万ドルの広告費を投じた。支出は5月の共和党予備選を前に実施した。 フェローシップは2026年の中間選挙に向け、約1億ドルの資金を確保したとしている。暗号資産に友好的な政策を
ビットコイン（BTC）相場は、量子コンピューティングを巡るリスクを相当程度すでに織り込んでいるとの見方をバーンスタインが示した。 コインテレグラフが8月13日に伝えた。バーンスタインは、ビットコインが2025年10月の最高値12万6198ドルから約50%下落しており、量子コンピューティングに関する不確実性をすでに価格に反映した状態にあると分析した。一方で、このリスクは現実的な脅威ではあるものの、直ちにシステム崩壊につながる水準ではないと指摘した。 足元では、グーグルの研究陣が一定の条件下で量子コ
韓国の金融監督院は、暗号資産市場でAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を悪用した不公正取引が増えているとして、投資家に注意を呼びかけた。 4月13日の聯合ニュースによると、同院は自動発注が可能なAPIを使い、取引量を人為的に膨らませたり相場を操縦したりする事例が増加していると明らかにした。暗号資産市場では現在、API経由の取引が売買代金全体の約30%を占めるとみている。 代表的な手口として挙げたのは、少額の成り行き買いと成り行き売りを繰り返して取引が活発なように見せかけた