Suehyeon Lee

SBIグローバルアセットマネジメントとDigiFT、ソラナで日本株戦略「JX」投入

SBIグローバルアセットマネジメントとDigiFTは、ソラナ（SOL）ブロックチェーン基盤のトークン化投資商品「JX」を投入した。 ソラナ財団が7月15日に明らかにした。「JX」は日本の資産運用会社による株式投資戦略をオンチェーンで実装した商品で、適格投資家と機関投資家に日本の高配当株投資戦略へのオンチェーンアクセスを提供する。 投資戦略の運用はSBIアセットマネジメントが担う。投資家はブロックチェーンを通じ、日本の高配当株に投資するのと同様の効果を得られる。 ソラナ財団は、実物資産（RWA）の

米ビットコイン現物ETF、1日で純流入に転換　1億8107万ドル流入

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は、1日で純流入に転じた。 7月15日にトレーダーTが公表したデータによると、前日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は計1億8107万ドルだった。 ブラックロック（BlackRock）のIBITには1億3890万ドルが純流入し、全体の資金流入をけん引した。フィデリティ（Fidelity）のFBTCには2107万ドル、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTには740万ドルがそれぞれ流入した。 このほか、アーク・インベスト（Ar

韓国金融委、年内にデジタル資産基本法整備へ　ステーブルコイン制度化も

韓国金融委員会は、デジタル資産産業の育成に向け、年内にデジタル資産基本法を整備する方針を示した。 同委員会は7月15日の大統領向け第2回業務報告で、「革新的なデジタル資産の生態系づくりに向け、年内にデジタル資産法を整備する」と報告した。 新法案には、デジタル資産業の定義と規律の枠組みを設け、公正で効率的な市場秩序を構築するとともに、利用者保護を強化する内容を盛り込む予定だ。 特に、主要国で新たな決済手段として活用が広がるステーブルコインについては、発行と流通を制度圏に組み入れる。デジタル資産を悪

ビットマイン、ETHステーキングで四半期売上高4570万ドル　前年同期比22倍

ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ（Bitmine Immersion Technologies）がイーサリアム（ETH）のステーキング事業を本格化し、四半期の売上高構成を大きく塗り替えた。 コインテレグラフが7月14日に報じたところによると、同社は2026年5月31日締めの四半期に、イーサリアムのステーキングとバリデーターサービスで4570万ドルの売上高を計上した。四半期売上高全体の98%を占めた。ビットコイン（BTC）の自社マイニング収入は62万4000ドル、コンサルティング収入は1

アーク、サークルとブロックを買い増し　ロビンフッドは一部売却

キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベスト（Ark Invest）は、サークル（Circle）とブロック（Block）の株式を買い増す一方、ロビンフッド（Robinhood）株の一部を売却した。 7月14日にザ・ブロックが伝えたところによると、アーク・インベストは主力の上場投資信託（ETF）であるARKK、ARKW、ARKFを通じて、サークル株22万12株を追加取得した。 取得額は前日終値の63.22ドルベースで約1390万ドル。サークル株は7月14日に0.35%上昇したが、直近1カ月では約2

ビットマイン、イーサリアム6000ETHを追加購入か　1118万ドル規模

ファンドストラット（Fundstrat）の共同創業者トム・リー氏が率いるビットマインが、イーサリアム（ETH）を追加購入した可能性が浮上した。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーン（Lookonchain）によると、ビットマインは7月14日、機関投資家向けデジタル資産取引プラットフォームのファルコンX（FalconX）から6000ETH（約1118万ドル）を受け取った。 市場関係者は、この取引がビットマインの追加購入を示す可能性が大きいとみている。ビットマインは最近、イーサリアム

ビットマインとシャープリンク、機関投資家向けイーサリアム基盤のEthSystemsを支援

ビットマイン（Bitmine）とシャープリンク（SharpLink）、コンセンシス（Consensys）のジョー・ルービン最高経営責任者（CEO）が、機関投資家向けのイーサリアム（ETH）インフラ構築を目指す新会社エスシステムズ（EthSystems）を支援する。 ザ・ブロックが7月14日に報じた。エスシステムズはイーサリアム財団（Ethereum Foundation、EF）から分離した営利企業で、機関投資家向けの機密性の高い金融システムの構築に重点を置く。 共同創業者はモー・ジャリル、オスカ

ウォーシュFRB議長「暗号資産に救済なし」　危機時も介入せず

ケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、暗号資産市場で金融危機が起きても救済には乗り出さない考えを改めて示した。 クリプトブリーフィングによると、ウォーシュ議長は7月14日の下院公聴会で、暗号資産市場の危機時にFRBが介入する可能性を問われ、「救済に関与したくない」と答えた。 そのうえで「そうした追加的なリスクを減らすために、できることはすべてやる」と述べつつ、今後数年以内に危機が起きたとしても、暗号資産を含む特定産業は救済しないという原則を守る姿勢を強調した。 ウォーシュ議長は

スペースX株、公開価格目前まで下落　上場後高値から33%急落

スペースX株が3営業日続落し、公開価格の目前まで下げた。市場では、上場初期の投資家心理を測る重要な分岐点に近づいたと受け止められている。 ブルームバーグによると、スペースX株は7月14日に前日比2.2%安の136.08ドルで終えた。前月の新規株式公開（IPO）時の公開価格135ドルを、わずか1ドル上回る水準だ。 株価は上場直後に付けた最高値から約33%下落し、時価総額も約8500億ドル減少した。 市場では、上場直後に公開価格を下回る値動きは、企業と主幹事が演出した初期の期待感が薄れたシグナルとみ

ビットコイン、6万5000ドル台を回復

7月15日の主な経済・暗号資産日程　米6月PPI

きょうの主な経済日程 ▶︎7月15日（水）：△米国の6月生産者物価指数（PPI、日本時間21時30分） △ジョン・ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演（日本時間21時45分） △ケビン・ウォーシュFRB議長の上院銀行・住宅・都市問題委員会での証言（日本時間未定） △リサ・クックFRB理事の講演（日本時間7月16日2時） △FRBの地区連銀経済報告（ベージュブック、日本時間7月16日3時） △企業決算：モルガン・スタンレー（MS）、ブラックロック（BLK）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（JN

米英財務省、ステーブルコイン・トークン化資産規制で共同勧告4件

米国と英国の財務省は、ステーブルコインとトークン化資産を巡る規制の整備を共同で進める。 コインテレグラフが7月14日に報じた。米財務省と英国財務省（HM Treasury）は「未来の市場のための大西洋横断タスクフォース」の成果として、デジタル資産分野に関する共同勧告4件を公表した。 勧告は大きく2つの柱で構成する。トークン化資産分野では、民間主導の協議体を設け、国境をまたぐトークン化資産の活用事例を検証するよう促した。あわせて、米国の金融当局と英中銀に対し、トークン化資産規制を巡る共通のアプロー

JPモルガン、サークルとコインベースの収益見通し下げ　ステーブルコイン事業に構造的圧力

JPモルガンはサークル（Circle）とコインベース（Coinbase）のステーブルコイン収益の見通しを引き下げ、両社が構造的な収益圧力に直面していると警告した。 ブルームバーグが7月14日に報じたところによると、JPモルガンは同日公表したリポートで、両社がハイパーリキッド（Hyperliquid）と結んだ新たな提携について、両社間の利害対立を深める「囚人のジレンマ」の構図を生んだと分析した。 JPモルガンのアナリスト、ケネス・ワシントン氏はリポートで、ハイパーリキッドとの関係変化はサークルとコ

国際原油、1カ月ぶり高値維持　米の対イラン海上封鎖再開で

国際原油は、米国がイランに対する海上封鎖を再開した影響で、1カ月ぶりの高値圏で取引された。 7月14日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル=80ドルに近い水準で推移した。WTIは週初の2日間で約11%急騰した。北海ブレント原油も前日に1バレル=85ドル前後で取引を終えた。 米国は7月14日午後4時（米東部時間）から、イランに対する海上封鎖を再開した。封鎖開始の1時間前には、イランの商船攻撃能力を弱めるための追加空爆も実施した。 一

米上院民主3議員、クラリティ法案に公然反対　利益相反防止条項の欠如で

米上院で暗号資産市場の制度設計を定めるクラリティ法案（CLARITY Act.）の採決が迫るなか、民主党の上院議員3人が倫理条項の不在を理由に公然と反対に回った。 コインテレグラフが7月14日に伝えた。クリス・マーフィー、ジェフ・マークリー、クリス・バン・ホーレンの各上院議員は同日の記者会見で、同法案への反対を表明した。3議員は、ドナルド・トランプ大統領のミームコインや一族企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）など暗号資産事業を巡る利益相反の問

米政府、押収した暗号資産1290万ドルを追加移動　コインベース・プライムに送金

米政府が押収した暗号資産を追加で移動したことが分かった。総額は約1290万ドルにのぼる。 オンチェーン分析を手がけるウーブロックチェーンは7月14日、アーカム（Arkham）のデータをもとに、米政府が管理する押収資産ウォレットから暗号資産計1290万ドル相当が移動したと伝えた。 ビットフィネックス（Bitfinex）ハッキング事件で押収した資産を保管していた政府ウォレットは、直近6時間に5939ETHと29万6709USDTなど計約1145万ドル相当をコインベース・プライム（Coinbase P

米CFTC、カルシにミシガン州裁判所の取引取り消し命令の不履行を指示

米商品先物取引委員会（CFTC）は予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）に対し、ミシガン州裁判所が命じた取引取り消し命令に従わないよう求める行政命令を出した。 コインデスクが7月14日に報じた。CFTCは同日、カルシがミシガン州裁判所の取引取り消し要求に応じることを禁じる命令を出した。CFTCは、カルシを指定契約市場（DCM）として規制する連邦当局として、州政府の介入を排除する排他的権限を持つとの立場を示している。 マイク・セリックCFTC委員長は同日の声明で「委員会は州政府や州裁判所

米イーサリアム現物ETF、1日で純流出に転換　1534万ドル流出

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は、1日で再び純流出に転じた。 7月14日にトレーダーTが公表したデータによると、前日の米イーサリアム現物ETFからは計1534万ドルが純流出した。 フィデリティのFETHから1541万ドルが純流出し、全体の流出の大半を占めた。 一方、ブラックロックのステーキングETFであるETHBには7万ドルが純流入した。ブラックロックのETHAを含むその他の商品に資金の純流出入はなかった。

韓国政府、年内にデジタル資産基本法　ウォン建てステーブルコイン・ビットコイン現物ETF制度化へ

韓国政府が、ウォン建てステーブルコインの制度化とビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）の導入に向けた法制度の整備に乗り出す。 韓国企画財政部は7月14日、同日公表した「2026年経済成長戦略」で、年内にデジタル資産基本法を整備し、デジタル資産産業の育成に向けた制度改善を進める方針を示した。 同法ではデジタル資産産業を細分化し、営業行為に関する規制体系を整える。あわせて、ウォン建てステーブルコイン制度化の法的基盤も整備する計画だ。 このほか、国境をまたぐステーブルコイン取引を制度圏に組み

米連邦法執行官協会がクラリティ法支持を表明　上院採決前に2件目の公開支持

米連邦法執行官協会（FLEOA）が、米国の暗号資産市場構造法案であるクラリティ法（CLARITY Act）への支持を表明した。8月の上院休会前の法案処理に向けた最終盤で、法執行機関による公開支持は2件目となる。 コインテレグラフによると、FLEOAは7月10日の声明で、米上院銀行委員会にクラリティ法を支持する書簡を提出したと明らかにした。同時に、分散型金融（DeFi）分野の責任の所在を明確にし、捜査権限を維持するための条文修正も求めた。 クリプト・カウンシルのジ・キム最高経営責任者（CEO）は、

米ビットコイン現物ETF、1日で再び純流出　4億2463万ドル流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は、1日で再び純流出に転じた。 トレーダーTによると、7月14日の日本時間時点で前日の米ビットコイン現物ETFから計4億2463万ドルが純流出した。 内訳は、ブラックロック（BlackRock）のIBITが1億8547万ドル、フィデリティ（Fidelity）のFBTCが2億4562万ドルの純流出だった。グレースケール（Grayscale）のGBTCからも5306万ドルが流出した。 一方、バンエック（VanEck）のHODLには614万ドル、グレースケー

米軍、イランへの最新空爆を完了　商船攻撃能力を追加で弱体化

米軍はイランを標的とした最新の空爆作戦を完了したと明らかにした。 米中央軍（CENTCOM）は7月13日、Xへの声明で「7月13日午後10時15分（米東部時間）、イランに対する最新の空爆を終了した」と発表した。 今回の作戦は約5時間にわたって実施された。米軍はブシェール（Bushehr）、チャバハル（Chah Bahar）、ジャスク（Jask）、コナラク（Konarak）、アブムサ（Abu Musa）、バンダルアッバス（Bandar Abbas）など、イラン国内の軍事目標を精密攻撃した。 中央軍

ジュピター、ポケモンカードのオンチェーン取引開始　実物コレクティブルのトークン化拡大

ソラナ基盤の分散型取引所（DEX）ジュピター（Jupiter）が、実物のポケモンカードとワンピースのトレーディングカードをオンチェーンで取引できるサービスを始めた。 暗号資産メディアのザ・ブロックは7月13日、ジュピターがベータ版サービス「ジュピター・ガチャ（Jupiter Gacha）」を公開したと報じた。 利用者はランダムパックを購入すると、鑑定済みの実物ポケモンカードかワンピースのトレーディングカードを受け取れる。すべてのカードは真贋確認を経てプラスチックケースに保管され、各カードに対応す

ストラテジー、ビットコイン買い増し見送りは計画的戦略　ドル準備金30億ドルに拡大

ストラテジー（Strategy）が先週ビットコインを追加購入せず、手元資金を積み増したのは、最近公表した資本運用戦略に沿った対応だった。ベンチマーク（Benchmark）とTDコーウェン（TD Cowen）はそう評価している。 7月13日にザ・ブロックが伝えたところによると、両社は最近のリポートで、ストラテジーが先週MSTR普通株を約4億6700万ドル分売却した一方、ビットコインを追加購入しなかった点について、「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク（Digital Credit Ca

バイナンス、44回目の準備金証明を公表　BTC保有量は1.22%増

暗号資産交換所バイナンスが、顧客資産の保有状況を示す44回目の準備金証明（Proof of Reserves、PoR）報告書を公表した。 ウー・ブロックチェーン（Wu Blockchain）が7月13日に伝えた。報告書は7月1日時点のスナップショットを反映した。 報告書によると、顧客のビットコイン（BTC）保有量は約64万BTCだった。6月1日と比べて1.22%（7715BTC）増えた。 一方、イーサリアム（ETH）の保有量は約408万ETHで、1.41%（5万8591ETH）減った。 テザー（

ハイパーリキッドのHIP-3取引急増、オンチェーン株式の無期限先物比率が50%近くに

ハイパーリキッド（Hyperliquid）の無許可型市場開設フレームワーク「HIP-3」が急成長し、プラットフォーム全体の無期限先物取引のほぼ半分を占めるまで拡大した。 ザ・ブロック（The Block）が7月13日に報じたところによると、HIP-3がハイパーリキッド全体の無期限先物取引高に占める比率は、年初の約2%から足元では50%前後まで上昇した。 背景には、オンチェーンで株式関連商品を取引したい個人投資家の需要拡大がある。 現在のHIP-3市場はトレードXYZ（TradeXYZ）が主導して

ビットコイン・イーサリアムの言及件数、12カ月で最低　機関資金と個人関心に乖離

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に対するソーシャルメディア上の関心が、過去1年で最低水準に落ち込んだことが分かった。 7月13日にザ・ブロックが伝えたところによると、「ビットコイン」に関する投稿は約13万件、「イーサリアム」に関する投稿は約4万件まで減少した。機関投資家の参加が本格化する前の2020年以降で最も低い水準という。 投稿の言及件数は、個人投資家の関心度を示す指標として使われる。実際の資金流入額よりも、個人が当該資産にどの程度注目しているかを測る尺度とされる。 今回の減少

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米6月CPI、米銀決算など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎7月14日（火）：△米国の6月消費者物価指数（CPI、日本時間21時30分） △ケビン・ウォーシュFRB議長の米下院金融サービス委員会での証言（日本時間未定） △マイケル・バーFRB理事の講演（日本時間7月15日1時40分） △オースタン・グールズビー米シカゴ連銀総裁の講演（日本時間7月15日2時） △リサ・クックFRB理事の講演（日本時間7月15日2時30分） △ミシェル・ボウマンFRB副議長の講演（日本時間7月15日3時55分） △企業決算：ゴールドマン・サック

バイナンスUS CEO「2年の停滞脱し、米市場シェア20%回復目指す」

バイナンスUSが、規制リスクによる長期停滞を終え、米暗号資産（仮想通貨）取引所市場でのシェア回復に乗り出す。 コインデスクが7月13日に報じた。バイナンスUSのスティーブン・グレゴリー最高経営責任者（CEO）は、バイナンスブランドを巡る規制問題で約2年続いた「冬眠状態」から抜け出し、成長に注力していると語った。 グレゴリーCEOは、バイナンスUSについて「Binance.comと最大株主、ブランドは共有しているが、独自のガバナンスを備えた米国向けの独立法人だ」と説明した。過去には米暗号資産取引所

国際原油、1カ月ぶり高値　米政権の対イラン海上封鎖再開方針で急騰

国際原油相場が急騰し、約1カ月ぶりの高値を付けた。トランプ米大統領がイランに対する海上封鎖の再開方針を打ち出し、中東の供給不安が改めて意識されたためだ。 ブルームバーグによると、7月13日に米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル=78ドル前後で取引された。前日に9.4%急伸したのに続き、上昇基調を保った。北海ブレントも83ドルを上回って引けた。 トランプ大統領は、ホルムズ海峡を通過するイラン船舶に対する封鎖を再開すると表明した。あわせて、他のすべての貨物船に