Suehyeon Lee

円急騰、一時1ドル=153円台　半年ぶり高値、ヘッジファンドが売り持ち解消

日銀の利上げ本格化 中東の緊張緩和なら一段高も 円相場が対ドルで急騰し、一時1ドル=153円台を付けた。約半年ぶりの高値水準。米国と日本の通貨当局が円安是正に向けて協調介入など具体策に動くとの期待に、日銀の利上げ加速観測が重なった。ヘッジファンドに加え、中長期投資家も円売りポジションの解消を進めており、円高の流れは一段と強まっている。 9月8日の東京外国為替市場で、円相場は一時153円台を付けた。2月中旬以来、約6カ月ぶりの高値となった。前日午後5時時点では1ドル=155円50銭台で取引されてい

コスピ、取引時間中に7000回復　1カ月余りぶり、半導体・原発関連株が上昇

コスピは9月8日、人工知能（AI）向け半導体需要の拡大と、韓米の原子力発電協力への期待を追い風に、取引時間中としては1カ月余りぶりに7000を回復した。 9月8日午前9時4分時点のコスピは、前営業日比31.08ポイント（0.44%）高の7026.47だった。取引時間中に7000を上回るのは、8月18日以来である。 前日の米株式市場はレーバーデーで休場だった。一方、韓国株式市場では前日に続き、AI半導体を巡る期待が投資家心理を支えている。オープンAIが、セキュリティー等級で「危険（Critical

【きょうの主要経済・暗号資産日程】韓国4〜6月期GDPなど

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎9月8日（火）：△韓国4〜6月期GDP（8時） △日本4〜6月期GDP（8時50分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎9月8日（火）：△ワールドチェーンのセポリアテストネット「Karst」アップグレード対応の締め切り

コールドカード3次攻撃のハッカー、盗難資産45%移動　コインジョインで資金洗浄

ビットコインのハードウエアウオレット「コールドカード（Coldcard）」を攻撃したハッカーが、3次攻撃で盗んだ資産の45%を移動したことが分かった。 ザ・ブロックが9月7日に伝えたところによると、ギャラクシーリサーチは、コールドカード3次攻撃の背後にいるとみられるハッカーが盗んだビットコインを継続的に移していると明らかにした。ハッカーは9月2日、盗難資産の一部をソーチェーン（THORChain）経由でイーサリアム（ETH）に交換した。さらに9月6日にはコインジョイン（CoinJoin）を使って

イーサリアム財団、次期「ヘゴタ」で必須搭載EIP2件を確定

イーサリアム財団は、次期ネットワークアップグレード「ヘゴタ（Hegotá）」に必ず盛り込む中核的な改善案2件を正式に決めた。 9月7日にコインテレグラフが伝えたところによると、イーサリアム財団は計62件のイーサリアム改善提案（EIP）を検討した結果、EIP-7805（FOCIL）とEIP-8141（フレームトランザクション）をヘゴタの「必須搭載」項目に選定した。今回の評価には、財団のプロトコルクラスターに所属する研究者とエンジニア約60人が参加した。財団が個別チームの見解ではなく、統合したEIP

国際原油の上昇続く、イラン・オマーンのホルムズ海峡合意に注目

国際原油相場は上昇基調を維持した。イランとオマーンがホルムズ海峡を通る船舶の航行管理策を協議しており、主要な原油輸送路に対するイランの支配力が強まるとの警戒が相場を押し上げた。 9月7日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTIは1バレル92ドル（約1万4400円）を上回り、北海ブレントは97ドル（約1万5200円）で取引を終えた。イランはオマーンとの合意が最終段階にあり、ホルムズ海峡を通過するための暫定的な安全航路の設定が盛り込まれると明らかにした。 合意が実現すれば、ホルムズ海峡の船舶

フランスのキャピタルB、ビットコイン376BTCを追加購入　保有量3521BTCに拡大

フランスでビットコイン財務戦略を進めるキャピタルB（Capital B）が、ビットコイン（BTC）376BTCを追加購入した。投じた資金は2530万ユーロ（約46億円）で、過去1年で最大のビットコイン購入となった。 暗号資産メディアのザ・ブロックが9月7日に伝えた。今回の購入で、同社のビットコイン保有量は3521BTCに増えた。 これまでの累計購入額は3億940万ユーロ（約565億円）となった。1BTC当たりの平均購入価格は8万7878ユーロ（約1590万円）という。 今回の買い増しは、2025

リキッド・ネットワーク攻撃者、流出したビットコインの85%返還　3400BTC戻す

ビットコインのサイドチェーン「リキッド・ネットワーク（Liquid Network）」から約4000BTCが流出した問題で、攻撃者が脆弱性の修正後に資金の約85%を返還した。 ザ・ブロックが9月7日に報じた。いわゆる「ホワイトハットハッカー」を名乗る攻撃者は、リキッドの技術提供元であるブロックストリーム（Blockstream）と、ビットコインのOP_RETURNメッセージやPGP暗号化メッセージを通じて返還条件を協議した。 攻撃者はブロックストリームに「まずバグを修正しろ」と伝え、すべてのブリ

DBSとシティ、トークン化預金でシンガポール―米間の週末ドル決済に成功

シンガポールのDBS銀行とシティ銀行は、トークン化預金を活用し、シンガポールと米国の間のドル決済を週末でもほぼリアルタイムで処理することに成功した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが9月7日に報じた。DBSとシティのニューヨーク支店は9月5日、国際銀行間通信協会（Swift）のデジタル台帳を使い、初の週末ドル決済を完了した。従来の国境をまたぐ決済は最大2営業日かかるのに対し、今回は数分で処理した。 今回の取引の意義は、トークン化預金を使うことで、銀行の営業時間や時差に伴う決済の遅れを減らした点に

ビットコイン、8万ドル攻防　米物価指標前に利上げ警戒

ビットコイン（BTC）は、米国の主要な物価指標の発表を前に、米連邦準備理事会（FRB）の利上げの可能性が意識され、8万ドルを下回る水準で取引されている。 暗号資産メディアのザ・ブロックが9月7日に伝えたところによると、ビットコインは同日、約7万9500ドル（約1240万円）で取引された。前週には一時8万2000ドルを上回ったが、市場予想を上回る強い米雇用指標の発表後に上昇基調は崩れた。米国の8月の非農業部門雇用者数は16万2000人増と、市場予想の5万5000人を大きく上回った。失業率は4.1%

ビットコインの金との相関、17年以降で最高　ナスダック100とは1年ぶり低水準

ビットコイン（BTC）と金価格の連動性が大きく強まる一方、ハイテク株中心のナスダックとの相関は弱まっている。ビットコインの「デジタルゴールド」としての性格が改めて強まっている。 ウー・ブロックチェーンは9月7日、プロトス（Protos）を引用し、ビットコインと金の90日相関係数が0.56まで上昇したと伝えた。主要なデータ提供会社が関連指標の集計を始めた2017年以降で最も高い水準で、従来の高値だった2020年11月ごろの0.50も上回った。 一方、ビットコインとナスダック100指数の90日相関係

【分析】イーサリアムの買い優勢鮮明に、「テイカー買い・売り比率1維持なら上昇モメンタム強まる」

イーサリアム（ETH）で成り行きの買いが売りを上回っている。足元の買い優勢が続けば、価格上昇のモメンタムが強まる可能性がある。 クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者アラブチェーン（Arab Chain）は9月7日、バイナンスのデータを分析した結果、イーサリアムのテイカー買い・売り比率（Taker Buy/Sell Ratio）が約1.11と、基準線となる1を上回ったと明らかにした。分析時点のイーサリアムは2400ドル（約37万円）近辺で取引されていた。 テイカー買い・売り比率は、成

韓国国税庁「海外の暗号資産取引所が破綻しても口座申告は必要」

海外の暗号資産取引所が破綻し、取引や出金が止まっていても、その取引所に口座を持っていれば海外金融口座の申告対象になる。韓国国税庁がこうした法令解釈を示した。 9月7日、デジタルアセットによると、韓国国税庁は8月28日、韓国の居住者が暗号資産の取引を目的に海外の暗号資産事業者に開設した口座について、事業者の破綻後も海外金融口座の申告義務があると明らかにした。 今回の解釈は、2022年11月に破綻した海外取引所の債権者である韓国居住者A氏の照会に答えたものだ。A氏は取引所の破綻時点で口座に残高を保有

AI追い風で新興国株が上昇、コスピは3%超急騰

人工知能（AI）の新モデルへの期待が半導体など技術株を押し上げ、新興国株式市場が上昇した。国際原油相場の上昇や米利上げ観測が重荷となるなかでも、技術株高が投資家心理を支えた。 ブルームバーグによると、MSCI新興国株指数は9月7日の取引時間中に一時1.4%上昇し、6月26日以来の高水準を付けた。韓国の総合株価指数（KOSPI）も3%超上昇した。新興国通貨指数は0.1%上昇し、直近13営業日のうち12営業日で上昇した。 上昇相場を主導したのは技術株だった。オープンAIが汎用人工知能（AGI）開発の

ハーモニー、レイヤー1ブロックチェーン終了へ　ONEをイーサリアムに移行推進

レイヤー1ブロックチェーンのハーモニー（Harmony）が、相次ぐセキュリティー上の脅威を理由に独自ネットワークの運営を終了し、ネイティブトークン「ONE」のイーサリアム（ETH）への移行を進める。 米暗号資産メディアのザ・ブロックが9月7日に伝えた。ハーモニーはX（旧ツイッター）への投稿で「国家単位の攻撃者や人工知能（AI）エージェントがもたらす脅威が大きくなりすぎた」と説明した。2019年のメインネット公開以降、コミュニティーは複数の攻撃や環境変化を乗り越えてきたとしたうえで、「いまこそハー

ビットコイン8万ドル割れ　米・イラン衝突で原油高、米金利の不透明感拡大

ビットコイン（BTC）は、米国とイランの軍事衝突の激化に伴う国際原油価格の上昇と、米金利を巡る不透明感の強まりを背景に、8万ドル（約1250万円）を下回った。 9月7日午後2時時点で、ビットコインはバイナンスのUSDT市場で前日比0.2%安の7万9714.99ドル（約1240万円）で推移している。週末は8万ドルを中心に上下したが、中東の緊張が再び高まったことで軟調な値動きとなった。 米中央軍（CENTCOM）は9月5日、イランのハルク島、ジャスク、オマーン湾周辺でイランのタンカー3隻を攻撃したと

ビタリック氏「AIがビットコインの安全性崩す可能性は低い」　長期のサイバー防衛に楽観

イーサリアム（ETH）の共同創業者であるビタリック・ブテリン氏は、人工知能（AI）の発展によってビットコイン（BTC）の安全性が脅かされるとの懸念を打ち消した。 ウー・ブロックチェーンによると、ブテリン氏は9月7日、サイバーセキュリティーの長期的な発展方向に楽観的な見方を示し、「ビットコインは社会的合意を必要としない問題には十分に対応できるだろう」と語った。 ネットワーク層で攻撃が起きた場合でも、クライアントやマイニングプールを更新することで対応できると説明した。ビットコインネットワークの中核を

ゴールドマン・サックス、中東の原油輸送障害拡大なら原油は1バレル120ドルに上昇も

中東で船舶への攻撃が拡大した場合、国際原油価格が1バレル120ドル（約1万8700円）まで急騰する可能性がある。ゴールドマン・サックスがこうした見通しを示した。 ブルームバーグが9月7日に報じた。ゴールドマン・サックスのグローバル商品調査部門で共同責任者を務めるダーン・ストルイベン氏はインタビューで「ここ数日の状況は、原油輸送の支障がより広範かつ深刻になるリスクが相当大きいことを示している」と語った。 国際原油価格は、米国とイランがホルムズ海峡を巡って対立を深めるなか、2025年7月以来の高水準

米ビットコイン現物ETF、3週連続で純流入　先週は9.9億ドル

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が3週連続で純流入となり、機関投資家の暗号資産投資需要の持ち直しを映し出した。 9月7日にザ・ブロックがSoSoValueのデータを基に報じたところによると、先週の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は計9億8690万ドル（約1540億円）だった。前週の9億2450万ドル（約1440億円）から増えた。ブラックロック（BlackRock）のIBITが週間で6億9150万ドル（約1080億円）を集め、全体の純流入を主導した。 もっとも

【分析】取引所からイーサリアム11万6000ETH流出、大幅な価格変動の可能性

暗号資産取引所から直近48時間で11万6000ETH超のイーサリアム（ETH）が流出し、大幅な価格変動につながる可能性が浮上している。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）氏は9月6日、X（旧ツイッター）で「過去48時間で取引所から出金されたイーサリアムは11万6000ETHを超えた」と明らかにした。金額ベースでは約3億ドル（約469億円）に相当するという。 暗号資産が取引所から外部ウォレットに移ると、すぐに売却可能な供給量は減る。このため市場では、売り圧力の低下を

米雇用堅調で金が続落、9月利上げ確率60%

米雇用指標が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（Fed）の9月利上げ観測が強まったことで、金価格は軟調な地合いが続いている。 ブルームバーグによると、9月6日のシンガポール時間午前8時28分時点の金現物価格は1オンス=4425.37ドル（約69万1000円）と、前日比0.1%下落した。前取引日には1%安だった。 9月4日に公表された米国の8月雇用統計では、新規雇用が大幅に増え、失業率も安定した水準を維持した。これを受け、9月15〜16日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るとの見

ルミス米上院議員「CLARITY法案、今会期で成立しなければ次の実質機会は2030年」

米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」の早期成立を求める声が上がった。 シンシア・ルミス米上院議員は9月6日、Xで「CLARITY法案が今議会で成立しなければ、市場構造法案を再び進める次の実質的な機会は2030年になる」と述べた。 ルミス議員は、法案処理が遅れれば、米国が暗号資産産業から得られる経済的機会を逃す恐れがあると強調した。いま法案成立を実現できれば、雇用や投資、税収の面で数年分の機会を無駄にせずに済むと指摘した。 CLARITY法案は、米国内の暗号資産を巡る規制当局の管轄と市

アルトコインの無期限先物建玉、ビットコイン上回る　2024年12月以来初

アルトコインの無期限先物の建玉（OI）がビットコイン（BTC）を上回った。アルトコイン市場にレバレッジ資金が急速に流入しており、大規模な清算につながる可能性にも関心が集まっている。 9月6日にクリプトブリーフィングが引用したコインアナライズ（Coinalyze）のデータによると、アルトコインの無期限先物の建玉全体は、2024年12月以来初めてビットコインの建玉を上回った。建玉は、なお清算や決済が済んでいないデリバティブ契約の総額を指す。 現物市場でもアルトコインの強さが目立つ。時価総額上位10銘

中東・北アフリカの暗号資産取引、3500億ドルに急増　サウジ成長率154%

中東・北アフリカ（MENA）の暗号資産市場が急拡大している。年間のオンチェーン取引額は約3500億ドル（約54兆7000億円）に膨らんだ。 9月6日、ウーブロックチェーンによると、ビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute）はMENA地域の年間オンチェーン暗号資産取引額が2022年の約1000億ドル（約15兆6000億円）から、2025〜2026年には約3500億ドルに増えたと明らかにした。同地域は現在、世界でも暗号資産市場の成長が最も速い地域の一つとされる。 国別

日本、円防衛で米国債売却か　外貨証券保有額878億ドル急減

日本政府が最近実施した過去最大規模の為替介入を巡り、円相場を防衛する資金を確保する過程で、米国債を含む外貨証券の一部を売却した可能性が浮上している。 ブルームバーグが9月6日に報じた。日本の財務省が同日公表した外貨準備高によると、8月末時点の外貨証券保有額は前月末に比べ878億ドル（約13兆7000億円）減少した。減少幅は、日本当局が最近の円買い介入に投じた金額とほぼ同水準だ。 これに先立ち財務省は、8月26日までの1カ月間に円相場を押し上げるため、月間ベースで過去最大となる964億ドル（約15

オープンAI「GPT-6アストラ」公開で半導体株高　サムスン電子・SKハイニックスがそろって上昇

オープンAIが次世代AIモデルを公開したのをきっかけに、AIインフラ投資の拡大期待が改めて強まった。9月7日午前の韓国株式市場では、サムスン電子やSKハイニックスなど半導体関連株がそろって上昇している。 9月7日午前、サムスン電子は前営業日比3.91%高の26万5500ウォン（約3万800円）で取引されている。SKハイニックスは5.46%高の173万7000ウォン（約20万1500円）を付けた。このほか、SKスクエアは5.67%、サムスン電子の優先株は2.30%、DBハイテクは12.90%、サム

ゴールドマン・サックス「KOSPIは1万2000へ」　80%上昇を予想

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、人工知能（AI）投資の拡大を背景に韓国のメモリー半導体市況の好調が想定以上に長引くとして、韓国総合株価指数（KOSPI）の目標水準を1万2000に据え置いた。 ブルームバーグが9月6日に報じた。ゴールドマンのアジア太平洋株式担当チーフストラテジストを務めるティモシー・モ氏はインタビューで、KOSPIの目標値を1万2000に維持すると明らかにした。現在の指数水準を約80%上回る水準だ。3カ月前に示したこの見通しは、当時の市場でも最も強気な目標

【きょうの主要経済・暗号資産日程】ユーロ圏4〜6月期GDP、米市場はレーバーデーで休場

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎9月7日（月）：△米レーバーデーで金融市場休場 △ユーロ圏4〜6月期国内総生産（GDP、18時） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎9月7日（月）：△キャノピー（CNPY）のバイナンスアルファ取引対応とエアドロップ △RWA Inc.の「RWAチェーン」公開

リキッド・ネットワークでビットコイン4000枚がホワイトハット流出、準備金の95%規模

ビットコインのサイドチェーン「リキッド・ネットワーク（Liquid Network）」で、ビットコイン（BTC）4000枚が引き出されるセキュリティー事故が起きた。金額は約3億2000万ドル（約500億円）に相当する。 9月6日にザ・ブロックが報じた。今回の引き出しは、自らを「ホワイトハット（白帽子）ハッカー」と称する主体が実行したという。事故前にリキッドが保有していたビットコイン準備金は約4200枚で、流出分は全体の約95%を占める。 リキッドによると、資金はビットコインの出金を承認する「サイ

米・イランの緊張再燃で国際原油相場が上昇、インフレ懸念も拡大

米国とイランが週末に相互攻撃を繰り広げ、原油供給の混乱懸念が改めて強まったことで、国際原油相場が上昇した。 ブルームバーグによると、北海ブレント先物は9月6日のアジア市場で0.6%上昇した。イランは、米国によるイランのタンカー攻撃への報復として、ホルムズ海峡の未許可航路を利用したタンカー3隻と、米国に関連する複数の船舶を攻撃したと明らかにした。 イラン革命防衛隊（IRGC）は、攻撃による具体的な被害状況は公表していない。その後、米海軍のドローンや、ホルムズ海峡への進入を試みた米国の無人水上艇も攻