ルミス米上院議員「CLARITY法案、今会期で成立しなければ次の実質機会は2030年」

米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」の早期成立を求める声が上がった。

シンシア・ルミス米上院議員は9月6日、Xで「CLARITY法案が今議会で成立しなければ、市場構造法案を再び進める次の実質的な機会は2030年になる」と述べた。

ルミス議員は、法案処理が遅れれば、米国が暗号資産産業から得られる経済的機会を逃す恐れがあると強調した。いま法案成立を実現できれば、雇用や投資、税収の面で数年分の機会を無駄にせずに済むと指摘した。

CLARITY法案は、米国内の暗号資産を巡る規制当局の管轄と市場構造を明確にするための法案だ。ルミス議員は、今会期中に立法を完了できなければ、関連制度の整備が今後数年遅れる可能性があるとして、早期処理を促した。