ビットコイン8万ドル割れ　米・イラン衝突で原油高、米金利の不透明感拡大

ビットコイン（BTC）は、米国とイランの軍事衝突の激化に伴う国際原油価格の上昇と、米金利を巡る不透明感の強まりを背景に、8万ドル（約1250万円）を下回った。

9月7日午後2時時点で、ビットコインはバイナンスのUSDT市場で前日比0.2%安の7万9714.99ドル（約1240万円）で推移している。週末は8万ドルを中心に上下したが、中東の緊張が再び高まったことで軟調な値動きとなった。

米中央軍（CENTCOM）は9月5日、イランのハルク島、ジャスク、オマーン湾周辺でイランのタンカー3隻を攻撃したと明らかにした。ブラッド・クーパー米海軍提督は「われわれの船舶2隻が攻撃されれば、さらに大きな経済的コストを負わせる」と述べ、タンカー攻撃の背景を説明した。米軍は7月14日に海上封鎖作戦を再開して以降、商船92隻の航路を変更させ、3隻を無力化し、2隻に乗り込んだとしている。

中東発の供給混乱への懸念を受け、国際原油価格は上昇した。米国産標準油種WTIは1バレル92.72ドル（約1万4500円）と約1%上昇し、9月に入ってからの上昇率は6%を超えた。原油高が物価圧力を強めれば、米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和を制約しかねず、暗号資産市場の重荷となっている。

米国の8月雇用統計が市場予想を上回る強さだったことで、FRBの利上げ観測が強まったことも投資家心理を圧迫した。一方、トランプ米大統領は雇用統計の発表直後にFRBへ利下げを繰り返し求めた。金融政策を巡る不透明感は一段と強まっている。

これに加え、ビットコインのサイドチェーンであるリキッド・ネットワークで約3億2000万ドル（約500億円）規模のセキュリティー事故が発生したことも、市場の警戒感を高めた。暗号資産専門メディアのコインデスクは、実際の利上げそのものよりも、FRBの政策運営を巡る不確実性の方が、ビットコインを含む市場全体のリスク選好を冷やしかねないと分析した。