日本、円防衛で米国債売却か　外貨証券保有額878億ドル急減

日本政府が最近実施した過去最大規模の為替介入を巡り、円相場を防衛する資金を確保する過程で、米国債を含む外貨証券の一部を売却した可能性が浮上している。

ブルームバーグが9月6日に報じた。日本の財務省が同日公表した外貨準備高によると、8月末時点の外貨証券保有額は前月末に比べ878億ドル（約13兆7000億円）減少した。減少幅は、日本当局が最近の円買い介入に投じた金額とほぼ同水準だ。

これに先立ち財務省は、8月26日までの1カ月間に円相場を押し上げるため、月間ベースで過去最大となる964億ドル（約15兆1000億円）を為替市場に投入したと明らかにしていた。このうち一部の介入は米国との共同実施だった。

財務省資料では、売却した外貨証券の種類や満期別の詳細は公表されていない。ただ、市場では日本の外貨準備の約70%が米国債で運用されていると推定されており、介入資金を捻出するために米国債の一部を処分した可能性が指摘されている。

価格変動に伴う評価額の減少は大きくないとみられる。8月末の米10年物国債価格は7月末と比べて小幅な下落にとどまったためだ。このため、外貨証券保有額の878億ドル減少分に占める価格変動の影響は限られる公算が大きい。