Minseung Kang

イランは米国の圧力に対応し、ホルムズ海峡の統制に向けた常時対応体制を稼働させると明らかにした。 6月13日、暗号資産専門メディアのブロックビッツによると、イラン軍中央司令部ハタム・アルアナビヤの報道官は「米国の脅威に対応し、ホルムズ海峡を統制するための『常時メカニズム』を断固として実施する」と語った。 この発言は、米国とイランの緊張が最近高まるなかで出た。世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡る地政学リスクが改めて浮上している。 ホルムズ海峡は、世界の海上原油輸送の相当部分が通過する戦略的な

暗号資産（仮想通貨）が基礎年金の受給資格を判断する資産算定の対象から外れているため、多額の資産を持つ高齢者でも年金を受け取る事例が出ていることが、韓国監査院の監査で分かった。 4月13日に公表した監査結果によると、現行の基礎年金制度では海外金融資産とともに暗号資産が「財産の所得換算額」の算定対象から除外されている。暗号資産の保有状況が受給資格の判定に反映されない仕組みだ。 監査院は、これにより財政漏れが生じる恐れがあると指摘した。保有資産の形態によって受給の可否が分かれるため、公平性の面でも問題

暗号資産市場では、機関投資家の参加が広がる一方、個人投資家は市場から離れる動きが出ている。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが6月13日に伝えた。エクソダス（Exodus）のJP・リチャードソン最高経営責任者（CEO）は、今年は機関投資家の市場参加が加速する半面、個人投資家は市場から抜けつつあると語った。今回のサイクルは、機関だけが強気相場にあり、個人はそれを実感できない初の事例になる可能性があるとも指摘した。 リチャードソン氏は機関資金流入の例として、ステーブルコインの時価総額が過去最高

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの交渉が進展した場合、最終通告の期限を調整する可能性があるとの認識を示した。一方で、現時点では既存の期限を維持する考えも改めて確認した。 8日、暗号資産メディアのブロックビッツによると、トランプ大統領は「交渉に進展があれば、火曜日午後8時に設定した最終期限を調整することはあり得る」と語った。 ただ、「現時点では既存の期限を維持する」とし、従来の最終通告の方針を崩さなかった。 そのうえで「期限後には予定していた対応を計画通り進める」と付け加えた。

イランが米国との交渉打ち切りと停戦を巡る協議に応じない方針を伝え、緊張が再び高まっている。 海外の経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」が7日に報じたところによると、イラン高官らはパキスタン側に対し、米国との交渉に向けた取り組みを中断し、今後は停戦協議にも参加しない意向を伝えた。 報道は複数のイラン高官の話としている。イランは米国との交渉を再開する意思がないことも明確にした。

ホワイトハウスが、イランに核兵器を使用する意図はないと否定した。 7日、暗号資産専門メディアのオデイリーはアラブ系メディアのアル・ハダス（Al Hadath）を引用し、ホワイトハウスが「米国はイランに核兵器を使用する意図はない」と明らかにしたと報じた。 これに先立ち、イランは米国との直接の外交ルートを停止したとされる。

米国とイランの協議妥結の可能性が低下し、軍事衝突拡大への懸念が改めて強まっている。 ウォール・ストリート・ジャーナルは4月7日、米国とイランの協議関係者が、トランプ大統領が示した期限内の合意成立は難しいとみていると報じた。市場では、協議決裂の可能性とあわせて、地政学リスクが長引くとの見方に関心が集まっている。 報道によると、双方の立場の隔たりは大きく、短期間で溝を埋めるのは難しい。米政府内でも、一部当局者の間で協議進展への見方が次第に悲観的になっている。 イラン側も、協議が進んだとしても米国とイ

米株式市場で投資家心理を示す主要指標が、世界金融危機時を上回る極端な水準に達した。市場全体で不安心理が大きく強まっている。 4月7日、暗号資産専門メディアのビインクリプトによると、個人投資家のオプション動向を映すROBOプット・コールレシオは1.0まで上昇した。2008年の金融危機時の0.91、2020年のパンデミック時の0.95をいずれも上回った。 同指標は、個人投資家のプットオプション（下落への賭け）とコールオプション（上昇への賭け）の比率を示す。数値が高いほど、市場に対する不安心理が強いこ

イランが米国との連絡ルートを遮断した後、原油価格が急騰し、市場の変動性が高まっている。地政学リスクがエネルギー価格に即座に反映される展開となっている。 7日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、イランの対米連絡チャネル遮断を受け、米国産標準油種のWTIは取引時間中に4ドル上昇し、上昇率は3.64%を記録した。 同じ期間、安全資産の動きはまちまちだった。金価格は下げ幅を広げ、1オンスあたり4610ドルを下回った。下落幅は約40ドルに達した。 世界の株式市場も軟調だった。ナスダック総合指数とS

イランが米国とのすべての外交・間接対話チャネルを遮断したと伝えられた。 暗号資産専門メディアのオデイリーは4月7日、イラン国営メディアのテヘラン・タイムズを引用し、イランが米国とのあらゆる外交・間接対話チャネルを断ったと報じた。 市場では、外交上の緩衝装置が失われれば、軍事的な衝突リスクが拡大するとの見方も出ている。

金と銀の価格がそろって下落する一方、暗号資産市場では変動性指標が上昇し、リスク拡大の兆しが出ている。資産ごとの値動きが分かれるなか、市場の関心は変動性相場への移行に向かっている。 暗号資産専門メディアのオデイリーによると、4月7日午後10時38分時点で、金価格は1オンス=4646.39ドルと0.09%下落した。銀価格も1オンス=71.808ドルと1.33%下げた。 これに対し、暗号資産の変動性は上昇した。ビットコインの変動性指数BVIXは48.03と1.20%上昇し、イーサリアムの変動性指数EV

米株式相場は7日の取引開始直後に下落し、暗号資産関連株も総じて軟調に推移した。リスク資産全般への投資家心理の悪化が相場の重荷となった。 暗号資産専門メディアのオデイリーによると、寄り付き直後の下落率はダウ工業株30種平均が0.2%、S&P500種株価指数が0.18%、ナスダック総合株価指数が0.3%だった。 同じ時間帯に暗号資産関連株もそろって下げた。サークル（Circle）は1.89%、コインベース（Coinbase）は1.48%、ロビンフッド（Robinhood）は2.36%、ストラテジー（

イランは米国による軍事行動の可能性を巡り強硬な対抗措置を警告し、中東全域に緊張が広がる可能性を示した。市場では、協議不在のまま緊張が一段と高まる展開に関心が集まっている。 海外経済の速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ」が7日に伝えた。イラン高官筋は、米国がイランの発電所を攻撃すれば、地域全体とサウジアラビアが全面停電に陥ると語った。 さらに、事態が制御不能に陥れば、イランの同盟国もバブ・エル・マンデブ海峡（Bab el-Mandeb）を封鎖すると警告した。 同筋はあわせて、カタールがイラ

米国とイランの協議を巡り、前向きな兆候が出ているとの報道があり、膠着局面のなかでも打開策が見いだされる可能性が浮上している。 海外の経済速報アカウントとして知られるウォルター・ブルームバーグは7日、米政府高官の話として、米国とイランが直接接触しており、協議を「前向き（positive）」と評価していると伝えた。 同高官は、7日中にも打開策がまとまる可能性があると付け加えた。 市場では、短期的に協議が進展するかどうかに関心が集まっている。ただ、協議全体では主要な争点を巡る隔たりがなお残っているとい

米連邦準備制度理事会（FRB）高官が、今年のインフレ率は目標を上回る水準になるとの見通しを示した。イラン戦争が物価を押し上げる要因になるとも指摘した。 7日に海外の経済ニュース速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ」が伝えたところによると、ジョン・ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「今年のインフレ率は2.75%前後になる」と語った。 あわせて、イラン戦争の影響が総合インフレ率を押し上げると付け加えた。 市場では、中東地域の緊張がエネルギー価格を押し上げれば、インフレの進路に影響する可能性が

ドナルド・トランプ米大統領は、イランへの最終通告の期限を維持し、軍事的圧力を強めている。 海外の経済速報サービス「ウォルター・ブルームバーグ」が7日に伝えた。トランプ氏は「イランに提示した最終通告の期限はそのまま維持している」と明らかにした。 J・D・バンス米副大統領はイランを巡る戦争について、「この戦争は非常に短期間のうちに終結する」と語った。 市場では、米国が軍事的圧力の構えを保つ一方で、終戦の可能性も残しているとの受け止めが広がっている。今後の展開次第では、中東地域の緊張と世界の金融市場の

ドナルド・トランプ米大統領はイラン情勢を巡り、「文明が消えるかもしれない」と発言し、事態の深刻さを強調した。 トランプ大統領は7日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「今夜、一つの文明が消え、二度と戻ってこないかもしれない」と投稿した。 そのうえで「私はそうした事態が起きないことを望むが、おそらくそうなるだろう」と記し、危機感をあらわにした。 さらに「完全かつ全面的な政権交代が実現した今、より賢明で、より急進性の低い勢力が現れれば、革命的に前向きな変化が起きるかもしれない」と主張した。 ま

スペースX（SpaceX）が新規株式公開（IPO）に向け、放出株の相当部分を個人投資家に配分し、6月に個人投資家1500人を招くイベントを開くことが分かった。 「EU、日本、韓国などの一般個人投資家にも公募参加の機会」 「21の投資銀行グループとは別に、個人向け配分は最大30%」 ロイター通信が6月7日に伝えた。スペースXは6月11日、個人投資家1500人を招いて大規模な投資説明会を開く予定だ。ロイターが引用した関係者によると、米国だけでなく、英国、欧州連合（EU）、豪州、カナダ、日本、韓国の一

米国がイランの主要原油輸出拠点に近い軍事施設を攻撃したと伝わり、中東情勢は一段と緊迫している。 海外の経済速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ」は7日、米国がイラン最大の原油輸出ターミナルであるカールグ島（Kharg Island）内の軍事目標を空爆したと報じた。 これに関連し、ブルームバーグ・エコノミクスは、トランプ大統領の対応シナリオでは空爆が最も有力な選択肢だと評価した。ウォルター・ブルームバーグは、空爆が最も可能性の高いシナリオで、小規模な打撃から攻撃拡大まで幅広い形態があり得ると

米メディア大手のフォックスが、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）の予測データを自社のニュース媒体に統合する計画だ。 海外の経済速報アカウント、ウォルター・ブルームバーグは7月7日、フォックスがカルシの予測データを自社メディア全般に組み込む方針だと伝えた。 報道によると、対象はフォックス・ニュース・メディアと新たなプラットフォーム「FOX One」となる。政治や経済を巡る市場ベースの確率情報を、ニュースコンテンツとあわせて提供する仕組みになる見通しだ。

米国とイランの協議が膠着するなか、トランプ大統領の対応を巡り複数のシナリオが浮上している。 海外の経済ニュース速報を扱うウォルター・ブルームバーグが7日に伝えたところによると、米国とイランの間接協議は続いているものの、45日間の休戦を巡る合意は限定的な進展にとどまっている。 同メディアは、トランプ大統領が圧力、外交、軍事行動のいずれかを選ぶ局面にあると指摘した。あわせて、後退、交渉の先送り、軍事攻撃という3つの対応シナリオが同時に浮上していると報じた。 報道によると、イランはホルムズ海峡の再開放

イラン革命防衛隊（IRGC）が、米国と周辺国への軍事対応を一段と強める可能性があると警告し、中東情勢の緊張が急速に高まっている。 7日、海外経済の速報を扱うウォルター・ブルームバーグによると、イラン革命防衛隊は声明で「米国がレッドラインを越えれば、対応は中東地域を超える」と表明した。 そのうえで「もはや忍耐は終わった」とし、米国とその同盟国のインフラを攻撃すると警告した。さらに、地域内の石油・ガス供給を数年にわたって混乱させる可能性があると言及し、エネルギー市場を標的にした威嚇もにじませた。 同