シャードラブ、東南アジアのストアハブに戦略出資　2万店網でブロックチェーン決済開発

ハッシュドのフィンテック系ベンチャースタジオ、シャードラブは、東南アジアのコマース・決済プラットフォームを手がけるストアハブ（StoreHub）に戦略出資し、ブロックチェーン基盤の決済・リワードシステムの開発に乗り出す。

シャードラブは8月24日、ストアハブと合弁会社を設立すると発表した。2万店超の加盟店ネットワークを基盤に、ブロックチェーン技術を組み込んだ決済・リワードシステムを開発する。

合弁会社の設立は、シャードラブがこれまで実証してきたブロックチェーンベースの金融技術を、実際の大規模商取引の現場に初めて適用する案件となる。両社はステーブルコイン決済や個別最適化したリワードを実際の商取引環境に導入し、東南アジアの消費者と加盟店にとっての利用体験や市場性を検証する方針だ。

東南アジアでは伝統的な金融サービスの普及が相対的に限られる一方、若年人口の厚さと高いモバイル利用率を背景に、デジタル決済市場が急成長している。

ストアハブが持つオフライン加盟店網も中核インフラとして活用する。ストアハブはマレーシア、フィリピン、タイなど4カ国で2万店超の加盟店を確保している。年間の取扱件数は2億件を超え、取引額は約35億ドル（約5560億円）に上る。

シャードラブはタイの主要ショッピングモールでの非代替性トークン（NFT）バウチャー決済や、アブダビでのステーブルコイン決済などの実証事業を通じて、関連技術を蓄積してきた。今後は効果を確認できた事業モデルを軸にサービスを広げる。具体的な事業計画は、サービス開始時期に合わせて順次公表する予定だ。

シャードラブのキム・ホジン代表は「これまでの実証事業を通じて、次世代の決済・リワード技術が消費体験をどう改善するかを確認してきた」と述べた。そのうえで「今回の提携を通じて、これを2万店超の実際の加盟店ネットワークへ広げ、消費者と加盟店の双方が実感できる価値を生み出す」と強調した。

ストアハブのワイ・ホン・フォン代表は「ストアハブが過去10年余りかけてアジア全域に築いてきたコマース基盤に、シャードラブとハッシュドのブロックチェーン技術を組み合わせる」と語った。新サービスについては「加盟店の売上拡大に実際に役立つかどうかを最も重要な基準に据える」と説明した。