韓国国会政務委、8月26日にインフルエンサーの保有コイン開示法案を審査

韓国国会の政務委員会は8月26日、暗号資産関連の情報を発信するインフルエンサーに保有資産の開示を義務付ける法案を審査する。「1取引所・1銀行」原則の廃止を盛り込んだ法案と、取引所の利用者資産管理義務を強化する改正案もあわせて扱う予定だ。

デジタルアセットが8月24日に報じた。政務委は8月26日午前10時に全体会議を開き、キム・スンウォン議員（共に民主党）が代表提出した暗号資産利用者保護法改正案を上程する。

改正案は、不特定多数に暗号資産の売買を促す目的で反復的に助言したり、対価を受け取って特定の暗号資産の売買を勧誘したりする場合、受け取った対価と自ら保有する暗号資産の種類・数量の開示を求める内容だ。暗号資産関連情報を提供するインフルエンサーについて、利用者が利益相反の可能性を確認できるようにする狙いがある。

暗号資産取引所の利用者資産管理義務を強化する法案も議題に上る。キム・ヒョンジョン議員（共に民主党）が代表提出した改正案は、事業者に利用者の暗号資産を別個のアドレスに分けて保管するよう義務付ける。

イ・ホンスン議員（国民の力）が代表提出した改正案には、暗号資産事業者に対し、利用者から預託された暗号資産残高の定期検証とリスク管理体制の整備を求める内容が盛り込まれた。最近起きた韓国国内の暗号資産取引所でのビットコイン誤給付事故のような事態を防ぐ狙いだ。

「1取引所・1銀行」原則の廃止を盛り込んだ特定金融情報法改正案も審査対象となる。キム・ソンウォン議員（国民の力）が代表提出した同改正案は、暗号資産取引所が1つの銀行とのみ実名確認入出金口座の契約を結ぶ現行原則を廃止する内容だ。

今回上程される法案は、政務委の全体会議で初めて審査される段階に入る。通常は全体会議で上程した後、法案審査小委員会に回付して詳細を協議する。政務委を通過すれば、法制司法委員会の審査を経て国会本会議に上程される。