ビットコイン、一時7万9500ドル　高値圏で一服、ETF資金流入の持続が焦点

ビットコイン（BTC）が一時7万9500ドル（約1260万円）を付けた後、高値圏で一服している。今後の上昇基調が続くかどうかは、現物上場投資信託（ETF）への資金流入と、米国の暗号資産規制の進展が左右するとの見方をビットファイアリサーチが示した。

香港を拠点とするデジタル資産分析会社ビットファイアリサーチは8月24日公表のリポートで、ビットコインについて、これまでの価格帯を上抜けた後、高水準でもみ合う局面に入ったようだと分析した。足元の上昇には、地政学リスクや米長期国債利回り、暗号資産規制を巡る動きが複合的に影響したとしている。

同社は、ホルムズ海峡を巡る不確実性がエネルギー価格とインフレ懸念を押し上げていると指摘した。米30年国債利回りが一時5.337%前後まで上昇したことも、市場の重荷になったという。一方、米財務省による長期国債の買い戻し拡大は、短期的に市場の供給負担を和らげる可能性があると付け加えた。

規制面では、米証券取引委員会（SEC）による暗号資産関連の規制案や、米商品先物取引委員会（CFTC）の関連政策の推進、クラリティ法を巡る今後の手続きが主な変数に挙がった。規制を巡る不確実性が和らげば、機関投資家やトークン化金融商品の投資家心理の改善につながる可能性があるとしている。

市場の資金の流れも、今後の方向感を決める重要な要因だと位置付けた。最近は米国のビットコイン現物ETFに約19億2000万ドル（約3050億円）が流入し、大規模なショートポジションの清算も上昇に弾みを付けた。同社は、資金フローが今回の反発を持続可能な中期上昇トレンドに発展させるかどうかを見極める鍵になると分析した。

そのうえで、ビットコイン価格が高水準でもETFの純流入が続くかを見極める必要があると説明した。米投資家の現物需要を測る指標であるコインベース・プレミアムが再びプラスに転じるかどうかも注視点に挙げた。

今後の市場では、9月15日前後に見込まれるクラリティ法関連の手続きに加え、SECの暗号資産規制案に関する意見公募、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）、個人消費支出（PCE）物価指数、雇用指標が焦点になる見通しだ。