ドゥナム、ソウル中企庁・小商工人市場振興公団と伝統市場のデジタル革新で協業

暗号資産取引所アップビットを運営するドゥナムは8月24日、ソウル地方中小ベンチャー企業庁と小商工人市場振興公団ソウル地域本部と、ソウル地域の伝統市場や小規模事業者の競争力強化に向けた業務協約（MOU）を結んだと発表した。

協約式は8月24日午前11時、政府果川総合庁舎内にあるソウル地方中小ベンチャー企業庁で開いた。式にはオ・ギョンソク代表、キム・ウスン庁長、チョ・ヨンミン小商工人市場振興公団ソウル地域本部長らが出席し、伝統市場の活性化策を協議した。

3機関は官民の協力体制を築く。ドゥナムが保有するデジタル、人工知能（AI）、ブロックチェーンの技術インフラを活用し、ソウル地域の伝統市場や小規模事業者の実質的な競争力向上につなげる方針だ。

協約に基づく最初の事業として、大学生と大学院生を対象にした「伝統市場デジタル革新アイデア公募展」を共同開催する。募集要項や日程の詳細は8月末に別途案内する予定だ。

チョ・ヨンミン小商工人市場振興公団ソウル地域本部長は、今回の協約と公募展の開催を通じて、若者の創意工夫に富む発想と官民連携が伝統市場の変化につながる基盤を整える考えを示した。そのうえで、現場の声に基づいて実際に活用できるアイデアを発掘し、伝統市場や小規模事業者が実感できる変化につなげるよう努めると語った。

キム・ウスン庁長は、経営においてデジタルやAI技術の導入と活用は避けて通れない核心要素になっていると指摘した。こうした技術をどれだけ効果的に使いこなせるかが、伝統市場や小規模事業者の自立的な競争力を左右する要件になり得るとし、今回の協約を機に技術導入で苦労しないよう継続的な支援策づくりに取り組む考えを明らかにした。

オ・ギョンソク代表は、ブロックチェーンとAI技術が仮想空間を超え、実体経済の基盤である小規模事業者や伝統市場に実質的な助けをもたらせることを示す好機になると述べた。ドゥナムの技術インフラを基盤に官民が力を合わせ、先端技術が地域経済の活性化と共生を後押しする有用な手段として使われるよう、継続的に取り組むと強調した。