Korea Economic Daily

トランプ氏、パウエル後任にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名 前日にトランプ氏と単独会談「土壇場の検証」 金融危機時は量的緩和に反対したが 最近は利下げで姿勢転換 低金利を望むトランプ氏が「本命」に JPモルガン会長などウォール街の大物が支持 モルガン・スタンレー出身の金融エリート 30代で最年少のFRB理事を歴任 2019年からクーパン理事として活動 上院公聴会を通過すれば5月に就任 これまで次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として絞り込まれていた人物は計4人だった。ケビン・ウォーシ

「関税引き上げを止めたのか」との質問に 金長官「その段階ではない」 31日にラトニック氏と再会談へ 金正官産業通商資源部長官は29日（現地時間）、米国の相互関税引き上げを阻止するためハワード・ラトニック米商務長官と面会したが、大きな成果は得られなかったと伝えられた。金長官は翌日、ラトニック長官と改めて会うことにした。 金長官はこの日、ワシントンDCの商務省庁舎を訪れラトニック長官と会談した後、記者団に対し「多くの対話があった」としたうえで、「明日の朝、もう一度話すことにした」と述べた。 「関税引

トランプ氏「30日にFRB議長を発表」…後任人事を予告 FT「ケビン・ウォーシュ前理事の指名準備」…関係者引用 ウォーシュ氏有力説でドル高・米国債利回り上昇 ドナルド・トランプ米大統領が30日（現地時間）に次期米連邦準備制度理事会（Fed・FRB）議長の候補者を発表すると予告する中、ケビン・ウォーシュ前FRB理事が有力な後任として取り沙汰されている。 フィナンシャル・タイムズ（FT）は、トランプ大統領がジェローム・パウエルFRB議長の後任としてウォーシュ前理事を指名する準備を進めていると、関係者

年初来でも10%超急騰 過熱警戒が点灯 実需の需給面では弱材料が依然 世界商品市場の“スーパースター”として浮上した「ドクター・カッパー」こと銅価格が、新年に入っても上昇基調を維持している。昨年は40%を超える記録的な上昇率を示したのに続き、足元では1トン(t)当たり1万3000ドルを突破し、歴史的高値を再び更新した。 韓経エイセルとロンドン金属取引所によると、1月19日の銅価格は前日比6.54%高の1万3844ドルで取引を終えた。 価格は右肩上がりだが、過熱への警戒も強まっている。マクロ環境の

ChatGPTの開発元であるオープンAIが、今年第4四半期の新規株式公開（IPO）に向けて準備を進めているとの報道が出た。実際に上場に踏み切れば、人工知能（AI）業界を代表する超大型IPOになる見通しだ。 29日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、オープンAIは現在、米ウォール街の主要投資銀行とIPOに関する非公式協議を進めているという。最高会計責任者（CAO）とコーポレート・ビジネス・ファイナンス責任者（CBFO）の選任を推進するなど、財務組織の強化にも乗り出した

韓国金融投資協会は、KOSPI 5000時代を見据え、資本市場の長期成長戦略を策定するとともに、立法戦略などの対外協力支援機能および会員社との意思疎通・支援機能を強化するため、組織再編と役員人事を断行したと30日、明らかにした。 今回の組織再編により、協会は従来の「6本部・教育院、24部、15チーム」体制から、「7本部・教育院、25部、10チーム」体制へと改編される。 まず、韓国資本市場の長期成長戦略の策定に向け、年金・税制・デジタルなど関連部署を包含する「K資本市場本部」を新設する。 同本部傘

韓国銀行の李昌鏞総裁は、ウォン・ドル相場が1ドル＝1,430ウォン台まで下落したことについて「（為替が下がったのは）幸いだと思う」と述べた。総裁は「11月以降、適正だと考えていた水準よりはるかに大きく減価した」としたうえで、「1ドル＝1,480ウォン台の為替は、歴史的に高い経常黒字を踏まえると正当化しにくい」と明らかにした。 韓銀は30日、李総裁とヤン・ハチウス・ゴールドマン・サックスのエコノミストによる対談をYouTubeで公開した。対談は28日に香港で行われた。ハチウス氏がウォン・ドル相場に

ウォール街、AIの収益性に焦点 メタ、昨年10-12月期売上高598億ドル 1株当たり利益が急伸…時間外で11%高 1人当たり売上高など収益性指標が改善 MS、売上高17%増でも6%安 クラウドAzureの売上鈍化が要因 昨年まで米国株をけん引してきたビッグテックの株価が、今年に入って方向感の異なる動きを見せている。昨年は「サプライズ決算」（アーニング・サプライズ）を出した企業に無差別に資金が流入したが、足元では天文学的な人工知能（AI）投資コストを賄える確かな収益性と成長の道筋があるかを投資家

トランプ氏に続き、米財務長官も圧力 スコット・ベッセント米財務長官は28日（現地時間）、韓国国会が対米投資特別法を可決するまで「韓国との貿易合意はない」と述べた。 ベッセント長官は同日、CNBCのインタビューで、ドナルド・トランプ米大統領による韓国への関税引き上げの威嚇が他国にどのようなシグナルを送るのかと問われ、「ただ協定に署名しろということだ」として、こう答えた。 同氏は「（国会で対米特別法の）承認が完了するまで、韓国には25%関税が適用されるのか」という質問に、「状況を前進させるのに役立つ

夕暮れが訪れた28日（現地時間）午後6時ごろ、ワシントンDCのナショナル・モール近くにある国立アジア美術館（NMAA）前は、静かに人でにぎわっていた。黒い大型車両が列をなし、来客を降ろしては去ることを繰り返していた。大雪が収まった後も氷点下の寒さが続いていたが、比較的薄手のパーティー装いの来場者は高揚した表情だった。テッド・クルーズ（共和・テキサス）、ビル・ハガティ（共和・テネシー）、アンディ・キム（民主・ニュージャージー）ら米上院議員に加え、鄭義宣・現代自動車グループ会長、ゲイリー・ディカーソ

退職者への制裁通知規定も導入 今後、暗号資産事業者の届出に際し、大株主の犯罪歴・財務状況・社会的信用を審査できるよう参入規制が強化される。 金融委員会の金融情報分析院（FIU）は29日、こうした内容を盛り込んだ特定金融情報法の改正案が国会本会議を通過したと明らかにした。これまでは代表者と役員の犯罪歴のみ審査可能だったが、今後は大株主の犯罪歴の有無も審査できるようになった。また、審査対象となる法律も、従来の特金法、犯罪収益隠匿規制法、テロ資金禁止法、外国為替取引法、資本市場法（罰金刑以上）から、麻

「中国が強大になっても他国への脅威にはならない」 中国、8年ぶりに訪中した英首相を持ち上げ 真の多国間主義を強調、関係強化の意思示す 習近平中国国家主席は29日、キア・スターマー英国首相と首脳会談を行い、英国と長期的で安定した関係の発展を望むと述べた。中英協力を通じて新たな関係を構築しようという趣旨だ。 スターマー首相も、中国が核心的利益とみなす台湾問題に言及し、英国の台湾政策は変わらないと応じた。 中国国営新華社通信とロイター、AP通信によると、習主席はこの日、北京の人民大会堂で開かれた会談で

グローバル金融機関・取引所の買収に活用 未来アセットグループの5年分の営業利益とスペースX、xAIの投資回収金200億ドルで大胆投資 世界のM&Aを自ら陣頭指揮…サンフランシスコにVC設立、米中韓の革新AI企業への投資拡大 暗号資産取引所コルビットを買収、アジア初のデジタル債券発行も成功…「デジタル資産グループ」へ飛躍 「スペースXとxAIへの投資で得た資金を、グローバルM&Aに再投資します」 朴炫柱・未来アセットグループ会長（写真）は29日、韓国経済新聞とのインタビューで「今後5年間に積み上が

李在明大統領は国内の証券市場を百貨店にたとえ、不良企業の整理と不公正取引行為に対する厳正対処の意向を示した。 李大統領は29日、公式のソーシャルメディア（SNS）アカウントを通じて「証券取引所は一種の百貨店だが、商品価値のない腐った商品、偽物の商品が多ければ誰が行くだろうか」とし、「まずは商品整理を確実に行い、良い新商品を迅速に導入して顧客の信頼を回復することが急務だ」と投稿した。 さらに「すりも徹底的に取り締まらなければならない」と付け加えた。株価操作など市場をかく乱する行為を「すり」にたとえ

1月FOMC、政策金利を年3.5～3.75%に据え置き 「米国経済は堅調なペースで拡大」 パウエル氏、トランプ政権への言及は控える 米連邦準備制度理事会（FRB）は28日（現地時間）、1月の連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を年3.5～3.75%に据え置いた。昨年9月、10月、12月にそれぞれ0.25%ポイントずつ3会合連続で利下げしていたFRBは、今回のFOMCでは金利を維持した。昨年7月以来、初の据え置きでもある。 今回の据え置きは、これまで続いた連続利下げの効果を見極め、物価と

ロシアは、ウラジーミル・プーチン大統領とウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領との首脳会談そのものを排除しない一方で、実質的な成果を上げられる会談でなければならないとの立場を示した。 29日、タス通信によると、クレムリンの外交政策補佐官ユーリー・ウシャコフ氏は、ロシア国営放送の記者パベル・ザルビンとのインタビューで前日、「ロシアはプーチン大統領とゼレンスキー大統領の接触を決して拒否しない」としたうえで、「ただし会談は十分に準備される必要があり、具体的で前向きな結果を導き出すことに焦点を当

KOSPIは取引時間中に下落に転じ、再び5100台で取引されている。KOSDAQ指数は急騰と急落を繰り返している。 29日午前11時9分現在、KOSPIは前日比26.64ポイント（0.52%）安の5144.17となっている。KOSPI指数は寄り付き直後に5252.61まで上昇し、史上最高値を更新した。その後は下落基調となり、午前10時27分ごろには5073.12まで下げた。現在は下げ幅を縮小し、5100台を維持している。 有価証券市場では、外国人投資家と機関投資家がそれぞれ1兆4621億ウォン、

韓国銀行は、米中央銀行（FRB）の次期議長指名日程について「金融政策の経路に関する不確実性が続く」と言及した。ドナルド・トランプ大統領が誰にFRBを任せるかによって、金融政策の方向性が変わり得るとみている。 韓国銀行は29日、米連邦公開市場委員会（FOMC）に関連する市場状況点検会議を開き、次期FRB議長の指名日程を不確実性要因として挙げた。FRBはFOMCで政策金利を年3.50〜3.75%に据え置いた。ジェローム・パウエルFRB議長は「データ次第で今後の金利を決定する」とし、中立的なメッセージ

「STO店頭取引所の選定」金融委、2度にわたり決定を先送り 「別途案件小委を開き再協議」へ…折衷案提示か 金融委員会がトークン証券（STO）店頭取引所の予備認可を巡りジレンマに陥っている。大統領府や政界などからの指摘により、韓国取引所コンソーシアムとネクストレード・コンソーシアムの2社を承認するという当初計画に支障が生じたが、だからといって、すでに内外の審査手続きを経て確定した結果を覆せば「外圧」論争は避けられないためだ。金融委はひとまず直前段階の案件小委に戻り、結論を改めて手直しする案を検討し

韓国銀行、6会合連続の据え置きで1.25%pの金利差維持との見方 米中央銀行（Fed）が政策金利の引き下げを停止したことで、韓国銀行も当面、金利を据え置く可能性が高まっている。 米中央銀行は28日（現地時間）、政策金利を年3.50∼3.75%に据え置いた。ジェローム・パウエル議長は「経済指標などあらゆるものが、今年の成長が底堅い基盤の上で始まったことを示唆している」とし、景気の強さを据え置きの背景に挙げた。 連邦公開市場委員会（FOMC）の声明でも、米国の成長を「底堅い」と評価する一方で、「雇用

サムスン電子、25年4Qおよび通期の業績を発表 4Qの営業利益20兆737億ウォン…売上高は約94兆ウォン 通期の営業利益43兆6011億ウォン…売上高333.7兆ウォン HBM販売好調とメモリー価格上昇が寄与 サムスン電子は、昨年4Qに高帯域幅メモリー（HBM）など高付加価値製品の販売拡大とメモリー半導体価格の上昇を追い風に、過去最大の四半期売上高と営業利益を達成した。 サムスン電子は29日、昨年4Qの売上高が93兆8374億ウォン、営業利益が20兆737億ウォンだったと発表した。前年同期比で

ニューヨーク株式市場の主要3指数はまちまちとなった。決算発表を控え、ハイテク株や半導体株が堅調となり、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は取引時間中として初めて7000の節目を突破した。ただ、その後は上げ幅を吐き出し、ほぼ横ばいで取引を終えた。連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利が据え置かれた。 28日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比12.19ポイント（0.02%）高の4万9015.6で取引を終えた。S&P500指数は前日比0.

最近、低所得国および中所得国で政府債務が増加し、世界経済の導火線になりかねないとの懸念が出ている。世界経済の基礎体力をむしばむという警戒からだ。世界の実体経済の需要を押し下げるとの分析もある。 返済額が過去最大 29日、世界銀行が先月公表した「世界債務報告書2025」によると、2022年から2024年までの3年間に、途上国が海外の債権者に返済した元利金は、新たに借り入れた資金を7410億ドル上回った。世界銀行が関連統計の集計を始めた1970年代以降、50年で最大規模の資本純流出だ。 単純に言えば

◆米財務長官「韓国国会が承認するまで貿易合意はない」 スコット・ベセント米財務長官は28日（現地時間）、CNBCのインタビューで「韓国国会が貿易合意を通過させていないため、承認されるまでは韓国との貿易合意はない」と述べました。さらに「（トランプ政権のシグナルは）貿易合意に署名せよということだ」と強調しました。「（韓国国会で）承認されるまで、彼ら（韓国）には25%の関税が適用されるのか」との質問には明確に答えず、「私はこれが状況を前進させる助けになると思う」と語りました。トランプ大統領は26日、「

トランプ氏の圧力などについて「言及しない」 「米国経済は底堅い成長を示している」 「インフレと雇用減速のリスクは低下したが、完全には消えていない」 米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は28日（現地時間）、自身に対する召喚状発付などドナルド・トランプ米政権からの圧力について、追加の言及を控えるなど慎重な姿勢を示した。 パウエル議長はこの日、連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利を現行の3.50〜3.75%に据え置いた後の記者会見で、大陪審の召喚状発付について異例に声明を出し