JOON HYOUNG LEE

アクシオス「トランプ氏、対イラン休戦合意で核兵器・ホルムズ海峡条項の修正要求」

ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの休戦合意文書を巡り、核兵器とホルムズ海峡に関する条項の修正を求めたことが分かった。 アクシオスは5月31日、トランプ大統領が5月29日にホワイトハウスで開いた会議で、米国とイランが最近暫定合意した休戦了解覚書（MOU）のうち、核計画に関する条項の修正を側近らに指示したと報じた。 既存の了解覚書は、60日間の休戦期間中にイランの核計画を協議すると明記している。既存の高濃縮ウランの処理や追加の濃縮活動の制限が最優先議題だ。 トランプ大統領は核計画に関する条項の

バイナンス、6月に米国株取引機能を追加へ

世界的な暗号資産取引所のバイナンスが、6月に米国株取引機能を導入する見通しとなった。 ブロックビーツは5月31日、バイナンスがあらかじめ予告していた6月1日の新機能について、メインプラットフォームに米国株取引機能を追加し、オンチェーンの株式トークン化サービス「bStocks」を導入する公算が大きいと報じた。 このため、利用者は6月からバイナンスで米国株を取引できる可能性が高い。株式取引の保管と清算はアルパカ（Alpaca）が担う。 バイナンスは最近、公式Xアカウントで6月1日に大規模なアップデー

トランプ氏、対イラン休戦案の条件厳格化　修正案の再検討要請

ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの休戦条件を厳しくしたことが分かった。 米紙ニューヨーク・タイムズは複数の関係者の話として、トランプ大統領が最近、米国とイランの休戦に向けた暫定合意案に、より厳しい条件を加えたと5月30日に報じた。同紙によると、米国は修正案をイラン側に再び送り、検討を求めた。ただ、トランプ大統領が合意案を具体的にどう修正したかは明らかになっていない。 トランプ大統領は、合意案に盛り込まれたイラン資金の凍結解除に関する内容に懸念を示したという。同氏はオバマ前政権による対イラン

カナダ、1〜3月期に技術的景気後退　2020年以来5年ぶり

カナダが2026年1〜3月期に技術的景気後退に入った。 ブルームバーグが5月29日に報じたところによると、カナダ統計局は同日、1〜3月期の実質国内総生産（GDP）が年率換算で0.1%減少したと発表した。2025年10〜12月期のマイナス1%に続き、2四半期連続のマイナス成長となった。 ブルームバーグは、1〜3月期GDPの予想外の減少が市場予想に反したと伝えた。カナダが2四半期連続でマイナス成長を記録するのは、新型コロナウイルス禍だった2020年以来5年ぶりとなる。 1〜3月期GDPの発表直後、カ

Suiで再び障害、前日の「6時間停止」に続き2日連続　原因調査

Sui（SUI）のメインネットで2日連続のネットワーク障害が発生した。 米暗号資産メディアのザ・ブロックが5月29日に伝えた。Suiブロックチェーンはこの日、一時的な障害に見舞われ、Suiscanベースでは約2時間にわたり新規ブロックを処理できなかったという。 Suiは同日、Xで「Suiメインネットは現在、ネットワーク停止の事象が発生している」と明らかにした。そのうえで、原因を調査中で、更新情報とインシデントのレビュー内容をできるだけ早く共有すると付け加えた。 Suiメインネットでは5月28日に

米CFTC、カルシのビットコイン無期限先物を承認　デリバティブ取引所へ進化

米商品先物取引委員会（CFTC）が、予測市場プラットフォームを手がけるカルシ（Kalshi）のビットコイン（BTC）無期限先物の上場を承認した。 コインデスクが5月29日に報じた。CFTCは同日、カルシがビットコイン無期限先物契約「BTCPERP」を上場し、取引できるよう承認した。ただ、商品取引所法（Commodity Exchange Act）など関連規制を順守することを条件とした。 カルシのタレク・マンスール最高経営責任者（CEO）は、今回の承認について「カルシが予測市場の先導企業から次世代

米CFTC、コインベースのビットコイン永久先物を承認

米商品先物取引委員会（CFTC）はコインベース（Coinbase）によるビットコイン（BTC）の永久先物契約の上場と取引を承認した。 コインデスクなどが5月29日に報じた。CFTCは同日、コインベースのビットコイン永久先物の上場・取引を認めた。 ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は同日、Xで「これまで米国の利用者は、世界の暗号資産市場の約80%を占める永久先物とオプション市場にアクセスできなかったが、今は違う」と投稿した。 アームストロング氏は、コインベースについて、米国の利用

ベトナム・ダナンで「アンチェインド・サミット」開催、当局や機関の参加拡大

エターナム（Aeternum）は5月29日、暗号資産カンファレンス「アンチェインド・サミット・ベトナム（Unchained Summit Vietnam）」を5月28日から2日間、ベトナム・ダナンで開いたと発表した。催しはエターナムとダナン革新スタートアップ支援センター（DISSC）が共同で主催した。 会場にはダナン人民委員会、ベトナム国家証券委員会、ダナン科学技術部などが参加した。エターナムは、ベトナムのデジタル資産産業が初期の実験段階を越え、政策策定の段階に移っていると説明した。当局の参加が

デンマーク年金基金、スペースXを投資対象から除外 「著しく割高」

デンマークの年金基金アカデミカー・ペンション（AkademikerPension）が、イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXを投資対象から除外した。 アンダース・シェルデ最高投資責任者（CIO）は5月29日、ブルームバーグに「スペースXには投資しない」と語った。新規株式公開（IPO）や流通市場での取引には参加せず、インデックスファンドを通じた投資も除外対象に含めるという。 理由として挙げたのは、環境・社会・企業統治（ESG）のうち企業統治の問題だ。シェルデCIOは、スペースXについて「ガバナ

アービトラム財団、2027年運営予算で4350万ドルを要請　6月8日に投票開始

アービトラム（ARB）財団は2027年の運営予算として、4350万ドルの拠出を求めた。 ブロックビッツが5月29日に伝えたところによると、アービトラム財団はガバナンスに4350万ドル規模の2027年予算案を公表した。内訳は、実物連動資産（RWA）とステーブルコインが1600万ドル、イーサリアムが1740ETH、ARBが2億3000万枚となっている。 これらの資金は2027年のアービトラム財団の運営費に充てる。財団は2027年の総運営費を2760万ドルとARB2億4490万枚と見積もった。 支出項

パクソス、SECの清算機関に登録　ブロックチェーン企業で初

ブロックチェーンインフラ企業のパクソス（Paxos）が、米証券取引委員会（SEC）に清算機関として登録された。 パクソスは5月28日、子会社のパクソス証券決済会社（Paxos Securities Settlement Company、PSSC）がSECに正式登録されたと発表した。 今回の登録により、PSSCは適格証券取引の清算・決済サービスを提供できるようになった。ブロックチェーン企業がSECの清算機関ライセンスを取得するのはパクソスが初めてという。 チャールズ・カスカリラ最高経営責任者（CE

ビットコイン、世界資産時価総額13位に後退　今月1.45兆ドル消失

ビットコイン（BTC）の時価総額は今月に入り約1.5兆ドル近く減少した。世界の資産時価総額順位も13位に後退した。 コインテレグラフによると、ビットコイン価格は5月初めの8万3000ドル台から5月28日に一時7万2000ドル台まで下落した。同じ期間の時価総額は約1.45兆ドル減った。 価格下落を受け、世界の資産時価総額ランキングも13位に低下した。テスラ（Tesla）、メタ（Meta）、サウジアラムコを下回る。 足元では、市場資金が暗号資産ではなく貴金属や人工知能（AI）関連株に向かっている。イ

ビットコインが7万3000ドル台に沈む、キ・ヨンジュ氏「弱気相場は来年初まで続く可能性」

クリプトクアントのキ・ヨンジュ代表は、ビットコイン（BTC）の弱気相場が来年初まで続く可能性があるとの見方を示した。 キ氏は5月29日、Xで「利益確定が連鎖的に起きると、ビットコイン投資家の損益（PnL）は通常約18カ月にわたって低下する」と投稿した。そのうえで「2025年10月にトレンドが転換して以降を基準にすれば、弱気相場は来年初まで続く可能性がある」と分析した。 また、トレンドが変わるには未実現利益が増え、実現利益は減らなければならないと指摘した。市場はなおその段階にはないという。 ビット

ビットコイン安でストラテジー優先株「Stretch」が額面割れ、ストライブ高配当優先株に注目

世界最大のビットコイン備蓄企業であるストラテジー（Strategy）の永久優先株「Stretch」が額面を下回った。 コインデスクは5月29日、Stretchが前日の5月28日に98.57ドルで引け、一時97.11ドルまで下落したと報じた。同日にビットコイン価格が急落し、7万3000ドル台まで下げたことが響いた。 Stretchは、ストラテジーが2025年下半期にビットコイン購入資金を調達するために発行した永久優先株だ。ストラテジーは、Stretchが額面の100ドル近辺で取引されて初めて、AT

テラウルフ、米ケンタッキー州東部の大規模データセンター用地を取得　AIインフラ拡張へ

米ビットコイン（BTC）採掘企業テラウルフ（TeraWulf）が、人工知能（AI）インフラの拡張に向けて米ケンタッキー州の大規模データセンター用地を取得した。 オデイリーは5月29日、テラウルフが同日、米ケンタッキー州東部にある高性能コンピューティング（HPC）開発用地「マスキー・データ・キャンパス（Muskie Data Campus）」を取得したと伝えた。長期の電力供給や送電インフラを備えた着工準備段階のAI・HPC向け用地を開発する同社の戦略が前進したとしている。 同用地の総電力容量は1ギ

マスターカード、チェーンリンクと提携　暗号資産決済インフラ拡張

マスターカード（Mastercard）がチェーンリンク（Chainlink、LINK）と提携した。 ブロックビッツは5月29日、マスターカードがチェーンリンクとの提携を通じて暗号資産の決済インフラを拡張すると報じた。 提携の柱は、法定通貨とオンチェーンの接続性を強化する点にある。ブロックビッツによると、この協業により数十億人にのぼるマスターカード利用者は、既存の中央集権型取引所（CEX）の煩雑な手続きを介さず、オンチェーンのスマートコントラクトを通じてデジタル資産を直接購入できるようになる。

CZ氏「AI企業の大半は破綻する。他の新産業と変わらない」

バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏は、人工知能（AI）企業の大半が破綻するとの見方を示した。 ジャオ氏は5月29日、X（旧ツイッター）で「AIは今後も存続し、指数関数的に成長する」と投稿したうえで、「だが、大半のAI企業は破綻する」と指摘した。 生き残る企業についても「株価は大きく変動する」と強調した。さらに「新たに生き残る企業も現れる」とし、「AIも結局、他の新産業と変わらない」と付け加えた。

裁判所、FIUのコインワン一部業務停止に執行停止

韓国の金融当局が暗号資産交換業者コインワンに科した一部業務停止処分について、裁判所が執行停止を認めた。 5月29日、聯合ニュースなどによると、ソウル行政法院行政10部は、コインワンが金融情報分析院（FIU）による3カ月の一部業務停止処分の停止を求めて出した執行停止申請を同日認めた。これにより、この処分の効力は本案判決から30日後まで停止される。 FIUは4月、コインワンが特定金融情報法に基づく、未届けの暗号資産事業者との取引禁止義務や顧客確認義務などに違反したとして、一部業務停止3カ月と52億ウ

イラン議会、高濃縮ウランの国外移送を否定

イラン議会は、自国の高濃縮ウランを国外に持ち出す考えはないとの立場を示した。 5月29日、ブロックビーツなどによると、イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会のエブラヒム・アジジ委員長は同日、ロシア国営のRIAノーボスチ通信に対し、「イランは高濃縮ウランを第三国や仲介国、またはいかなる場所にも移転する意思はない」と述べた。 これに先立ち、米政治専門メディアのアクシオスは、米国とイランの交渉団が60日間の停戦に向けた了解覚書（MOU）で合意したと報じた。MOUには、停戦期間中にイランの高濃縮ウラン

韓国投資証券とOKXベンチャーズ、コインワン株20%ずつ取得　共同3位株主に

韓国投資証券が約800億ウォン（約88億円）を投じ、韓国の暗号資産交換業コインワンの株式約20%を取得し、3位株主に浮上する。 コインワンは5月29日、韓国投資証券とOKXベンチャーズがそれぞれ同社株を約20%ずつ取得すると発表した。投資額は両社とも約800億ウォン（約88億円）とされる。これにより、韓国投資証券とOKXベンチャーズは、チャ・ミョンフン代表（30.36%）、コンプトゥスホールディングス（24.54%）に次ぐ共同3位株主となる。 両社は同日、ソウル・汝矣島のコインワン本社で戦略的持

Suiメインネットが一時停止、「復旧作業中」

Sui（SUI）のメインネットが一時停止した。 Suiは公式Xで5月28日、メインネットでネットワークの混雑が発生していると明らかにした。解決策を講じるため、復旧作業を進めているという。 現在、トランザクションが一時停止している可能性があるとも説明した。追加情報は確認でき次第共有すると付け加えた。

SC、イーサリアムを「ドットコム崩壊後のアマゾン」に例え　年末4000ドル予想を維持

グローバル投資銀行のスタンダードチャータード（Standard Chartered）は、イーサリアム価格が2026年末に4000ドルに達するとの従来予想を維持した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが5月28日に伝えた。スタンダードチャータードは同日公表したリポートで、足元のイーサリアムの値動きは、2001年のドットコムバブル崩壊時のアマゾン株に似ていると分析した。「アマゾン株は2001年の安値から1000倍上昇した」としたうえで、「イーサリアム価格が内部指標に追いつくのは時間の問題だ」と指摘した

アクシオス「米・イランが60日間の停戦で合意、トランプ氏の最終承認待ち」

米国とイランが60日間の停戦で合意したことが分かった。 米政治専門メディアのアクシオスは5月28日、米国とイランの交渉団が60日間の停戦と核交渉の枠組みで合意したと報じた。合意はなお、ドナルド・トランプ米大統領の最終承認を待っているという。 今回の合意の柱の一つがホルムズ海峡の開放だ。アクシオスによると、了解覚書（MOU）にはイランの核開発計画を巡る交渉の再開と、ホルムズ海峡を通る船舶の自由な航行を保証する内容が盛り込まれた。イランのウラン濃縮や制裁緩和を巡る協議も含まれる可能性がある。 アクシ

グレースケール、IPOを一時延期　再開は早くても10〜12月

暗号資産市場の弱気相場が続くなか、資産運用大手グレースケールが新規株式公開（IPO）の計画を一時延期した。 コインデスクが5月28日に報じた。関係者の話として、グレースケールのIPO作業は早くても2026年10〜12月に再開する可能性が高いという。 グレースケールは世界有数の資産運用会社で、ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）「グレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」を運用している。 同社はこれに先立ち、2025年11月に米証券取引委員会（SEC）に非公開でIPO申請書

ベセント米財務長官、主要国にホルムズ海峡通行料の対イラン支払い停止を警告

米国が主要国に対し、ホルムズ海峡の通行料をイランに支払わないよう警告したことが分かった。 ブロックビッツによると、スコット・ベセント米財務長官は5月28日、一部の企業や国に対し、ホルムズ海峡の通行料を支払わないよう警告したと明らかにした。イラン問題については「良い合意が悪循環を終わらせる」と述べた。 ベセント長官は対イラン制裁にも触れ、「イラン国籍の航空会社2社の着陸権と給油権を停止し、航空券販売の権限も制限する」と語った。 ブロックビッツは、米財務省がイラン政権に対する経済制裁を続けており、す

米1〜3月期GDP改定値1.6%　速報値から0.4ポイント下方修正

米国の2026年1〜3月期の経済成長率が、従来の2.0%から1.6%に下方修正された。 米商務省は5月28日、2026年1〜3月期の実質国内総生産（GDP）増加率の改定値が前期比年率1.6%だったと発表した。 4月に公表した速報値の2.0%から0.4ポイント下方修正した。ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想の2.0%も0.4ポイント下回った。 民間投資と個人消費が速報値から下方修正され、GDP成長率を押し下げた。1〜3月期の成長率算定期間には、2月末に表面化した米国とイランの戦争後の影響も一部反

米新規失業保険申請21万5000件　市場予想を小幅に上回る

先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想を上回った。 米労働省が5月28日に発表したところによると、先週の新規失業保険申請件数は21万5000件だった。市場予想の21万1000件を4000件上回り、前週の修正値21万件と比べても5000件多かった。 2週連続で失業保険を申請した継続失業保険申請件数は178万6000件だった。前週の修正値177万1000件を1万5000件上回り、市場予想の178万件より6000件多かった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱の度合いを示す指標の一つだ。申請件

米4月のコアPCE物価、前年比3.3%上昇　市場予想に一致

米国の4月のコア個人消費支出（PCE）物価指数は、市場予想に一致した。 米商務省経済分析局（BEA）は5月28日、4月のPCE物価指数が前年同月比3.8%上昇したと発表した。2023年5月の4.0%以来、2年11カ月ぶりの高い伸び率となった。前月比では0.4%上昇した。 食品とエネルギーを除くコアPCE物価指数は、前年同月比3.3%上昇した。ダウ・ジョーンズ集計の市場予想と同水準だった。 前月比では0.2%上昇し、市場予想の0.3%を0.1ポイント下回った。 コアPCE物価指数は、米国居住者がエ

ヴァンエックのトークン化米国債ファンド、オイラー連動　「ウォール街型」担保市場拡大

グローバル資産運用会社ヴァンエック（VanEck）のトークン化米国債ファンドが、分散型金融（DeFi）融資プラットフォームのオイラー（Euler）で取引されるようになった。 コインデスクは5月28日、トークン化資産の専門会社セキュリタイズ（Securitize）が発行したヴァンエックの米国債ファンド「VBILL」が、オイラーの融資市場で取引を開始したと報じた。 今回の上場により、投資家はオンチェーンでトークン化米国債を担保として活用できる。担保資産にかかる適格投資家要件や譲渡制限などの規制基準は

韓国国税庁の委託報告書、ステーキング報酬も課税対象　税率22%が有力

韓国で来年、暗号資産課税が始まるのを前に、ステーキング報酬も課税対象に組み入れるべきだとする韓国国税庁の委託報告書がまとまった。 5月28日付の毎日経済新聞によると、昌原大産学協力団はこのほどまとめた最終報告書「暗号資産課税範囲と計算方式に関する研究」で、暗号資産のステーキングを現行の所得税法上の「貸与」に当たると位置づけた。ステーキング報酬も課税対象になることを意味する。昌原大産学協力団は韓国国税庁の発注を受け、2025年11月から2026年3月まで5カ月間、この研究を進めた。 報告書は、投資